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中村よしお事務所
〒802-0043
北九州市小倉北区足原2-1-39
TEL 093-932-8533
FAX 093-922-8277
E-mail nakamura-y3226@nifty.com

平成18年9月本会議質問

◆3番(中村義雄君)
 自由民主党・市民クラブの中村義雄でございます。一般質問に入る前に一言申し上げたいことがあります。
 本日、傍聴の方たくさん来ていただきましてありがとうございました。本日の傍聴に来ていただいている方の中に、障害のある方若しくは家族の方がたくさんいらっしゃるんですが、その中でも聴覚障害の方にもたくさん傍聴に来ていただいております。残念ながら、本議会におきましては聴覚障害の方であれば手話通訳というのが必要であるのでありますが、その手話通訳の方の費用を議会で出すという制度はございませんし、手話通訳の方の立つ位置も議会の中では保障されておりませんでした。ただ、今回につきましては、議長、副議長及び議会運営委員会の皆様の特段の御配慮で、あのように後ろで立って通訳をさせていただくということを御了承いただきましたことを、この場をおかりしましてお礼申し上げます。
 ただ私、障害がある、ハンディキャップがある方々が議会で当たり前に聞けるということはすごく当たり前のことではないかと思いますので、今後もまた議会のたくさんの御議論をお願いしたいと思っております。
 それでは、本題に移りたいと思います。
 まず、本市の都心である小倉北区におけるビジターズインダストリーの促進の方策について3点御提案いたします。
 1点目に、中心街のにぎわいづくりについてお尋ねいたします。
 ビジターズインダストリーを促進するためには、都心である小倉北区の中心街ににぎわいを創出するということが不可欠です。その手段として現在の車中心の町中から歩行者中心の町にシフトさせていくという方法が考えられます。車による移動は一見便利な印象を持ちますが、逆に目的の店舗以外はなかなかのぞかない、素通りしてしまうと、そういうことが起こりますので、町に滞留する時間も短くなります。当然歩行者は少なく、にぎわいに欠けることになります。
 歩行者中心のまちづくりを成功している事例として、今まで私が見てきた都市を紹介しますと、例えばドイツのフライブルク、ここはもともと城下町でありまして、その町の中心の城壁の周りを車が回遊すると、その城壁の中は車が通れないと、公共手段であります電車だけが通れるという、そういう施策をとっておりますが、私たちが海外視察で見た平日の中に物すごいにぎわいがあるというようなものを見てまいりました。また、個人視察で見てまいりました旭川、旭川自体は人口は大して多い町ではないんですが、ここも歩行者天国にすることによって、平日であるにもかかわらずたくさんの人がにぎわっているということも見てまいりました。また、会派の視察で見てまいりました佐世保のアーケードですね、佐世保のアーケードというのは今日本で一番にぎわいがあるというアーケードでございますが、やはりそのアーケードのスペースも広く、歩くスペースをたくさんとられていると、それにイベントをいろいろ仕掛けているという姿、その結果日本一のアーケードになっていると。また、札幌のJR駅の周辺には歩車分離信号、実際にはスクランブル交差点の状態になるわけですけど、そのような整備が行われています。このほかにもだれもが知っている東京の銀座、秋葉原、新宿などの歩行者天国があります。このようなことから、歩行者をふやしてにぎわいをつくるための数点を提案したいと思います。
 歩行者天国につきましては、昨年の12月議会で川端議員の方から小倉北区の中心部で導入してはどうかという質問がありましたが、その際、沿線の民間駐車場への影響もあるために地元の意向を確認する必要があるという答弁をいただきました。そこで、まず駐車場に影響のない範囲でスタートし、人のにぎわいなど実施状況を見ながら、また、商店街とも相談しつつ、範囲を広げていくというような手法で進めてはどうでしょうか。見解をお尋ねします。
 また、歩行者中心とするには、歩行者が歩きやすい環境づくりが不可欠です。そこで、井筒屋周辺、旧中央会館前など中心部におきまして、その交差点を歩車分離式の信号に整備してはいかがでしょうか。
 また、旦過の西日本シティ銀行の前などに歩道橋が設置されています。歩道橋というのは交通安全の面ではいいんですが、区画区画をやはり分離してしまうんですね。わざわざもう歩道橋に上がるんならもうやめておこうというような、そういう状況が起こりますので、その下に横断歩道を設置して、そのブロックとブロックをスムーズに行けるように、そういうようなことを考えてはいかがでしょうか。特に、歩道橋と申しますのは、バリアフリーの観点からしても非常に今まずくて、全国的にも歩道橋は今なくなっているという傾向にありますので、西日本シティ銀行の前とか、堺町の福岡銀行の前とか、若しくは三萩野交差点とか、そういうところ、実際はもう渡るのが面倒くさくて、その下をぱあっと駆け抜ける人とかもいて大変危険な状態にもありますので、そういう視点からも実施すべきではないかと思います。見解を伺います。
 2点目に、小文字焼きのPRと小文字焼き60周年記念行事の実施、小文字山登山道や頂上の整備についてお尋ねいたします。
 小倉北区民にとって小文字焼きはお盆の風物詩となっており、京都の大文字焼きにも劣らない観光資源だと思います。このイベントは来年60周年を迎えると聞いております。現在、本市が積極的に進めているビジターズインダストリーの資源として大いに活用されることが期待されます。そして、小文字焼きを実施している小文字山山頂は、門司港から八幡東、若松、小倉南まで一望でき、また、小倉北区の中心街が一望できる夜景のビューポイントです。実際に私、ことしの8月13日に小文字焼きのお手伝いで山頂に登ったんですが、非常にもう視野が広くて、右側には門司港の花火大会も見えますし、眼下には一番ネオンが多い小倉北区があります。そういう意味で、もうどこにも負けない夜景のポイントだと思います。
 そこで、数点お尋ねします。
