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中村よしお事務所
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平成19年3月議会本会議質問

◆3番(中村義雄君)
 おはようございます。自民市民クラブを代表して一般質問をさせていただきます。
 質問に入る前に、私は今回市長を応援させていただいて、一般質問で1番に質問できることは非常に感無量であります。ただ、やはり議会の立場は、私たちは市民を代表して執行部の方々に質問する立場ですので、そこはわきまえて質問していきたいと思います。
 本日の質問は、今まで末吉市政のときに質問させていただいたこと、その中で、私の中でもう一度再考していただきたいなということを中心に質問させていただきたいと思います。
 市長は選挙の中で、福祉、教育、子育て支援というところに力を入れていくということで当選されておりますので、きっとまた新しい答弁をしていただけるのではないかと期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
 それではまず、障害者施策についてお尋ねいたします。
 障害及び障害のある方に対する理解は深まりつつあるものの、依然として偏見や誤解のために、社会生活のさまざまな場面で不利益を余儀なくされている実態があります。アメリカやイギリスなど世界40カ国以上の国で障害者差別に関する法律は存在していると、これは千葉県のホームページに出ていることですが、たくさんの国でそのようなものは制定されておるわけですが、我が国は障害者の差別を具体的に禁止する法律はありません。
 また、平成13年には国連の社会権規約委員会から我が国に対して、差別禁止法を制定するようにという勧告が出ております。更に、先ほど申しました千葉県では、全国初になると思いますが、障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例、これがことしの7月から施行されるというふうになっております。
 私は考えますに、障害者施策、今自立支援法等いろいろ変化はありますが、まずこの障害のある方の人権を守ると、そこをきちんとまず固めていくことが重要ではないか、そういう意味で我が市も福祉日本一を目指すんであれば、そのような条例をまず制定するべきではないかというふうに考えておりますので、そのようなことができないのかということの見解をお尋ねしたいと思います。
 2番目に、障害者自立支援法に基づいて平成18年、昨年から23年までの5年間で、全国で6万人の障害のある方が施設若しくは病院から地域へ移行するという見通しが立てられております。この地域移行の方針というのは非常にすばらしいことです。やはり施設の生活というのは、自分で生活を選ぶチャンスがありません。私の知ってる方は、施設に入ってずっとコーヒーを飲んでいたことがある、施設から地域に出てコーヒーを飲んでびっくりしたと。それはコーヒーが温かかったからと。施設の中ではやけどしないように、冷めたコーヒーをずっと与えられていたわけです。それが彼はコーヒーだったと。でも社会に出てコーヒーとはこんなに温かいものなんだと、そういうことに気づいたんだというようなこともお話を聞きました。
 なかなかそういうふうに私たちが当たり前のことを、これが施設では体験できない、やはり地域で生活しているからこそ、自分らしい生活が送れるんだというふうに思います。
 そういう意味では、この地域移行という方針は大変すばらしいことではあるんですが、現在の体制では障害のある方が安心して地域で生活していけない。そういう保障がないために、特に障害のある方の保護者の方は大変心を痛められております。毎年、大体1件ぐらいは、障害のあるお子さんを持った御両親が、自分がもう年をとってこの子の先がもう心配だと、もう施設に入れるか一緒に死ぬか、それしかないというような事件が起こっております。これは、地域に移行しなくてもこの子供たちが自分たち親が亡き後、本当に暮らしていけるんだろうかと、それが非常に心配、もうこれでは暮らしていけない、それなら私が目の黒いうちに一緒にというような、非常に残念なことが起きているということです。
 という状況の中で、今自立支援法で地域移行という方向は示されましたが、まだまだ安心して地域で障害を持ちながら暮らしていけるという状況にはないと思います。そういう意味で、その生活の場でありますグループホームの整備や、障害のある方が地域生活を円滑にしていくさまざまなサービスがこれから重要になってきます。更に充実しないといけないと思いますが、それについての市長の見解をお尋ねいたします。
