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FAX 093-922-8277
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平成18年2月議会本会議質問

◆3番(中村義雄君)
 私は、自由民主党・市民クラブを代表いたしまして一般質疑を行います。
 私は3年前の今、市の職員で、作業療法士というリハビリの仕事をしていました。今、この議員としているわけの多くは、今後は北九州市が障害者支援計画を策定すると。その計画の中に現場の声を伝えたいと。なかなか市役所の職員の声が伝わらない。やはり議員にあってその声を伝えたいという思いで議員になっております。今回の質疑に立つに当たりましては、たくさんの障害のある方のところに出向き、また、お招きし、その声をたくさん聞いてまいりました。今回の質疑は、その声を中心にして質問させていただきたいと思います。
 まず、障害のある方の自立支援策についてお尋ねいたします。
 今回できました障害者自立支援法、私は、20年リハビリの仕事をしておりますが、そのうちの3分の1は精神障害の方の支援をしておりました。今までの法律であれば、精神障害の方のサービスというのは身体、知的とは別のところでサービスが行われると。この自立支援法の特徴の一つであります身体、精神、知的、3障害一緒にサービスが受けられるということは、非常に評価しております。また、なかなか日の光が当たらなかった就労支援、それにも力を入れていこうという面においても大変評価しております。
 ただ、今回のこの法律では、一律1割負担の定率負担ということがうたわれております。定率負担とともに所得の保障があるんであれば大賛成でありますが、残念ながら、今回の法律においては、所得保障はされずに定率負担を今示されているというところが、非常に残念なところであります。特に低所得者の方、この方に大きな影響を与えております。その低所得者の方についての質問をさせていただきます。
 先ほど申しましたように、今、障害基礎年金、1級では年額99万3,100円、月にしますと8万3,000円、2級では年額79万4,500円、月にしますと6万6,000円で生活されているということになります。この金額は、生活保護の基準額と比べてみますと、障害加算を含めれば、生活保護の基準額は必ず10万円を超えると。それなのに、それ以下の6万6,000円、又は8万3,000円で頑張って生活をされているという方がたくさんいらっしゃるわけでございます。しかし、今回この定率負担、もちろん上限は定められておりますが、その中で定率の1割が1万円になると、それだけでもう生活が継続されないという方もたくさん出てくることが予測されます。また、私が今回皆さんにお話を聞いてきた中では、泣きながらそのことを訴えた方もいらっしゃいます。
 そこで、お尋ねします。
 先ほど申しましたように、生活保護の基準額以下の生活を何とか保持されている方、今回の定率負担の中で、もう生活が維持できないと、生活保護に移行するという方もたくさん出てくるのではないかと思いますが、生活保護受給者の増加についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
 また、先ほど申しましたように、生活保護にお世話にならずやっていこうという方はたくさんいらっしゃいます。京都市は、低所得者を中心に自己負担額の50%に上限を抑える対策を上げております。横浜市は、市民税非課税世帯に対して無料でサービスを提供できるように助成するような策を打たれております。本市でもそのような救済策が考えられないのかということをお尋ねしたいと思います。
 ちなみに、今回の中では、生活保護の境界層を対象にして対応しようという話もありますが、これは生活保護の申請をしないといけないということになります。そうしますと、自分の所得も全部調べられ、また、少しずつ少しずつためてきたお金も、それも全部使わないと対象にならないと。まさに、今までプライドだけは大事に頑張ってきた、自尊心だけは大事に保ってきた人たちがそれも捨てざるを得ないという、非常に厳しい状況に陥ることでございますので、ぜひ本市も京都市や横浜市のような助成をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、障害者施設の入所者の対応についてお尋ねいたします。
 先般、障害者自立支援法に基づく国からの指針では、平成18年から23年までの5年間で6万人の人が施設から、もしくは病院から地域に移行しようという見通しを立てられております。いわゆる、脱施設の姿勢が出されているわけでございますが、この中で知的障害者入所更生施設の入所者では、現在入所している方の4割は地域に出ないといけないというような数が示されております。
 このことに関しては、先日も他の議員から御質問がありまして、答弁がありました。私、その答弁を聞いて非常に残念に思いました。特に西議員の質問の中で、グループホームの設置は何で進んでないんかというお話がありました。これに対して保健福祉局長は、本人、家族、地域の理解が進んでないからという御説明がありましたが、私の認識とは大きく違います。もちろん認識が進んでない。何で認識が進まないかというところを私は見ていただきたいと思います。家族がグループホームというものに対して、安心して自分の子供を預けられるよと、そういう信頼があれば、御家族は入所でなくてグループホームに帰すと思います。今、北九州の現状の中で、グループホームとは何ぞやと、ここに子供を行かせてちゃんと生活できるんかと、そういうことも見えない中で、グループホームがいいですよと勧められても、それは家族が御心配になるのは当然のことだと思います。私は、まずグループホームの成功事例をきちんとつくると。そこに適応するような人をきちんとまず選んで、そこで成功していくというものをまず見せることと、施設からグループホームへいきなり行くんじゃなくて、試すことも含めて、段階的にそこに移行するようなシステムを見せると。そのような安心感を担保した上でないと、なかなかグループホームに行きましょうと言っても、行きませんという話になると思います。