 小文字焼きをもっと市民の方に知ってもらうために、更には市外からの観光客を呼び込むための社会資源として知らしめるために積極的にPRするとともに、来年の60周年を記念するイベントを大々的に実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。見解をお伺いします。
 小文字焼きの実施に当たっては、地元の消防団の有志の皆さんにお世話していただいています。私も実際、小倉に生まれ小倉育ちですんで、40年ほど小倉におりますが、このような状況は全く知りませんでした。改めて消防団の方々に感謝いたします。
 その小文字焼きですが、実は準備の際などに山頂の付近の足場が非常に悪く、厳しい作業を強いられています。先ほど私申しましたように、ことし小文字焼きのときに消防団の方と一緒に灯油缶を担いで山頂まで上がったんですけど、死ぬかと思うぐらい重労働でした。また、山頂までのアクセスについても、資材運搬のためにきちんと整備する必要があると考えています。更に、日よけができるような展望デッキやベンチなど、観光地としての整備も必要です。そこで、小文字焼きの継承や発展、観光地化推進のために、小文字山山頂へのアクセスと山頂付近の整備をすることについて見解をお尋ねいたします。
 3点目に、足立山ろくの観光地としての整備についてお尋ねします。
 足立山の付近には中津街道があり、多くの史跡も残っていますが、案内板等が少ないために余り知られておりません。史跡の案内の掲示などにより、例えば史跡めぐりの観光コースをつくって観光客誘致を図ることも考えられます。長崎街道は木屋瀬宿など数々の標識や案内掲示があり、足立山付近の中津街道にも案内板を充実すべきであると思います。
 また、地元には足立山付近の文化継承や史跡保存などを進めている足立山麓文化村というNPO法人もあり、このような団体と協働して観光地として売り出してはいかがでしょうか。見解をお尋ねします。
 次に、市職員の参加による地域活動の活性化についてお尋ねいたします。
 1点目に、市職員の自治会加入の促進とボランティア活動の推進についてお尋ねします。
 最近は、御存じのように痛ましい事件が毎日のように報道されております。私はこのような状況に対しての対策を2つ考えております。1つは家庭教育のあり方、もう一つは地域の活性化です。家庭が安定しないと子供は不安定になります。先日も我が会派の奥村議員からありましたように、早寝早起き朝御飯運動の徹底や毎日のあいさつ、家庭のあり方、家庭教育のあり方を見直すということは非常に重要なことと思います。また、地域の活性化は、他の政令市に比べ少子・高齢化が進み、地域の見守り体制や支援体制の促進が重要な本市の課題となっていますが、実際には自治会加入率は10年で10%下がるという、下がる一方で、自治会離れが進んでおります。また、ことしの4月、5月と相次いで孤独死の事件が起こるなど、大きな問題となっています。そこで、まず市職員が率先して自治会加入の上、地域活動に参加していくことが大切ではないでしょうか。ところが、実際市職員の方々が自治会に入ってないということをよく耳にします。自治会活動以外でも子供がいる職員は積極的にPTAの役員になる、あるいは消防団に入るなど、生活している地域でのボランティアによる貢献が必要です。
 そこで、市職員の自治会への加入状況と、PTAや消防団などボランティア活動への参加状況についてお尋ねいたします。
 また、自治会加入やボランティアによる地域貢献を職員の勤務評定に加味すべきではないかと考えますが、見解をお尋ねします。
 2点目に、市職員の市内居住促進についてお尋ねします。
 市職員が自治会に加入するには、まず市内に居住しておくということが前提になりますが、私のかなり大ざっぱな試算では、1万人弱の職員の方で1,000人以上の方が市外にお住まいではないかというふうに思います。市職員は、災害等緊急の際、直ちに出勤する必要が出てくると思いますが、これができない職員が多数いるということでは市民は安心していられません。また、管理職については緊急時、直ちに指揮できないということであれば問題です。
 そこで、市外居住と市内居住の職員について、昇任や勤務評定など何らかの区別が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。
 続きまして、葛原出張所への救急車導入についてお尋ねします。
 本日は9月11日、9・11、全米同時多発テロの起こった日です。お亡くなりになった方々に哀悼の意を表します。
 ことしの7月には北朝鮮からミサイルが発射されるなど、もはやテロは別世界のことではなくなってきております。よって、消防や救急の重要性は今まで以上に高まっております。また、高齢化の影響と考えておりますが、本市での救急車の出動件数は右肩上がりであり、今後更に高齢化が進むと考えれば、救急出動対策は急務です。
 来年移転することが決まっている小倉南消防署葛原出張所には、実は救急車が配備されておりません。小倉南消防署管内に配備されている救急車台数は3台ですが、人口21万人の小倉南区に対して人口26万人の八幡西区では5台の救急車が配備されており、人口を照らし合わせると、小倉南区の手薄感は否めません。また、葛原出張所は新しい北九州空港にも近く、空港事故の際の対応も求められます。
 そこで、小倉南区の救急車配備台数を増加し、駐車スペースも確保されている葛原出張所に1台配備すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。見解を求めます。
 続きまして、中学校給食の実施についてお尋ねいたします。
 中学校給食の導入は、小・中学生の保護者から強いニーズがあります。私が他都市で3都市ほど調べたところでは、どこの都市も8割弱の保護者から強いニーズがあります。この目的は、保護者の就労支援、少子化対策、食育、低所得者対策であり、導入に当たり地元産の農作物を利用することで地産地消にもつながります。これまでに何人もの議員が本会議におきまして中学校給食の導入を求めてきましたが、当局は自校方式では初期投資に80億円、運営費に20億円の多大な経費が必要であること、中学生になると食べ物のし好がはっきりしてくるために、残飯の量が多くなることが予想されることをもってその導入を否定してきました。