 3つ目に、さまざまな法内施設がありますが、その法内施設で対応できない障害のある方々をお世話をしてきたのが障害者の小規模作業所でございます。その障害者の小規模作業所ですが、非常に運営する補助金が低いということで、どこの作業所も今四苦八苦しております。北九州市のその運営補助金を見てみますと、政令市若しくは全国平均を見ても、かなり低いという状況が起こっております。市長のマニフェストの中にもこのことは触れられておりましたが、具体的にこの補助金を増額すべきだと思うわけですが、市長はどのようにお考えなのか、見解をお尋ねいたします。
 次に、地域包括支援センターについてお尋ねいたします。
 平成18年4月に高齢者の自立支援、尊厳の保持という基本理念のもとに、介護保険制度の大幅な見直しが行われました。中でも大きな柱が地域包括支援センターと地域支援事業の創設であります。地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域で尊厳のある生活が継続できるよう、総合相談支援、虐待の予防、防止などの権利擁護、包括的、継続的ケアマネジメントの支援、介護予防ケアマネジメントという4つの機能を担う地域の中核機関として新たにつくられました。
 国の調査によりますと、平成18年4月現在で全国の保険者の87.8%に当たる1,483保険者がこの地域包括支援センターを設置しております。また、3,436カ所のセンターがオープンしております。設置主体は、直営方式が1,179カ所、全体の34.3%、委託方式が2,257カ所、全体の65.7%となっております。
 本市は、サービスとマネジメントを分離し、公正・中立な仕組みを構築するために、すべてのセンターを直営方式で運営しております。行政が責任主体として市民にわかりやすい相談窓口、サービスの質の向上を目指し、直営方式を選択した点は大きく評価しています。また、要支援、要介護状態になる前からの介護予防や権利擁護を推進するとともに、地域における包括的、継続的マネジメント機能を強化する観点から、介護保険制度の中に地域支援事業が創設されております。中でも介護予防事業は、地域の高齢者のうち要支援、要介護になるおそれのある高齢者、ハイリスクな高齢者の方に効果がある事業を展開していくものであります。
 一方、全国の状況を見てみますと、さまざまな課題が見えてきております。特に、地域包括支援センターが予防給付ケアプラン作成に追われて、本来の相談窓口としての機能が発揮されていないということや、平成19年4月、来月から地域包括支援センターの予防給付ケアプラン作成を民間の居宅支援事業者に委託する場合、ケアマネジャー1人当たり8件までという上限、いわゆる8件問題が設けられているために、地域包括支援センターの業務が大幅にふえ、体制整備が必要になること、また、特定高齢者、先ほど申しましたように、要支援、要介護に陥りそうなハイリスクな高齢者の方ですが、どれぐらいの方が、その方がどこにいらっしゃるのかと、そういう把握ができてないという状況で効果的な介護予防事業が実施できていないなど、現場では国の当初予定したとおりにはなっておりません。
 この事業が始まってまだ1年たってないわけですが、本市における今の課題と今後の方向性について数点お尋ねいたします。
 まず、本市は政令市で唯一地域包括支援センターを直営方式で運営しておりますが、1年間の活動で見えてきた、この直営によって何がよかったのかというメリットと、何が問題なのかというその課題、これをお尋ねいたします。
 2番目に、先ほど申し上げました8件問題、1人のケアマネジャーに委託する場合は8件しかお願いできないという問題に対してどう対処するのか、その人員体制はどのように考えているのかということをお尋ねいたします。
 3番目に、介護予防事業、特に特定高齢者の把握、効果的な介護予防事業の実施について本市の現状と、今後どのような取り組みを行っていくのか、お尋ねいたします。
 次に、おむつ外し対策の経過と今後の方針についてお尋ねします。
 去る2月17日、先月の2月17日ですが、ウェルとばたで開催されました高齢者の排せつケアを考えるシンポジウムに私参加してまいりました。そのパネルディスカッションでは、泌尿器科の専門医や地域のかかりつけ医、更には保健師や作業療法士などの高齢者の排せつケアを支える専門家の方々による熱心な討議が行われておりました。また、会場も非常に多くの介護する家族や医療関係者、介護サービス事業者などで埋まっており、改めて排せつケアへの関心の高さを感じられました。
 一方で、適切な医療や介護などの工夫によって改善の可能性があるにもかかわらず、多くの高齢者が漫然とおむつを装着しているというような実態も再認識させられました。
 また、後日新聞紙上では、このシンポジウムでのやりとりなども含め、本市の全国に先駆けた排せつケアの取り組みが紹介されており、今後も積極的に推進していただきたいと思っております。