 このことは、もう要望としてかえさせていただきたいと思いますが、基本計画で地域移行のことが上がっておりますが、ぜひもう一度、御本人と御家族の立場に立ってその現状を分析していただきたいと思いますし、施策を実行していただきたいと思います。5年間の猶予の時期があります。しかし、平成18年度に養護学校を出るお子さんは、もう既に新法の対象になりますので、既存の施設で4割出ないといけないという人たちは入れないわけです。もう来年、19年の4月には、その人たちはもう既に入らないという状況が起こります。更に、5年と言いますけど、先ほど私が示しました、安心してグループホームに入れますよという安心感を担保するには年数が要るはずです。そういう意味でも、あと5年間の猶予があるからやっていこうということではなくて、一日も早く安心してグループホームに住めるような道筋を立てていただきたいというふうに思います。
 それと、小池学園の成人部に関しましては、西議員からも御質問がありましたが、私からは、現在105名の定員で施設がありますが、国が示している知的障害者入所更生施設でありますので、国の試算をもとにしますと、105名のうちの60名程度は施設に残れるかもしれませんが、40名はもう出ないといけないということが示されております。それでは、現在建てかえるという中で、もう既に40名はあそこで適用しないということが見えてますので、どのような形の建てかえをするのかということを質問させていただきたいと思います。
 次に、公的保証人制度の創設についてお尋ねしたいと思います。
 これは昨日、森本議員から同様の質問がありましたので、とにかく早く進めてほしいという要望にかえさせていただきます。
 この件は、私が昨日の予算議会でも質問させていただきました。精神障害の方は、今33万人の入院患者さんがおります。国は、7万人は退院できると言っているわけです。何で退院できないかというのは、住居の問題というのが非常に大きい。その中で、アパートを借りようとしても、公的保証人がないから入れないと、だから退院できないということが、もうずっと言われております。今後は住宅入居等支援事業、住居サポート事業とか精神障害者退院促進事業が始まります。ただ、この事業の中にも公的保証人のことは担保されておりません、今の情報では。そういう意味で、市の方が率先して急いで公的保証人制度を担保していただきたいというふうに要望いたします。
 続きまして、小規模共同作業所、障害者支援センターの今後についてお尋ねいたします。
 現在、市内には、市が補助します小規模作業所は60カ所あります。その60カ所の中に520人の障害者の方が利用されております。今回の新法では、これを地域活動支援センターという形に移行させたいというようなことが示されておりますが、この地域活動支援センターに移行するにはさまざまな条件があります。例えば、通所者が10人以上、15人以上、20人以上いないといけないと。また、法人格を持っていないといけないというようなルールが定められているわけでございます。私が市の60カ所を、その両方を満たすということで確認しましたところ、ちょっと間違いがあるかもしれませんけど、8カ所ぐらいしかありませんでした。となりますと、もう50カ所以上は新法の地域活動支援センターに移行できないと。じゃあ、残りの50カ所をどうするんですかということをお尋ねしたいと思います。
 ちなみに、今市が単費で360万円作業所に援助していただいています。それに、60カ所のうちの28カ所は、国から家族会等を経由して89万円から100万円の間で補助をいただいております。しかし、この国からの89万円から100万円の補助金は、今年度で打ち切りでございます。となると、360万円しかないと。ちなみに、全国平均の作業所の補助金は600万円だと聞いております。ただでさえ少ない補助金がまた削られると。これは私見でありますが、北九州の福祉は、やはり箱をつくっていたという経緯があります。その中で、箱に合わない、その人たちを家族を中心に支えてきたのが作業所なんですね。その作業所が今すごい大ピンチに陥っています。私は、もちろん地域活動支援センターに移行できる手伝いをしていただきたいと思います。ただ、そこにはまらない作業所、作業所でその役割があるはずですから、その作業所に対してもきちんと市が責任持って支援していただきたいと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
 また、障害者支援の専門機関として障害者支援センターというのがあります。この中には、作業所の巡回相談も含めてさまざまなことが期待されていますが、今後どのような位置づけになるのかをお尋ねいたします。
 次に、障害者の芸術・文化活動の推進についてお尋ねいたします。
 障害者支援計画素案におきましては、スポーツや芸術・文化、レクリエーション活動は、活力のある豊かな社会を達成するために、また、自己を表現、実現する取り組みとして、市民生活に欠くことのできない重要な要素というふうに書かれています。その中で、スポーツの施策は、たくさん事業としてあるわけですが、芸術・文化面に関してはほとんどありません。例を挙げてみますと、素案の86ページに書いているんですけど、障害者のスポーツ振興についての検討委員会の設置、北九州チャンピオンズカップ国際車椅子バスケットボール大会の開催、今のはスポーツ関係ですね。障害者スポーツ振興事業、障害者スポーツ協会補助事業、体育施設バリアフリー化推進事業等、スポーツの推進に関してはたくさんあります。もちろん、私、スポーツを推進していくことは大賛成でございます。しかし、私たちの中にも、スポーツが得意な人、文化面が得意な人と、得意分野というのはさまざまあるわけですから、社会参加のあり方や自己表現のあり方には、当然同様に文化面も担保していくべきだろうと。その文化面への施策はほとんど書いてないということでございます。