 ところで、他都市の状況を調べてみると、保護者や子供へのアンケート調査では、保護者の多くは賛成しているが、子供たちの約半数ぐらいは望んでいないというデータも見受けられました。また、経費の面から各中学校に調理室を設置する自校方式のほか、幾つかの学校分を調理するためセンターを整備するセンター方式や、近隣の小学校の既存の調理室を利用する親子方式、あるいは調理を直営で行うのか委託で行うのか、更には全員を対象とする方法をとるのか、希望者のみに提供する方法、以後この方法を選択制といいます。など、都市それぞれの事情によってさまざまな工夫をしながら実施されております。
 このような状況を踏まえて、私なりに中学校給食を導入した場合の経費の試算と、中学生の昼食に対する現在の課題解決の可否などをシミュレーションしてみました。前提として、市内の中学校63校、1回当たり2万7,000食を準備するということで検討しました。
 まず、自校方式については既に当局が試算を出しておりますので、ここからはそれ以外のシミュレーションをちょっと報告したいと思いますが、まずセンター方式によりますと、仙台市がやっておりますが、仙台市では、1センター当たり1日1万1,000食をつくるセンターを建てるに当たっては、51億5,000万円かかっております。北九州市2万7,000食ですんで、3センター必要ということになりますので、それを3倍しますと初期投資は154億5,000万円かかるということになります。運営費は、福岡市の例を参考にしますと、福岡市が68校で、それを63校に案分して考えますと、年間14億4,000万円かかるということになります。
 次に、親子方式ですが、福井県の旧武生市、今合併で越前市になっておりますけど、そこが1校当たり5,000万円でやっているという情報がありましたので、それを63倍しますと、31億5,000万円になります。運営費は運送経費、これは運送会社に見積もりしたところ、1カ月30万円ぐらいでできますということでしたんで、それを12カ月分、63校分しますと、そのお金と、小学校にも当然調理員を増員しないといけないということと、中学校に配膳員を増員しないといけないので、各2名、時給1,000円で4時間で雇用したとしての人件費、それに旧武生市は衛生管理費というのを1校当たり150万円で見ておりましたんで、それをトータルしますと運営費は7億円になりました。経費以外の比較では、集団食中毒の危険性を考えると、自校方式及び親子方式は比較的可能性は低いんですが、センター方式はまとめてたくさんの数をつくるということもありますので、危険性は高いということが言えると思います。
 中学生の昼食に係る課題の比較としては、当局が導入しない理由として食べ残しを挙げておりますが、選択制をとることで好き嫌いの多い子供たちは弁当を選択することができるということ、それにアレルギーのお子さんも弁当が選択できるということ、それと大体アンケートで10%近くいるんですけど、愛情を伝える手段として弁当を持たせたい保護者の方がいらっしゃると、そういう方々にも選択制という方法をとれば対応できるというふうになります。
 このようなことから、私としては選択制の親子方式による中学校給食の導入を求めます。見解を伺います。また、先ほど紹介しましたシミュレーションに対する見解もあわせてお尋ねします。
 最後に、私のライフワークであります障害のある方々の支援についてお尋ねします。
 本年の4月、障害者自立支援法が一部施行され、10月から本格施行となります。1点目に、法の施行により入所者の食事費、光熱水費が実費負担、また、サービス利用料の原則1割が負担となりましたが、法施行の前後における障害のある方々のサービスの利用状況の変化を把握しているのかどうか、また、利用者やその家族あるいは支援者がこのような制度改正をどのように考えていると認識しているのかをお尋ねします。更に、制度改正により市の経費が削減されていると思いますが、この額をどのように見込んでいるのか伺います。
 2点目に、今回の制度改正で施設報酬の算定方法の変更により運営費が減収になるなど、施設でのサービスの質の低下が予測されます。例えば、報酬が下がるわけですから、その場合に人件費の削減ということが考えられるわけですけど、よくあるのは正職員からパートの職員に切りかえるというのがよく起こる方法です。しかし、パート職員では時間が限られてますので、質を担保した十分な研修を受けさせることができませんし、現在各施設が対応している時間外の対応、これは例えば通所施設でありますと8時半に来ると。でも、障害のある方若しくは家族の都合によって7時に到着する方とか7時半に到着する方とかいらっしゃるんですね。今、職員が自分で先に来てその方に対応していると。あくまでもサービス外で対応すると。若しくは、その通所が終わった後にいろんな心配の電話がかかってきています。これは施設の職員がボランティアで今とってるわけですね。そういうサービスで決められた枠外のいろいろな支援を今施設の方はされてるわけですけど、そのようなこともできなくなります。サービスの質が低下しないように、市として障害者施設に対する助成が必要と考えますが、見解を伺います。特に、地域移行の推進に不可欠な地域での生活の場となるグループホームやケアホームについては、これまでの報酬単価と比較して低く設定されるなど、運営が困難と考えますが、あわせて見解をお尋ねします。
 最後に、障害のある方に対する移動支援やコミュニケーション支援等生活支援は、障害のある方の生活を支えるものであり、これは人権保障であると私は考えております。この保障を担保するために障害者の人権を保障する条例を制定する必要があると思いますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
 以上です。簡潔な答弁をお願いいたします。

◎市長(末吉興一君)
 ビジターズインダストリー促進策の一つとして、足立山山ろくの足立山付近についてのお尋ねをいただきました。