 昨年の2月議会で、私はこの失禁に対する相談窓口の開設を含めて、おむつ外しを中心とした排せつケアの総合的なシステムづくりを考えてはどうかという質問をさせていただきました。これに対して、今後、保健・医療・福祉の関係者、また、学識経験者の御意見、先進事例を参考にしながら検討していきたいという保健福祉局長の答弁がありましたが、実際にこのように活発にやっていただいているということは大変評価しております。
 そこで、この排せつケアに関するこれまでの取り組みの結果や成果、更には今後の課題や今後どうしていくのかという方向性についてお尋ねいたします。
 次に、中学校給食についてお尋ねいたします。
 中学校の完全給食の導入は、保護者からの強い要望であります。この強い要望であるということは、この議会の中でも教育委員会も認識しているという答弁もあっているということでございます。
 しかしながら、教育委員会は、中学校への完全給食の導入に対して2つ、できないという理由を今まで述べられておりました。1つは、自校単独方式では初期投資が80億円かかると、お金がかかってできないということと、中学生になるとし好がはっきりしてくるので、食べ残し、残飯が多くなるということで導入できないということでありました。そのことに関して、私は9月議会の中で長崎市の事例を挙げまして、親子方式を導入すれば400人の学校で1校600万円ぐらいですか、北九州市の中学校の数に換算しますと、4億円でできますよということも提案しましたし、選択制、給食を頼んでもいいし、そうしなくてもいいと、その選択制を利用すれば食べ残しという問題も減るんではないでしょうかというようなことを、9月議会の中で本会議及び委員会の中でも提案してまいりましたが、それに対して私が納得できるような答弁はいただいてないというふうに認識しております。
 そこで、市長のマニフェストの中にも中学校給食のことは触れられていましたので、北橋市長がこの中学校の完全給食の導入についてどのようにお考えなのかということをお尋ねしたいと思います。
 次に、乳幼児医療費についてお尋ねいたします。
 乳幼児医療費の支給制度については、小学校就学前まで拡大させるために、我が会派は街頭で何度かマイクを持ちながら、県費補助金を取り戻そうと、そのお金を乳幼児医療費に充てようという活動を行ってまいりました。その結果もあってかもしれませんが、平成17年からは県費の補助金が一部入ってくるようになり、通院費、医療費の対象年齢も5歳未満へと拡大されました。なお、入院費は平成13年から小学校就学前までとなっております。
 平成19年1月の福祉医療制度見直し検討委員会からは、北九州市福祉医療制度の見直しについてと題された答申が出されております。1点目は、乳幼児医療費の支給制度の拡大については、通院医療費の助成を小学校就学前まで拡大することができる、妥当であると。2点目として、所得制限については撤廃や限度額の見直しを行わず、現行どおりが適当であるとなっております。少し先ほど保健福祉局長の答弁でその予算のことも触れられておりましたが、改めてこれをどのようにやっていくのかということをお尋ねしたいと思います。
 また、乳幼児期のその次、小学校の時期の医療費の支給については、この答申では触れられてないわけですが、市長のマニフェストの中には自己負担の軽減ということも触れられておりましたので、小学生についてどのようにお考えなのかということもあわせてお尋ねしたいと思います。
 最後に、小文字焼きの60周年についてお尋ねします。
 小倉の夏の風物詩であります小文字焼きは、これまで地元の消防団を含めた多くのボランティアの方に支えられて、ことしは60回目を迎えます。そこで、本市のビジターズインダストリーという視点からも、せっかく60回目を迎えるわけですから、小文字焼きをもっと市民の方に知ってもらうため、また、観光資源として広く知らしめるために市外から観光客を呼びたいと、そういう材料に使ってもいいんではないかと思っております。積極的にPRするとともに、60回目を記念するイベントを大々的に実施すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 特に、市長は八幡の方の出身の方でありますので、北九州市長になったからには、より小倉北区、南区、門司区のことを知っていただきたいという意味におきましても、この小文字焼き60周年をきっかけに、そのようなことにも取り組んでいただきたいと思います。ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 以上で私の第1質問を終わります。どうもありがとうございます。

◎市長(北橋健治君)
 中村議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 まず、障害者福祉の政策を充実せよという、こういう観点からの幾つか質問がございました。