 市内では、地球のみんなのアートフェスタin北九州という民間主導の芸術祭や、障害のある方による演劇活動など、障害のある方と支援者が独自に文化的社会参加を促進しているようなことは取り組まれておりますが、なかなか日が当たってないと。本市でも、もっともっとスポーツ同様に文化・芸術面の施策に力を入れるべきではないかと考えます。例えば、先ほど申しました障害者スポーツ振興についての検討委員会も、スポーツだけじゃなくて、芸術・文化も一緒に検討したらいいじゃないですか。そのようなことも含めてお考えになってはいかがと思いますが、見解をお尋ねいたします。
 続きまして、建築物の障害者対策についてお尋ねします。
 これ先ほど江島議員からもちょっと同様の質問がありましたが、大手ホテルの東横インがホテル新築後に障害のある方用の駐車場を変更して客室に変えたということが発覚しました。これは、明らかにハートビル法違反なわけでございますが、先ほど江島議員の質問の中に、答弁としては3件についての報告はありましたが、平成15年4月に着手して平成18年1月までに完成しているハートビル法の基準適用義務がある施設だけでも58カ所あるわけですね。それ以前につくったのも、当然まだたくさんあると思います。障害がある方は、例えば障害者用の車いすマークがあっても、市民の方がとめられることでとめられないということもたくさんあります。泣いている方がたくさんあるわけです。更に、それが違法で、なくなってるということは、人権の問題でも許しがたいというふうに思います。そういう意味も含めて、残りの施設に関しても調査してみたらどうかと、ぜひ調査していただきたいというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。見解をお尋ねします。
 また、本市の建築物に関する施策としましては、北九州市福祉都市環境整備要綱というのがあります。その中で、さまざまな対応を示しているんですが、オストメイトの方に対するトイレが全く示されてないと。これは平成12年に、たしか改正していると思いますが、その改正の中では、さまざまな障害の方の中の記載はあるんですが、そういうトイレが載ってないと。非常に困ってるという声を当事者の方からお聞きします。その要綱を改正して5年にもなりますし、ぜひ一度見直して、オストメイトの方のトイレをその基準に入れていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。見解をお尋ねいたします。
 次は、高齢者の部分で、介護保険事業と高齢者対策についてお尋ねいたします。
 まず、今度始まります新予防給付のマネジメント業務についてお尋ねします。
 新予防給付の拠点であります地域包括支援センターについては、本市は、直営で運営していくというような決定をされております。私は、このことに関しては賛成しております。これは私も福祉の中で見てまいりました。以前は年長者相談コーナーというのがありました。このコーナーというのは、その区民のお年寄りのことをきちんと把握して、きちんと責任を持てる体制にあったというふうに私は思っております。ところが、平成12年に介護保険が導入された後は、もう民間にすべてゆだねられましたので、違法なことも含めて、行政が全く把握できなくなってるというのが今の介護保険の現状ではないでしょうか。その中で、この地域包括支援センターを直営でやると。政令市で全部直営でやるというのは、北九州だけだと思いますので、そういう意味では、きちんと市が責任とっていくという決意を感じますし、賛辞を送りたいと思います。
 ただ、この地域包括支援センターの新予防給付のマネジメントに関してなんですが、先日、介護報酬案の改定が示されたときに、このマネジメント業務を居宅介護支援事業者に委託した場合は、介護支援専門員さん1人が持てる件数は8件までということが示されました。ところが、現在、市内に介護支援専門員さんが何人いるかというのは、850人程度というふうに示されております。この850人が仮に全員、上限8人までマネジメント業務を担当したときに、8掛ける850ですから、6,800人分は委託できるということになりますが、じゃあ平成18年度新予防給付マネジメント業務の対象者、サービスを利用すると見込まれている人の数は、1万100人でございます。となりますと、3,300人程度のマネジメント業務は委託ではこなせないというふうなことになります。この3,300人分をどのようにしてこなしていくのかということをお尋ねしたいと思います。
 ちなみに、この1万1,000人という数は、平成18年度は4月、5月、6月と少しずつ認定していきますので、あくまでも年度平均という値になりますので、平成19年には、私の推計では1万3,000人ぐらいいるというふうに考え、もう全員要介護度1から要支援2の変更が終わってますんで、更に3,000人ふえるというようなことも予測されます。この委託ではこなせない人たちをどういうふうにこなしていくのかということをお尋ねしたいと思います。
 次に、おむつ給付サービス事業についてと、関連して失禁対策についてお尋ねしたいと思います。
 今回の介護保険制度の改正に伴って、在宅福祉サービスの見直しが考えられています。その中に、おむつ給付サービス事業について上がっておりまして、現在、要介護度で要支援以上の方が対象になっているのを原則要介護度3以上ということで、対象者を制限するということが上げられております。このことは、私実は賛成でございます。支援者からたくさん怒られる可能性はありますけど、賛成でございます。それは、要支援の方から要介護2の方って、本来おむつをする方ではなくて、いかにその人たちをおむつから外す、おむつ外しをすることに力を入れるべきで、おむつを配ることに力を入れるべきではないという考えでございます。そもそも、調べてみますと、40歳以上の女性の2人に1人は失禁の経験があるという数字が上がっております。ちなみに、たくさんの局長さんいらっしゃいますけど、奥様のうちの2人に1人は失禁の経験があるということですので、御家庭で聞いていただいたらいいと思うんですけど。それだけたくさんいるにもかかわらず、その失禁対策というのは、表に上がらないということなんですね。これは失禁という性質が非常にタブーな問題で、そういう悩みがあってもなかなか問題として上がらない。だから、対処策がなされないというような性質の問題であるということでございます。