 まず、足立山ろく、1つは歴史的に見ましても文化的に見ましても、北九州の中では一番歴史を感ずる地域だと私は思います。それから、文化の何といいますか、史跡が残ってる地域だと私は思います。その割には中村議員も言われた小文字に40年で初めて行ったというお話がありましたが、北九州の人、とりわけ小倉の方はここの部分についての何か関心が、率直に言って薄いんではないかと思います。文化の歴史的遺産にしてはと思います。これは何だろうと実は思っております。
 まず、ここに関心をみんなで持ってもらうことが第一義じゃないでしょうか。今の御質問は、標識とか案内の表示とか、そういうものを整備すべきだという御意見ですけど、その前にこの地域一帯の歴史性あるいは文化性そのものについてと思います。何せ森林浴の森日本百選の一つにも選ばれております。恐らく余り市民は御存じない。北九州の観光宣伝するときも、ともすればここは見落とされがちで、ここの部分が載ってないのが実はあります。そう思いますとと思いますんで、せっかくお尋ねいただいたんで私なりの見解を述べさせてもらいますが、まず歴史的に見ますと和気清麻呂伝説の妙見神社、それから、小笠原公のぼだい寺であります広寿山福聚寺、いわゆる信仰の場所として神社仏閣、それから、五街道の一つであります中津街道も近くにございます。それから、文化的に見ましても杉田久女のゆかりの円通寺がございますし、山ろくに広がる先ほど申しました足立公園は、森林浴の森の日本百選にも選ばれております。そこで、今先ほど言いましたこれだけ近い位置にあり、やや高台でありますから、住宅地としては絶好のところで、高台を見おろす中での住環境であります。そういうことでございます。
 そこでお尋ねは、歴史的な文化的価値を高めるために公園の整備をしっかりやれということと、遺跡案内表示など整備を、いわゆる表示、標識が不十分だという点でありますが、これは随分やってきたつもりなんですが、やっぱり案内表示が少ないんですかねという、正直にちょっとそう思います。そう思いますと、じゃあハードの部分のところは皆さんの協力を得てやるのはそれほどのことではありませんが、先ほど申し上げましたように、みんなで足立山ろくのことを少し考えるというか、注目を浴びることがぜひ必要ではないかと思います。そういう意味のビジターズインダストリーの観点からそういう取り組みをと思います。
 それから、NPOの熱心に取り組んでおる方、グループもおられるのは承知をしておりますし、そういう伝統を守りながら、自然環境を守りながら、そこの部分のところをまず市民全体で盛り上げた上で、それから、ビジターズインダストリーのという、そういう部門も必要かと思います。とりわけ外部の方の評価が上がりますと、部内においても積極的に評価が出るというのも、正直言ってこの町の一つの特徴かと思いますんで、そういう訴え方もあるんではないかと私自身は思います。

◎建築都市局長(西尾信次君)
 小倉北区都心部での歩行者天国の導入についての御質問にお答え申し上げます。
 歩行者天国は、昭和45年に東京都で導入されて以降、現在では中心市街地の活性化やにぎわいを創出するために各地で実験的な導入の取り組みが行われております。本市では、中心市街地の主要な商店街において時間を限定して車両の乗り入れを禁止し、歩行者専用道路といたしております。具体的には、小倉都心部における魚町銀天街、京町銀天街、魚町ルネッサンス通りやその周辺の狭い道路などで実施中でございます。また、これらに加えまして、紫川の遊歩道や勝山橋など川を中心にゆとりある歩行者空間の形成を進めてきたところでございます。
 この結果、リバーウォーク北九州周辺やみかげ通りから鴎外橋へ続くお城通りでは、オープンカフェや各種のイベントが実施され、小倉都心のにぎわいづくりに大いに貢献をいたしているところでございます。
 歩行者天国の実施可能性の検討に当たりまして、まず小倉都心部の交通実態の調査を行ったところでは、勝山通りでは12時間に約1万3,000台、ちゅうぎん通りでは約5,000台の自動車交通量があること、それから、みかげ通りとちゅうぎん通り合わせまして12時間に約400台の配送車両があること、それから、東西方向で言いますと平和通りと紫川、南北方向で言いますと鹿児島本線と小文字通り、この4つの辺で囲まれましたエリアに約40カ所、約1,400台分の駐車場があることなどが明らかとなりました。これらのことから実施に当たりましては、う回路の確保、配送方法の検討、駐車場営業への配慮などの課題がありまして、道路利用者や駐車場所有者、それから、商店街も含めた地域住民の合意と協力がなければ実施は困難と考えているところでございます。
 いずれにしましても、町のにぎわいづくりや公共交通の利用促進は本市にとりまして重要な課題であると考えております。このため、今後は駐車場所有者など関係者の意向の把握を行いながら、バス、タクシーのみを通行可能とするトランジットモールなど、公共交通の利用促進策も視野に入れまして、歩行者中心の道路利用のあり方について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

◎建設局長(南立朝彦君)
 私からはビジターズインダストリーに関し、歩きやすい環境づくりについてお答えいたします。
 まず、御提案の歩車分離式の信号でございます。
 一般的に、歩行者の安全のために、歩行者が横断する間、全方向からの車両を交差点に進入させない制御を行う信号でございます。平成14年1月から警察庁が全国100カ所のモデル事業を行い、その後全国各地で実施しているものでございます。本市では、平成17年度末で16カ所の交差点で設置をされております。この信号を設置することで、歩行者が横断するときに右折や左折をする車との接触がなくなる、歩行者信号の青の時間を長くすれば斜めに渡ることができるなど、安全で歩きやすくなるという利点があるわけですが、しかし一方で車や歩行者に対する赤信号の時間が長くなるということから、新たな渋滞が生じる、あるいは歩行者の信号無視を誘発するという課題もあるわけでございます。全体の信号機に対する歩車分離信号の割合は、まだ全国で約2%程度、これは16年度末の数字ですが、2%程度でございます。