 常々、中村議員がこの障害者福祉の現場で御苦労されている方々のもとに足しげく通われまして、まさに机の前の議論ではなくて、現場の切実な状況をしっかりと脳裏に刻まれて、具体的な提言をされてこられたこと、議事録の一端を私も拝読させていただきまして、心から敬意を表させていただいております。
 私も、障害者福祉というのはハンディを背負った方に対する福祉だけにとどまるものではないと思っております。人間は年をとりますと何らかのハンディを背負うものであります。したがいまして、ハンディを背負った方々に優しいハートフルな町並みというのは、あるいはそういう行政は、みんなが年をとるためにおきまして、すべての市民の望むところではないかと思っております。
 そういった意味で、最初に、条例を制定してはどうかという御提案がございました。実は、昨晩遅くまで関係部局と議論を尽くしてきておるわけでございますが、この問題については後ほど関係局長の方から、現時点における私どもの考え方を御報告をさせていただきますが、いずれにいたしましても、この人権を守るということにおきましては、さまざまな場におきまして具体的な提言がなされてきたところであります。国会でもそうでありますし、県会でもそうであります。そしてそれは、この差別という問題につきましてはいろんな対応がございますので、そういった意味では私の立場から今申し上げることは、議員からの御提案について私なりに真剣に今後考えさせていただくということで、御理解を賜ればと思っております。
 具体的にこの障害者福祉施策の中におきまして、地域移行につきまして御指摘がございました。これはもう釈迦に説法になりますけれども、これまで中村議員を初めこの議会におきましても国の施策の変更も念頭に置きながら、具体的な市としての取り組みについて鋭意議論が交わされてきたこと、そしてまた、その中で既に市の行政といたしましても幾つかの対応に取り組んできた経過は、御案内のとおりであります。
 そういう中にありまして、地域に移行できるように、安心して住めるようにと、これが切実な御家族の方を含めた思いであることは、よく承知をいたしております。
 地域移行に当たりまして、今後の取り組みとして、私どもがよくよく重視をしていかねばならないと思っておりますことは、議員の御指摘にもございましたが、体験型のグループホームの実施、それから、グループホーム、ケアホームの整備の推進、そして、生活介護や就労継続支援などの日中活動の場の整備、そして、就労支援の更なる充実など、ほかにも私たくさんあると思っておりますけれども、そういう総合的な施策にしっかりと取り組むことだと考えております。
 この施策を進めるに当たりましては、何と申しましても予算の確保という大きなテーマを乗り越えねばなりません。財政局からいろいろと御答弁がこれからございますけれども、市の財政は依然として大変厳しい中で、しけの航海の中をこのハートフルな予算の確保、ねん出に取り組まなければならない状況でありますけれども、議員が御指摘のありましたこの障害施策の中で、地域移行、それを円滑に自治体としてもこれをしっかりとカバーをしていく、守っていくという施策につきましては、数ある福祉予算の中でも最も重要な施策の一つではないかと私も考えております。障害のある方々が地域で安心して充実した質の高い生活を送ることは、これまでの行政におきましても重視をされてきたことと伺っておりますけれども、更に決意を込めて、どんなに厳しい財源の中でもこういった予算をしっかりと守っていくと、そういう思いも込めまして、これから関係各位の皆様方の率直な御意見をしっかりと承りまして、取り組んでまいることをお誓いを申し上げたいと思います。
 そしてまた、余り時間はございませんが、6月議会におきまして本予算を改めて提案をさせていただく予定でございますが、したがいましてこの3月議会終了後直ちに、私どもは次の本予算の中の予算編成に取り組んでいくわけでございますけれども、そういう中にありましては、また、いろんな機会に御指導賜ればと思っております。
 小規模作業所の補助金の増額につきましては、マニフェストに明記をさせていただいた重要な1項目でございます。この点につきまして、今後どう考えていくかということにつきましては、私ども何度か部内におきまして議論を交わしてきているところでございますが、きょう時点におきまして、一つのまだ具体的な方向性と言えるかどうかわかりませんけれども、局長の方から御報告をさせていただきたいと思いますが、ただ他の政令市と比較しましたときに、いろんなサービスがございますので、一概にその補助金の額だけを取り上げることはどうかという議論もございますけれども、他の政令市に比べまして小規模作業所で頑張っている方々に対するこの行政の手当てというものは、かなりやはりおくれている一面は否定できないと思っております。ただ、これから厳しい財政の中でその補助金を増額をしていく、その方針について私どもは関係部局、意見を一致していけると思っておりますけれども、将来の自立支援法に基づく新しい行政サービスの体系の中で、国を初めとしていろんな議論が尽くされてまいりますが、北九州市において具体的にどうそれを詰めていくかという点を見ながら、この問題を解決していきたいということでございまして、その趣旨につきましては改めて局長から答弁させていただきたいと思います。