 ちなみに、失禁と一言で言いますけど、実は私失禁は専門にやっておりまして、分類だけでも4種類、5種類とあるわけですね。その4種類、5種類に対して治療方法も全然違うんです。おしっこを我慢する筋肉を鍛えたりとか、薬を飲んだ方がいい場合とか、手術をした方がいい場合とか、それとかポータブルトイレを利用した方がいい場合とか、いろいろ違うんですけど、きちんとその対処がなされてないから、おむつパッド、おむつをしないといけないとか、そういう現状があるんだろうと。ちなみに、数字で言いますと、65歳以上1人当たりのおむつ使用量というのが出てますが、日本は44ドル、北米25ドル、欧州16ドルと。日本は北米の1.76倍です。欧州の2.75倍。それだけおむつを使ってると。逆に言えば、ちゃんとやればそれだけ減らせるという数字も上がっております。
 おむつを装着すること自体は、高齢者の尊厳を損ねているとも言われておりますし、更に、認知症の進行や寝たきり状態の原因となっているケースも多いと。これ実際私も見ています。おむつをしたとたんに、痴ほう、認知症が進むというケースはたくさんあります。また、いわゆるおむつ外しに施設挙げて取り組んでいるところでは、おむつがとれることによって、高齢者の表情や行動が一変して要介護度の改善が見られるということも具体的に私も目で見ています。このように、おむつ外しを中心とした排せつケアは、介護予防や高齢者の尊厳維持の視点からも非常に重要な取り組みであると思います。
 ついては、高齢者の自立支援や尊厳保持の観点から、おむつ給付サービスの事業の見直し、せっかく見直しをするんですから、失禁に対する相談窓口の開設も含めて、おむつ外しを中心とした排せつケアの総合的なシステムづくりを今回考えてはどうかなと思いますが、見解をお尋ねいたします。
 続きまして、高齢者が集まる場所等へのAEDの設置についてお尋ねいたします。
 AEDとは、皆さん御存じのように、心肺停止状態の方に装着して、電気を流して救命する器械です。自動体外式除細動器と呼ばれています。これはアメリカ心臓協会の数字では、心停止から3分以内にAEDをつければ救命率70%、5分以内につければ50%、何もせずに救急車呼んだだけで終わらせれば1%か2%というような、効果が高いものでございます。このAEDについては、県が新年度から、本市と福岡市を除く福岡県内の小・中学校すべてに設置するということにしております。また、本市で見てみますと、昨年は消防局において、いわゆるあかきゅうに、また、市内の養護学校8校に設置し、引き続き新年度からは順次63の中学校に整備していくと聞いております。
 そこで、このAEDというのは、いかに身近にあるかという勝負のものですから、不特定多数の人が集まる区役所とか、あと、年長者研修大学校、穴生ドームなどの市の施設とか、また、JR、空港、空港も今度福岡空港は設置するというのが新聞に出ておりましたけど、デパート、民間の公共的な施設、更には、もうお年寄りがたくさんいる特別養護老人ホームなどの入所施設等、高齢者の多く集まるところに、このAEDをどんどんどんどん設置していったらどうかと。また、その訓練の実施も、訓練してないと使えませんから、それについてのお考えをお聞きしたいと思います。
 次に、消防職員の削減についてお尋ねいたします。
 削れるところは削り、強めるところは強めるという基本姿勢のもと、本市では積極的に行財政改革を進められております。ちなみに、職員で言いますと、8,000人体制を目標として、新年度では更に職員削減を実施し、9,580人になる見込みと聞いております。
 そこで、消防業務についてお尋ねします。
 消防職員についても、職員削減の対象として、新年度では15名程度、19年3月31日では、更に11名プラスアルファの削減見込みと聞いております。消防業務については、救急出動件数を見てみますと、平成6年では2万6,635件が、平成16年では4万5,543件と、近年、右肩上がりに増加しているという状況に加えて、高齢化で更にこの救急件数がふえるということは明確であります。また、火事の際の焼死者に占める高齢者の割合が多くなっていることからも、業務量は今後ふえることはあっても減ることはないというふうに思います。更には、新空港の開港によって、発着便数が大幅に増加することによって事故もふえるというリスクも高まりますし、あるいは地震、天災、テロ活動の増大の危険性もあります。まさに強めるところであり、業務縮小、職員削減の要素は考えられないと思っております。
 現在、本市の消防局は、消防方面本部体制の導入や消火剤の活用等の新消防戦術の導入等、さまざまな合理化の対策をとって人を減らしているわけで、単純に人を減らしているとは思っておりません。非常に優秀な合理化を進めているとは思いますが、やはり強めるところと、市長も先日の松井議員のときの答弁に、職員削減の質問においては、安全・安心対策の強化など強化するべきところは強化しながらと答えられていますように、私は強化すべきところだろうと思っておりますが、市長はその辺をどういうふうに考えているのかお尋ねしたいと思いますし、もし強化するところと思っていらっしゃるんであれば、どうして削減するのかなというところもお尋ねしたいと思います。
 最後に、子供の安全・安心対策についてお尋ねしたいと思います。
 皆さん御存じのように、広島の事件、栃木の事件等、やはり今子供たちの安全・安心を守るという声がたくさん上がっております。昨年の事件を受けまして、本市では児童の登下校時における安全策を発表しております。これまで地域で行う生活安全パトロール隊による活動を初め、さまざまな取り組みを進めてまいりましたが、新たにタクシー会社にステッカーを配ってタクシー会社への巡回パトロールを呼びかけ、また、公用車への防犯パトロールというステッカーを張り、通学路安全マップの作成など、実施を決めております。来年度から消防のパトロールを下校時間に合わせるという工夫も行うと聞いています。