 そこで、小倉都心の中心部における交通の状況はと申しますと、現在の勝山通りの交通量が1日約1万9,000台と多く、特に夕方には勝山通りやちゅうぎん通りで混雑をしている状況が見られます。したがいまして、井筒屋周辺や旧中央会館前で歩車分離式信号を設置することにつきましては、新たな渋滞が発生するなど課題が多く、今後地元の方々や警察との検討が必要であるというふうに考えております。
 次に、旦過の西日本シティ銀行前の平和通り歩道橋交差点あるいは堺町の小文字歩道橋でございますが、従来から地元の方々などからバリアフリー化の要望は上がっております。このため、歩道橋を撤去し横断歩道を設置するということなどを警察や地元の方々と検討、協議を行っておりますが、しかしながらこの協議の中で、渋滞に伴う交通環境の悪化あるいは児童の通学時における安全などを懸念する声があり、いまだ結論に至っておりません。また、バリアフリー化のため、エレベーターの設置も検討いたしましたけれども、可能な場所がないことなどから設置ができない状況でございます。
 いずれにいたしましても、御提案の歩車分離式信号や横断歩道を設置することは警察が所管する事業でございますが、今後とも引き続き検討を進め、歩きやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

◎経済文化局長(柏木修君)
 小文字焼きに関してお尋ねをいただきました。
 御案内のとおり、小文字山で行われる小文字焼きは、昭和23年10月に福岡県内で開催されました全国国民体育大会の参加選手歓迎イベントの一つとして始まっております。翌年からは地元関係者に引き継がれ、現在では北九州夏まつり運営委員会が主催し、小倉の夜景を彩る風物詩として地元区民や帰省客を中心に親しまれており、お尋ねのビジターズインダストリーにも資する取り組みと考えております。本市では、従来からこの事業に対し北九州市観光協会を通じて開催支援を行ってきたところでございます。
 そこで、PRの状況ですけども、現在小文字焼きの周知を図るため、市ホームページへの掲載、北九州市観光協会が発行する行事かわら版への掲載、小倉城パンフレットへの掲載などを行って、市内外に広くPRをしております。今後は多様なメディアを活用するなど、新たな手法で情報発信に努めてまいりたいと考えております。
 また、お尋ねの60周年記念事業につきましては、実施主体でございます運営委員会がどのような内容で計画されているのかお聞きした上で、実施されることとなれば本市としてPRなど何が支援できるか検討してまいりたい、このように考えております。
 次に、小文字山山頂のアクセスと山頂付近の整備についてお答えをします。
 小文字山を含む足立山北西部の市有林は、昭和46年、土砂流出などを防ぐことを目的とした土砂流出防備保安林の指定を受け、保安林の機能を高めるため、本市が約11ヘクタールの広葉樹等の植栽を行っております。また、昭和55年、生活環境を守りレクリエーション活動の場などを提供する保健保安林の指定を受け、市民がレクリエーションを楽しめる場として県が桜等の植栽や遊歩道などの整備を行い、事業完了後、本市が足立山森林公園として市民に開放をしております。
 このような保安林は、森林法に基づいて災害等に備えるため、開発などの制限がございます。この当地における制限としては、樹木を伐採する場合は県知事の許可が必要であること、遊歩道を整備する場合は幅3メートル未満であること、建築物等は原則として木造で、高さは付近の森林を構成する平均的樹木の高さを超えないこと、斜面の傾斜が25度以上の場所には建築物等は設置できないことなどでございます。
 したがいまして、保健保安林であると同時に、土砂流出防備保安林の指定を受けている足立山森林公園は、市民に開放できるところは最大限開放して利用していただいているところでございます。これ以上の資材運搬のためのアクセス道や新たな展望デッキなどの観光的な施設を整備することは、保安林制度の趣旨から見て困難であると考えております。御理解をいただきたいと思います。以上でございます。

◎総務市民局長(山口彰君)
 それでは、市職員と地域活動の関係についてお答え申し上げます。
 まず、お尋ねの市職員の自治会の加入状況についてでございます。本年6月、私ども総務市民局の職員に対してアンケートを実施したところでございます。その結果、加入率は79%でございまして、これは平成18年度の市全体の加入率78.5とほぼ同様でございました。市職員が地域住民の一人として率先して地域活動に参加するということは必要なことであると十分認識いたしております。また、その参加の活動の状況でございますが、例えばボランティア休暇制度を活用してシルバーひまわりサービスを初めとするさまざまなボランティア活動に多くの市職員が参加してございます。また、本年7月にはごみ出しマナーアップ運動の際には、市職員がボランティアとして参加し、新たな家庭ごみ収集制度の導入に当たって大きく貢献したというふうに思っております。
 なお、自治会加入やボランティアによる地域活動を勤務評定に加味すべきだという御提案につきましては、勤務評定の趣旨が勤務時間中の態度や実績を評価するものであるため、なじまないというふうに考えております。しかしながら、市職員が地域活動に積極的にかかわることの重要性を踏まえ、今後まずこういった活動の実績を申告するなど、職員の参加意欲の向上につながる仕組みづくりを検討したいというふうに考えてございます。
 次に、市職員の居住地の問題でございます。市職員の居住地につきましては、現在職員の87%が市内に居住しておりまして、したがいまして残り約13%が近隣の市町村に居住している状況にございます。お尋ねのその災害緊急の際の対応でございますが、災害の発生状況に応じて段階的な出動体制を決めており、いざというときには市内居住、市外居住にかかわらず市職員として迅速かつ必要な対応がなされていると考えております。
 市政に携わる市職員が市内に居住し、地域活動などに積極的に参加することは望ましいというふうに考えてございますけれども、職員の昇任につきましては勤務成績その他の能力実証という成績主義の原則に基づいて行われるものであること、また、勤務評定につきましても勤務時間中の態度や実績を評価し、効率的な行政運営につなぐことを目的とする制度となっていることからも、市外に住んでいることを理由に昇任や勤務評定で差をつけることは難しいということを御理解賜りたいと思います。以上でございます。

◎消防局長(吉原伸二君)
 葛原出張所の救急車導入についてお答えを申し上げます。
 小倉南消防署管内におきましては、新空港の開港に合わせまして、曽根出張所を臨空出張所として整備したところでございます。更に、小倉南区東部の消防力の適正化を図るため、現在の葛原出張所を旧空港北側へ移転させることとしておりまして、平成19年3月の開所を予定してございます。
 市町村の救急車の配置台数につきましては、国が示した消防力の整備指針を指標といたしまして、自主的に整備することとされており、本市におきましてはこの指針に基づき必要とされます20台を、行政区単位ではなく市内の道路網や地域の人口などを総合的に勘案して配置をしているところでございます。更に、本市におきましては、全救急車の位置を24時間リアルタイムで把握し、要請場所への最短ルートの救急車を選別するルートサーチシステムを採用し、到着時間の短縮に努めており、本市の状況は全国平均より早い現場到着となっているところでございます。
 また、救急車の到着に時間を要する場合や、心肺停止状態と思われる重篤な事案などには、最寄りの消防隊を出動させるあかきゅうを実施いたしておりますとともに、昨年度全消防隊へAEDを配備し、救命効果の向上に一定の成果を上げているところでございます。加えまして、救急件数は年々増加していることから、病院間の転移搬送業務への民間事業者の参入を促進するとともに、市民への救急車の適正利用の呼びかけなどを積極的に行ったことによりまして、本年6月末までの6カ月間の出動件数は、昨年同期に比べ661件減少しているところでございます。
 いずれにいたしましても、臨空出張所が本年2月に開所したばかりであることから、当面は小倉南消防署管内の救急需要の推移を見守っていきたいと考えているところでございます。以上でございます。

◎教育長(大庭清明君)
 私の方から中学校給食の件についてお答え申し上げます。
 まず最初に、中学校給食についての教育委員会の基本的な考え方を申し上げさせていただきます。
 中学校給食につきましては、いろいろな声があることは承知してございます。初期投資費用や毎年の運営経費といった財政負担上の課題だけではなく、先日も教育委員長の方から申しましたように、中学生のし好が多様化していること、2点目といたしまして、食事量に個人差があり、関係機関の調査によれば小学生に比べ中学生は残食量が多いこと、それから、本市の調査によりますと中学生では給食を希望する者が弁当持参を希望する者より大幅に少ないこと、それから、食育については、学校のみならず家庭にも重要な役割があることなどから、中学校の給食を取り巻く環境の変化や諸条件を考慮いたしまして、現行のミルク給食を維持し、いかなる方式でございましても完全給食は行わないということにつきまして、ことしの3月の教育委員会議で確認をしたところでございます。
 それから次に、中村議員さんの方からシミュレーションをやっていただきましたことに対する見解をということでございます。御提案の選択制による親子方式についてちょっと検討させていただきましたので、御意見を申し上げさせていただきます。
 まず、親子方式ということでございますが、近隣の小学校の給食室で調理した給食を中学校に配送する親子方式につきましては、都市の規模、生徒数や学校数、人の配置、配送の方法などいろんな要素があると思います。こういったいろんな要素を総合的に考慮すべきというふうに考えております。ちなみに、旧武生市の事例を申し上げられましたけど、ちょっと本市とは規模が違うのではないかなというふうに思ってございます。
 それから、食育に関してでございます。食育につきましては、食に関する適切な判断力を養うこと、それから、生涯にわたって健全な食生活を実現すること、それから、国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成に資することが大切であるというふうに教育委員会としても認識し、取り組んでいるところでございます。したがいまして、選択制ということについて言いますと、好き嫌いの多い生徒さんが好きなものだけを食べることとなります。そういった観点からは、必ずしも望ましい方法とは言えないのではないかと考えます。また、選択制により生徒の昼食の幅を広げるということでございますれば、現在本市が弁当持参を基本としながら、持参できない生徒のために選択の幅を広げるために昼食事業を行ってございます。これと基本的には同じではないのかなというふうに考えてございます。
 昼食事業につきましては、今後も利用する生徒の利便性の向上を図っていく考えでございます。例えば、一つの例を申し上げます。これまで単一でございましたメニューを複数化するということでございます。例えば18年度にメニューを複数化した学校がございます。10校程度あるんですが、これが1日当たりの利用個数が昨年度の9個、1校当たり1日9個ぐらいの利用しかなかったのですが、それが58個に大幅に増加したという事例が見られます。
 それから、例えばお金の問題もございます。そういったことから、例えば保護者が利用料金を前払いできるような食券制などいろんなことが考えられると思いますが、いろんなことが考えられますので、生徒、保護者が利用しやすいように今引き続き工夫、改善を図っていきたいというふうに考えてございます。
 これが私どものシミュレーションに対しての意見を踏まえての教育委員会の考え方でございます。以上でございます。

◎保健福祉局長(南本久精君)
 障害者支援につきまして御答弁申し上げます。
 まず、サービス利用状況の変化の把握、また、利用者本人やその家族、あるいは支援者がどう認識しているか、また、市の経費の削減見込みについてでございます。
 在宅サービスの中でも最も利用されておりますホームヘルプサービス、これは利用者の家庭環境や介護者の状況に応じまして、その利用時間等が変動するものでございますが、一月の1人当たりの平均利用時間数を例にしますと、法施行前の3月が26.8時間、施行後の4月が25.6時間、5月が27.4時間となっております。