 そこで、提案ですが、この公用車に張るという防犯パトロールのステッカーですが、これを見せることにより、犯罪の抑止効果というのはかなりあると思います。でしたら、これは公用車だけではなくて、もっとたくさんの車に張った方がいいんじゃないかと。例えば、PTAの方の車や市の職員の方のマイカーや、防犯を考えている方に配ってみたらどうかと思います。ちなみに、私もこれうちの小学校でやってるんですけど、各PTAでも腕章をつくったらとか、いろんなことをやっております。市民はそういうことを求めておりますんで、ぜひそのような活動をしたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。見解をお尋ねいたします。
 以上をもちまして、私の第1質疑を終わります。

◎市長(末吉興一君)
 消防職員の削減についてお尋ねいただきました。
 行政改革、今回は経営計画をつくるということにしておりますけども、行財政改革というのは、一番基本は削るべきとこは削り、伸ばすべきとこは伸ばすということでやってまいりましたが、そのもう1つ、更にその前提となる基本は、聖域を設けず検討するということであります。あそこは大事だと、だからとか、そういう前提なしに検討する。では、消防といえども例外はないということで検討した結果でございます。
 そこで、御質問にありました、今年度は幾ら、来年度は幾らという具体的な消防の数字も言われましたが、あれは、後で消防局長に補足説明をさせますけども、質を落とさずに削減をするという創意工夫のもとの結果でございます。何といいましても、消防に限らず、今言いましたように、聖域を設けず、例えばどういうことがあるかと。ITが進んでおります。IT化に伴ってどういうことが削減できるかと、これは共通にあります。もちろん今消防を頭にして言いますが。それから、組織は今のままでいいのかどうかというのがあります。今回、東西2つとしましたのは、そのような観点からであります。
 それからもう1つは、ITもございますが、機器が大変改善、改良が進んでおります。消防機器なりいろんな機器が。そういうことを考えなきゃならんのではないかというのが1つ。それから、消防といえども、民間委託する部分はないのかどうか、そういう点があります。
 それからもう1つは、客観的な、かつて昔とは違う点があるのは、一番問題は交通のネットワークが変わってきております。非常に短時間で行ける距離が広がっております。そういう交通網の発展、発達の中で考えることはないのかどうか。とりわけ今、御存じのように、消防は広域化で進めると。一つ一つ小さな市町村ごとに持つんではなくて、広域の中で対応すべきであるというのが現在立法化も検討されております。国の中でも、10万単位ぐらいで一くくりにすると。広域行政の中では、消防というのがありましたけども、更に一歩進める時代ではないかというのが検討されております。
 そのように、いろんなことを考えますと、今言いました広域化といいますと、1つの市町村で、1つで完結する仕組みじゃなくても必ずしもいいではないかという点であります。そうしますと、北九州は大きな都市でありますから、完結をしておりますけども、周辺を考えた場合には、そういう余地は一つもないのかと言われれば、可能性はあります。
 今、数点申し上げましたけども、いろんな消防が大事であります。とりわけ救急出動がふえております。これはもうあなたの御質問で言われるとおりであります。したがいまして、その中で、こういう要素も考えて検討すべきであろうと実は思います。したがいまして、最初から、あそこはもうこれだけあるんだから減らすことはないではないかという点だけは、ひとつ御勘弁いただかないと、みんなスリム化するのにはそれぞれ知恵を絞りながら、そして最少の負担で市民負託にこたえようというのが基本でありますから、そういう点は御理解を賜って、個別の点はいろいろ知恵を絞っていくということにさせていただきたいと思います。
 他の点は局長から答えます。

◎保健福祉局長(南本久精君)
 最初に、障害者の自立支援対策等につきまして御答弁申し上げます。
 まず、生活保護基準と市単独の措置についてでございます。
 障害者自立支援法で、低所得者に対しましては月額上限額の設定、個別減免、補足給付、社会福祉法人減免など、減免の、負担軽減の措置がございます。更に、これらの負担軽減措置を使っても生活保護に該当する場合には、生活保護への移行を防止するために利用料をゼロに引き下げる。また、食事等の実質負担を引き下げることもございます。こうした軽減措置を行っていったら、直ちに生活保護、また、受給者の増加につながるものではないと思っております。
 また、国におきましても、これまで開催されましたいろんな説明会におきましても、生活保護移行防止のためにこの軽減措置を行うものでありまして、生活保護の受給者が増加するというものではないとの見解を示してございます。
 今回の利用負担に関します国の制度につきましては、特に低所得者層に配慮した取り扱いとなってございます。これは全国統一的な取り扱いとなっておりますもんですから、本市としてもこの基準に従って対応してまいりたいと思います。
 次に、小池学園成人部の建てかえについてでございます。
 国は、地方自治体が障害福祉計画を策定する際の基本指針を示してございまして、その中で平成23年度末までに全国の知的障害者と身体障害者の入所施設入所者の約1万人を地域生活に移行させる目標を立ててございます。しかし、この数値につきましては、あくまでも全国の目標でございます。本市としましては、平成18年度中に国から示されます目標数値の算定方法をもとに、市の実情を踏まえまして、23年度末までに必要となるサービス量を定める障害福祉計画を策定することといたします。