 また、本市では本年の6月から障害者自立支援法の施行に伴うさまざまな相談、また、苦情等に対応するために、サービス事業者、障害者地域生活支援センター、保健所、保健福祉の相談の窓口の三者が連携をいたしまして、支援する体制をとってございます。相談や苦情以外にも例えばサービス利用者が施設からの退所、また、ホームヘルプ等のサービス利用の中断が発生しますと、事業者は区役所にサービス利用の中断の連絡を行います。区役所はその後訪問や電話によりまして利用者の実態把握を行い、利用料の減免制度等の負担軽減措置が適切に行われているかどうかの確認等も行っております。また、実態把握の中から継続支援が必要であると判断されれば、障害者地域生活支援センターに家庭訪問等による相談支援を要請をいたしております。障害者地域生活支援センターは、負担金のかからない小規模作業所等の利用を紹介するなど、必要に応じまして相談支援を実施しております。また、現状やその後の対応策につきましても区役所に報告し、協議するという仕組みにしております。
 この支援体制の中で、本市が現在までに把握しております状況でございますが、市内の入所施設利用者745人中1名が退所しております。また、市内の通所施設利用者837人中2名が退所、市内のホームヘルプ利用者1,047人中1名が利用を中断という状況をつかんでおります。
 また、昨年5月から現在も引き続きまして職員が障害者団体等に出向きまして、制度全般の説明を行っておりますが、その機会などにも利用者、保護者、支援者等からも御意見をいただいておるところでございます。その主なものを御紹介をいたしますと、まず利用料の負担軽減を求める意見の中には、利用料及び食費等の実費負担の市独自の減免措置や負担上限額の減額、また、所得保障の充実というのがあります。また一方では、ある程度の負担は認めるという御意見の中には、ホームヘルプ等の在宅サービスの支給量の拡大やグループホーム等の基盤整備の早急な実施、また、移動支援の対象者の拡大や利用要件の緩和等の意見をいただいております。自立支援法につきましてさまざまな御意見がありますけども、この法律が目指しております障害者が地域で暮らせる社会の実現に関しまして、おおむね理解をしていただいていると思っております。
 御質問にございました経費の削減見込みでございますが、サービスの利用者数、また、利用時間は月々増減することから、単純には計算できませんが、障害者自立支援法の施行前の平成17年と施行後の本年4月と5月の障害福祉サービスの支払い実績を比較しますと、市の負担は一月当たり約5,000万円の減少となっております。仮にこれを年間に直しますと約6億円となります。しかし、障害者自立支援法が本格実施されます10月以降は、利用料者ごとの障害程度区分によります支給決定を行うことから、それに伴いますサービスの量の変化、サービス提供者に対します報酬単価の改正、また、改正児童福祉法に基づきます利用料の原則1割負担や食費等の実費負担の導入などが実施されます。これらの変化などを踏まえまして、市の負担がどのようになるか、総合的に見きわめる必要があると考えております。
 次に、障害者施設に対します助成とグループホーム、ケアホームへの運営についてでございます。
 障害者福祉施設の運営費、これは平成17年度までは一月単位で算定されてございましたが、今年度から運営費の算定基準が見直されまして、実際の利用日数に応じました運営費が支給されることになりました。この運営費の算定基準の変更によりまして、入所施設で利用者が入院、外泊した場合や通所施設で利用者が休んだ場合、その日の運営費は支払われなくなっております。国の制度改正に対しまして、本市といたしましては市内の通所施設に対しまして、施設の状況に応じまして定員の増員を行うなど、各施設が運営に必要な費用を確保できるように対応してきたところでございます。また、国におきましてのこの算定基準の制度改正に伴いまして、施設入所者の入院、外泊に対しまして一部運営費を支払うことや、定員を超えた利用者の受け入れを一定の範囲で認めるなどの施設運営に配慮した制度に変更しております。
 このように、施設運営に必要な収入が確保できるように対応してきておりまして、新たな助成を行う考えはございません。御理解をいただきたいと思います。
 また、今後障害者の地域での生活を進めていくためには、グループホームやケアホームの充実は非常に重要と認識しておりますが、国が定めました運営基準に基づきまして報酬が算定されております。運営はその報酬の範囲内で行われるべきと考えております。しかしながら、今後障害者の地域移行を促進する必要がございます。そのため、新たに開設しますグループホームやケアホームに対しまして、初度調弁などの開設費用を助成する制度を今議会に補正予算としてお願いをいたしております。今後はこの助成制度を活用しながら、障害者の地域生活への移行の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 最後に、障害者の人権を保障する条例についてでございます。
 障害者基本法で規定されております市町村障害者計画といたしまして、北九州市障害者支援計画を策定し、基本目標の一つに人権の尊重、自己実現の推進を掲げてございます。また更には、昨年11月に女性、子供、高齢者のみならず障害者などのあらゆる人権に関します問題解決に向けまして、人権文化のまちづくりのための北九州市人権行政指針を策定したところでございます。したがいまして、新たに条例を制定するということについては考えておりません。以上でございます。

◆3番(中村義雄君)
 第2質問をさせていただきます。
 非常に前半と後半で答弁が違う、よしあしが違ったんで、ちょっと後半残念に思っておりますけど、まず北区のビジターズインダストリーのところですね。今後トランジットモールの実現も含めてというお話がありましたが、ぜひそれをやっていただきたいということです。実際に、そういうトランジットモールと、フルモールというのが歩行者天国で、トランジットモールというのが公共交通だけを通すというようなものだと思うんですけど、名古屋市や八戸市はやっておりますんで、ぜひやらないありきでなくて、試しながらどうかして人がふえるんじゃないかという方法を検討していただきたいと思います。