 小池学園成人部につきましても、障害者自立支援法の趣旨を踏まえまして、現在の利用者のうち何人程度の利用が可能となるのか、また、新たな利用者がどの程度見込まれるのか、それぞれ精査した上で、施設の規模や事業内容を検討していくことといたしております。
 次に、小規模作業所の御質問でございます。
 地域活動支援センターには、国の方の試算では、小規模共同作業所の多くがこの事業に移行すると見込んでございます。しかしながら、本市の小規模共同作業所につきましては、国の基準を満たしているものにつきましては、現状では、私どもの調査では4カ所でございます。したがいまして、市としましては、この小規模作業所の機能の充実を図るために、国の動向を踏まえまして、基準に満たない作業所に対しましては、統合による事業規模の拡大や法人格の取得に向けての助言を行うなど、地域活動支援センターへの移行を促進していきたいと考えております。
 次に、障害者支援センターについてでございます。
 障害者支援センターにつきましては、障害のある方の生活全般に関しまして、本人や家族等からの相談に応じるとともに、ケアマネジメントを行う機関といたしまして、平成8年に知的障害を専門といたします民間社会福祉法人が中心となって開設されております。平成14年に、障害種別を問わず幅広い相談にこたえられるように、ウェルとばたに集約いたしまして、現在、年間約1万2,000件程度の相談・支援業務をこなしております。
 このように、障害者支援センターでの取り組みにつきましては、障害者自立支援法の施行に伴いまして、10月から始まります地域生活支援事業の中の相談・支援事業となります。地域生活を支援していく上で、その意義はますます高まると思っております。今後、障害者支援センターを精神障害者を含めました3障害すべての相談に対応できるよう検討しておりまして、総合的な専門相談の中核機関として位置づけていく考えでございます。
 次に、文化・芸術面の施策についてでございます。
 本市では、障害者福祉会館におきまして、版画、陶芸等の講座を開催いたしておりますし、また、ミニコンサート等につきましても、地域交流を目的とした文化祭を毎年開催いたしております。また、市内の養護学校では、ふれあいコンサートを開催しまして、障害のある子供たちに身近に芸術・文化に接する機会を提供してございます。更には、芸術・文化活動の支援といたしまして、盲人音楽家によるチャリティー音楽祭などの事業に対しまして、共催、後援、また、市政だより掲載によります広報活動、そういう支援を行ってございます。今後とも、芸術・文化施策の推進は重要なことと認識しております。関係団体の意見を聞きながら、芸術・文化活動の発表や交流活動の場の提供を図るなど、支援に努めてまいりたいと考えております。
 次に、建築物の障害者対策について御答弁申し上げます。
 その中のオストメイト使用者が使えるトイレと、要綱に示すべきではないかというお尋ねでございます。
 本市のこの要綱には、多くの市民が利用する施設の構造や設備の基準を定めまして、その所有者等に対しまして助言や指導を行い、高齢者、障害者等に優しいまちづくりを進めるものでございます。
 現在の設置でございますが、市役所の本庁舎、新北九州空港、ウェルとばた、リバーウォーク北九州、JRでは西小倉駅、門司駅など、新たに建設された施設につきましては、徐々にではございますが設置が進んでございます。これらは施設の整備をするに当たりまして、障害者団体で構成します福祉のまちづくりネットワークが働きかけることで、所有者等の理解が促進され、トイレ整備に限らず、障害者等に優しい施設整備が進んでいるものと考えております。今後とも高齢者、障害者等に優しい施設の整備を進めるために、関係団体の意見を聞きながら検討してまいりたいと思います。
 次に、介護保険事業と高齢者対策についてお答え申し上げます。
 まず、マネジメント業務についてでございます。今回の見直しに伴いまして介護支援専門員の不足分につきまして、国におきまして制度の円滑な実施に向けた措置を講じることといたしております。その内容でございますけれども、まず、通所介護と訪問介護の報酬が月の定額とされ、結果的に給付管理業務が軽減されるなど、業務量の減少が見込まれるものがございます。業務の効率化、合理化が図られるものと思っております。更には、今後従事いたします者の条件としまして、介護支援専門員に加えまして、2番目として社会福祉士、また、経験のある看護師等々、保健師その他の介護予防に関する知識を有する者を含む者とされております。更に、今回の受託数の上限措置につきましては、既存の居宅介護支援事業につきましては、平成18年9月までの6カ月間は適用しない旨の経過措置を設けるということになっております。
 このことから、本市におきまして本年4月から開始します介護予防の支援事業の実施状況を見ながら、必要に応じまして改善策を講じるなど、利用者に対しましてサービスの低下を招くことのないよう、業務の適正な運用に努めてまいりたいと思います。
 次に、おむつ給付及びおむつ外しのシステムでございます。
 おむつ給付サービス事業を初めとした介護保険以外の在宅福祉サービスにつきまして、介護保険制度との整合性を図り、今回、高齢者の生活を総合的に支援していくために、同じ視点に立ったサービスの見直しを行ったところでございます。おむつ給付につきましては、専門家等の意見も参考にしながら、対象者を原則として要介護3以上に変更するものでございます。また一方で、現行の要支援や要介護1、2の方の中で、医師の意見と地域包括支援センターの一定の基準に基づく判断によりまして、給付の対象として加えていくことといたしております。給付対象外となる方の大半は、常時おむつを必要としない、あるいは適切なケアによっておむつが必要なくなる可能性があると考えております。
 御提案の失禁に対します相談窓口や、おむつ外しを中心とした排せつケアの総合システムづくりにつきましては、高齢者の自立支援、また、尊厳の保持という介護保険の改正の趣旨に合ったものでございます。大変重要な課題であると認識をしております。
 更に、若松区の保健・医療・福祉地域連携推進協議会の実務者勉強会、地域ケア研究会でございますが、排せつケアのネットワークづくりの模索が始まっております。また、市内の特別養護老人ホームにおきましても、おむつ外しの取り組みが行われてございます。したがいまして、今後こうした取り組みや保健・医療・福祉関係者、また、学識経験者の御意見、また、先進事例を参考にしながら検討させていただきたいと思います。
 最後に、AEDの設置でございます。
 本市では16年度までに、多くの人が集まる市庁舎に導入をしたのを初めとしまして、消防隊が救急活動に実施します消防車両への設置など、これまで53機を導入いたしております。AEDの取扱訓練の状況でございますが、昨年4月から市民を対象にしました救命講習の中で実施してございます。本年1月末までに2万7,000人が受講してございます。AEDにつきましては、高齢者を初め多くの人が集まる区役所、年長者研修大学校、穴生ドームなどの公的施設への設置に積極的に取り組んでまいります。また、取り扱いの訓練につきましても、さまざまな機会をとらえまして実施したいと思っております。
 なお、特別養護老人ホームへの設置につきましても、働きかけをしてまいりたいと考えております。以上でございます。

◎建築都市局長(西尾信次君)
 ハートビル法対象建築物の適合状況調査につきましてお答え申し上げます。
 平成15年4月に施行されました改正ハートビル法では、不特定かつ多数の者が利用する建築物などで、延べ床面積が2,000平米以上のものを対象として、建物の出入り口、トイレ、駐車場などを障害者等が円滑に利用できるように整備することを義務づけるとともに、ハートビル法適合状況を確認申請時に審査し、完了時に検査することになってございます。
 法改正後、約3年がたちまして、市内には既に対象建築物が58件完成しております。対象建築物は、ホテルのほか、スーパーマーケットなどの物品販売店舗、あるいは病院や老人福祉施設、更には駐車場、遊技場など多岐にわたってございます。
 今回報道されていますような不正改造などが発覚いたしましたことから、ハートビル法の対象で既に完成した2件のホテルにつきまして、車いす使用者用の便所や駐車場などの不正改造の有無について再度現地調査を行い、不正改造のないことを確認をしてございます。
 今後は、早急にホテル以外のものも含めたすべての建築物を対象としまして、適正に維持管理がなされているかどうかにつきまして現地調査を行いたいと考えております。現地調査におきましては、違反の有無を確認して是正指導等を行うだけではなくて、施設の利用状況なども調査し、より障害者等が円滑に利用できるよう具体的に指導するなど、障害者等が利用しやすい建築物の整備の促進に努めていきたいと考えております。以上でございます。

◎消防局長(疋田慶一君)
 消防職員の削減の理由とその考え方についてお答えいたします。
 消防は、市民の安全・安心を守るため、常に時代の要請にこたえて災害対応体制を整備していくとともに、効率的な組織体制のあり方について絶えず考えていくということが必要であろうかと思っております。
 御指摘の救急の業務量の増加対策といたしましては、平成16年4月に小倉北消防署富野出張所に救急隊を増隊するとともに、その適正利用について、市民の理解を深めるための啓発活動を消防局の最重点項目と位置づけまして、平成17年4月から救急車の適正利用キャンペーンを展開した結果、平成16年までの過去10年間におけます救急出動件数の平均伸び率5.5%に比べまして、キャンペーン開始後の対前年伸び率は2.6%と、一定の成果が上がっているところでございます。また、新空港及びその周辺におけます災害や事故等に迅速に対処するため、2月24日には、小倉南消防署の曽根出張所を臨空出張所として新空港付近に移転するとともに、新たに監視カメラを設置いたしまして、新空港での災害に迅速かつ的確に対応できるように見直しを図っているところでございます。
 このように、新たな行政需要に的確に対応しつつ、市全体の重要課題であります行財政改革のもと、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、強めるところは強め、削るべきところは削るという、こういった基本的な考え方に基づきまして、本年度から東西方面本部体制と新消防戦術を導入したところでございます。この東西方面本部体制は、大規模災害にも組織的な災害対応ができるよう指揮体制の強化というのがそのポイントでありまして、具体的には、市の区域を東西の2方面に分けまして、これまでの消防署ごとの災害対応体制に加えて、新たに方面本部長と方面指揮隊を置いて、従来にも増して大局的かつ効率的に災害対応に当たることが可能となったものでございます。また、新消防戦術は、消火剤を活用いたしまして、少ない水で早く消火することによりまして効果的な消防活動を実現するものであります。これによりまして、環境への影響であるとか、市民の財産の損失を極力抑えるという新たな消防方法が確立できたものでございます。このような体制の見直し強化や新たな資機材、戦術の導入を図ったことによりまして、一部人員の削減につながったものでありまして、そのことで災害対応力の低下を招くものではないと考えております。
 消防の災害対応力というのは、職員数のみではなく、人と施設、車両、装備、そして、それらを災害現場の状況に合わせて組織的に動かすという指揮体制などの総合的な結集によりまして、その力が発揮されるものであるということを御理解していただきたいと考えております。以上でございます。

◎総務市民局長(大庭清明君)
 市職員による地域の見回り活動と、その際にちょう付しますステッカーを一般の方々にまで拡大したらどうかという件に関してお答えいたします。
 3月の中旬から市の職員が公用車を使って地域に出た場合に、地域の安全を見守る、いわゆる市職員によるまちかど見守り活動を実施することといたしました。この活動に当たりましては、今申し上げましたように、公用車や消防車など約1,300台に防犯パトロールのステッカーをちょう付してその活動をアピールするとともに、職員の自覚を促すため、運転中に不審者を発見した場合の対応方法など、職員の心得を記載したリーフレットを全職員に配付することとしております。