 ちなみに、御紹介しますと、帯広市はことしの1月からスタートして、帯広まちなか歩行者天国実行委員会なるものをつくって、6月から毎週歩行者天国をやっております。毎週それにイベントをしながら、通行量の調査を並行して行うと。現時点で、通行量が前年の46.9%増になったという結果も出ております。
 今の答弁の中に渋滞渋滞というお話はあったんですけど、私はぜひまず前提として、渋滞も起こるかもしれませんけど、にぎわいづくりというのは非常にやっぱり小倉北区の中で大事な課題だと思います。渋滞渋滞とおっしゃいますけど、じゃあ東京とかで歩行者天国ができてる状況もあります。渋滞がふえるから悪いのかということでも、その辺はやはり調査をしながら、効果を判定しながら見定めていただきたいと思いますので、御答弁のようにぜひ検討していただきたいと思います。
 歩道橋の件は、私は歩道橋を撤去してとは考えておりません。歩道橋は耐用年数が過ぎれば撤去の検討は要ると思いますが、今のところその必要はありませんので、児童の安全を担保するためには歩道橋があっていいと思います。ただ、やはり交通のスムーズな流れをつくるために並行して横断歩道を設置していただけないかという御相談でありますので、ぜひ御検討をお願いします。
 足立山の小文字焼きの件ですけど、保有林うんぬんがあったと思いますが、アクセスに関しては大幅な整備をしてくださいというふうには思っていませんので、一部もう鎖にしがみつきながら登らないといけないところとかありますので、これはぜひ経済文化局長、私と一度一緒に登って確認してから、また御相談させていただきたいと思います。山頂にも広いスペースはありますので、その辺にうまく設置できないかとかという現状を確認しながら、ぜひ検討していただきたいと思っています。
 足立山ろくの観光地に関しては、実は私、市長は非常に理解していただいているというふうに考えておりますので、ぜひ、私たちも地元の人間として普及することに努力していきますので、御協力いただきたいと思います。
 それと、市職員の参加の件につきましては、79%ということでありますので、これぜひ100%当然求めていただきたいと。市民感情からすると、私もよく耳にするのは、自治会の方とか市民センターの方々がよくぼやくのは、市は全部丸投げじゃないかという話を聞きます。何かあれば市民センター、何かあれば自治会という話を聞きます。その中に市の職員がやっぱり入ってないというところで、自分たちも汗かけよという声はたくさん聞きますので、その中に参加することでまた、日ごろの業務にプラスになっていく、現場がわかっていくということもたくさんあると思いますので、自治会加入率はもう100%で、できるだけボランティアにはもっと参加していただくということをお願いしたいと思います。
 救急車の導入の件につきましては、私も厚生消防委員会の委員をさせていただいて1年半になります。その中で救急の現場とか消防の現場も何回か見せていただきました。特に、先日の8月13日の小文字焼きの次の夜、私の近所で火事がありまして、13時間燃えたというような火事がありました。そのときはもうマンパワーなんですね。消防団の人が集まってもうひっきりなしにやっていただいております。それを見た中で、やはり救急、消防は、最後の最後はマンパワーだと思うんですね。いろんな工夫はされてると思いますが、やはり私たちの安全を守っていくためには、ぎりぎりの中で守っていくんではなくて、やっぱり安心感のある中でやっていただきたい。私、3月の議会で消防職員を減らすべきではないんではないかと質問しましたときに、市長は聖域をつくらないと言われてました。私は、聖域という話じゃなくて、強めるところは強めるという話だと思いますんで、ぜひもう一度そこを検討していただきたいと思います。
 ちょっと時間がないので、もう教育長の話は、私は今はっきり言わせていただければ議会軽視という話じゃないかと思います。教育委員で話したからそれは変えないよと。これは全くおかしいんじゃないかと、何のために議会で審議してるのかと、非常に心外です。
 ちなみに、もう時間がないので簡単に申し上げますと、きょうは御紹介しませんでしたが、長崎市ですね。1校で400人規模でやってますけど、初期投資が1校当たり600万円ですよ。ランニングコストが600万円です。これは我が都市に換算しますと、63校で4億円、ランニングコストも4億円でできるという今回答をいただいています。そういうことも含めてきっちり調査してやってください。議員が調査してそのぐらいわかるのに、やらないからって調査しないということは非常に市民に対して不親切なことだと思いますので、ぜひそこは検討して真しな答弁をお願いします。
 それと、もう時間がありませんので、保健福祉局ですけど、もうここから会派を代表してというより、私はきょう来られている障害のある方を代表して言わせていただきたいと思いますが、他都市ですね、もう幾つもやってるところがあるわけですね。政令市だけで6つやっておりますし、調査をやってる都市もたくさんあります。局長は6月議会で調査はしませんと答弁されてますが、そこが全くおかしいんですね。本当に障害のある人たちの声を聞いてください。声を聞けばやらざるを得んのですよ。それはいろいろな国のおくれてるというようなこともあると思いますけど、それはどこの都市も一緒ですよ。だけど、やってる都市はたくさんあります。調査もしてます。その声に真しに耳を傾けて、それで考えていただきたい。私1年半でやりとりいろいろさせていただきましたけど、本当に聞いてもらっているという実感がありません。調査があったのは今からの以降をどうしますかという調査、自分たちが運営するための調査をされてますよね。本当に現場の声を聞いてほしいと思います。私、局が実施しました説明会にも何回も伺いました。しかし、そこに来た参加者の声は、もう不満ですよ、不安ですよ。安心して帰った、法はこうだからわかったと、そういう声はほとんどありませんよ。余計不安になって帰ってきてるというのが現状だと思います。現場の声にきちんと耳を傾けて、迅速に行動してください。最後に要望いたします。