 御提案のステッカーをちょう付する車を一般の方々までに拡大したらどうかということでございますが、より多くの市民の方々に子供の安全に関心を持っていただけることや防犯意識の醸成につながることから、有意義だというふうには考えてございますが、ステッカーはこども110番の家と同様に、子供にとりまして安全のあかしとなるものでございます。仮にこのステッカーが不審者等の手に渡りますと、かえって危険にさらされることも懸念されます。このため、配布については、まずは既に防犯活動や子供の見守り活動を実施してございます生活安全パトロール隊の団体を対象にいたしまして、希望者を募っていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

◆3番(中村義雄君)
 御答弁ありがとうございました。特にAEDのこととかステッカーのこととか、前向きな答弁ありがとうございます。
 ちょっと時間が余りないんですが、第2質疑をさせていただきます。
 まず、作業所の件なんですが、できるだけ活動を支援センターの方に移行していきたいということはありがたい話なんですけど、それに移行できないところって必ず出てくるんですね。一番心配なのは、移行できないだろうと、若しくは、移行しない方がそこのよさがあるだろうという作業所もあるわけです。決して移行できないとこは意味がないわけではなくて、その人たち、その作業所をどう支援していくのかというのを、ぜひお尋ねしたいと思います。
 それと、新予防給付のケアマネジメントの件ですが、半年間見ながらということはわかりましたが、明らかに数が足りないというのはもう見えているところです。きょうは質問しませんでしたが、地域包括支援センターの、あのマンパワーでやれるのかということも今たくさん議論になっているところでありますので、これは要望にかえさせていただきますが、早目にそのめどを立てていただきたいというふうに思います。
 それと、初めに申しました今後の新法の中で、1割負担で、局長は国がやっていけると言ってるから大丈夫だよというお話でございますが、申しましたように、このことには物すごい不安を抱えています。実際に京都市や横浜市がやはり動いているということは、その自治体は、やっぱりこれじゃあ危ないというふうな認識があるからこそ補助金を出しているということだと思います。これは市長にぜひお願いしたいんですが、やはり私常々感じるのは、当局の方々は、本当に熱心に一生懸命やられているというのは、私も市の職員でおりましたからもうよくわかっております。ただ、やはり現場の思いとギャップがあるんだなというのを常々感じるんですね。今回も国が示してるからという担保がありますけど、それでも自分たちは心配だよという方がたくさんいらっしゃいますので、もう私が運転手をしますので、一度時間をつくっていただいて、作業所とか、本当に悩んでる声を一度聞いていただけないかなと。市長のお時間でもう結構でございますんで、そのことを含めてもう一度、やっぱり国の言ってるように今の現状で大丈夫なのか、やっぱり北九州の障害のある方、御家族の方、支援者の方はこれだけ困ってる、それならもう一回考える必要があるなというのを再考していただくためにも、その時間をつくっていただけないでしょうか。そのことをちょっと質問させていただきたいと思います。

◎市長(末吉興一君)
 中村議員が運転をされると、したがってという質問をされますと、議場での答弁は、検討しますということにいたしますが、具体的に私も正直に、皆さんの、市の職員の中では一番上にいるわけですけども、それは現地のことをもう随分あちこち見聞きしております。可能な限り現場を見ることは、たとえ案内者がいなくても自分自身の目で、通りかかったときには、寄ってみるなり何なりのことを随分させてもらっております。あなたが運転をなさるという、ボランティアをかっていただくという返事は、ひとつ場外に出てから御返事申し上げますんで、この場では、検討させていただきますということを申し上げました。
 現地を見るということ、とりわけ私もそうですが、幹部が見るということも大変重要なことだと思っております。ここは霞が関と違うわけですから、現地を見ることは幹部会ごとに申しておりますが、とはいえ、皆さん方大変いろいろ忙しゅうございますんで。しかしその気持ちだけは伝えておることだけは御理解をいただきたいと思います。

◎保健福祉局長(南本久精君)
 小規模作業所の件で再質問いただきましたけども、私の方もいろいろ事業所の方の御意見を伺ってきております。また、これからもいろいろ御意見を伺おうと思っておりますが、できますれば、やはり統合その他、10人以上で1つの法人格を持って、きちっとした形での運営をお願いできないだろうかというのが基本にはございます。確かに、人数がふえても、売り上げの問題とか、やはり10人よりも少人数でしたいとか、いろいろな御意見もあるように聞いてございます。またいろんな御意見を聞きながら、また皆さんと御相談しながらやっていきたいと思いますが、基本はやはり制度に乗せて移行していただければと、私自身はそう思っております。以上でございます。

◆3番(中村義雄君)
 市長、どうもありがとうございました。場外で期待しております。
 作業所の件は、基本はおっしゃるとおり、私もそれは大賛成でございます。ただ、現状を申します。局長が言われたように、60カ所のうちの現状4カ所しか該当しないわけですね。それを進めていっても、どうしても該当できないとこもあります。これは必ずあります。そこを該当しないからというんで蚊帳の外に置くんじゃなくて、そここそ法に守られてない、そこが実は今まで障害者施策の一部をきちんと担ってきた場所でありますので、ぜひそこの部分もきちんと考えて、今までやってきた人が、これからもやるぞという思いにさせるような施策を考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。