 中学校給食につきまして、議員がこれまでこの議会におきまして、常々この問題の重要性を指摘をされまして、ぜひとも中学校に完全給食を導入すべきではないかと、そういう御指摘があったことはよく承知をいたしております。この問題は教育委員会の行政に深くかかわっております。市長部局の議論と、また同時に、教育委員会の皆様方のこれまでの真しな歴史的な議論の経過もまた大事な側面があると思っておりますが、私自身は明確にマニフェストに中学校給食の大幅な改善という言い方をさせていただきました。そしてまた、法定ビラにおきまして、完全給食の実現と更に踏み込んで明確に書かせていただいております。したがいまして、私は市民の皆様との約束の1項目といたしまして、食育の観点から中学校給食をこの際思い切って見直しをして、完全給食の実施が望ましいという立場をはっきりと表明させていただいております。
 ただ、私はこの議論につきましては、教育委員会を中心とする議論に加えまして、私自身を支援していただく市民の中にも慎重な意見が根強くあることは、やはりよく考えねばいけないと思っております。そして、この中学校給食の議論につきまして慎重な御意見を述べられる方の中には、今日の教育の荒廃の現状、そしてまた、家庭を含めたみんなで子供を大事に育てるにはどうすればいいかと、その議論を本当に一生懸命考え、教育の荒廃を憂いながらボランティアで頑張っていらっしゃる方の中にも慎重な御意見があることは、私もよく承知をいたしております。
 それだけに、マニフェストは金科玉条ではないと先ほど申し上げさせていただいておりますけれども、私は何といっても子供たちの食育にかかわることでありますから、過去の議論もあり、そしてまた、やはり慎重な御意見もあろうかと思います。そういった方々のオープンな場でしっかりと議論をさせていただきまして、そして、他の都市における試行錯誤がいっぱいあると思います。時には失敗している自治体もあるかもしれません。しかし、子供の教育、食育という問題は失敗から学ぶこともたくさんあるわけでございまして、そういった意味では全市民的な御関心を寄せていただきまして、議論をしっかり関係専門家の方々に尽くしていただきまして、自分といたしましては円滑に一つの方向性が着地点として合意されることを心から願っている次第でございます。
 特に、中学校給食につきましては、最近朝御飯を食べてこない子供がふえております。一人で食事をする孤食の増加という問題もよく指摘をされております。こういった問題につきましては、家庭の問題だという議論もあるかと思います。しかし、子供に罪はないのであります。どのような母親のもとに生まれたとしても、育ったとしても、子供はひとしく教育を受ける権利があるのでございまして、そういった意味では数がどの程度かということは別にいたしまして、やっぱり子供たちに健康で正しい食生活を学んでほしい、と同時に大人もそれを一緒に学んでいくと、そういう姿勢でもって私はこの食育という、子供たちの健康な食生活という観点から、公約に掲げさせていただいたところであります。
 今回の選挙におきましては、3人の候補者が選挙を戦いました。それぞれ激しく戦いますし、選挙のときには違いを強調するのが常でございます。しかし、よくよく冷静にごらんいただきますと、議員各位御案内のとおり、多くの点におきまして共通の方向性を持っている政策がたくさんあるわけでございます。そして、この給食という問題につきましては、三輪候補は完全給食を明確に主張されました。そして、私自身も主張したところでございます。そして、柴田候補につきましても、たしか試験的な試行という形ではございますけれども、慎重な言い回しではございますけれども、それに対して一歩踏み込んだ表現をされております。その過去を振り返りますと、改めてこれは3人の候補者がこの問題について踏み込んだ見解を表明して、信任を得ようとしたという経過からいたしましても、私は大方の多くの市民が望んでいらっしゃるのではないかと受けとめております。
 そういった意味で、いろいろとるる申し上げましたけれども、今後教育行政の重要な課題でもございますので、中学校給食のあり方について改善をする方向で検討会議を立ち上げさせていただきまして、その議論を見守りながら、また、教育委員会におきましても十分検討していただければと、このように考えております。
 残余の質問は、教育長を初め関係局長からお答えさせていただきます。

◎保健福祉局長(南本久精君)
 まず、障害者に対します条例につきまして御答弁申し上げます。
 本市におきましては、平成18年3月に障害のある人、関係団体、また、学識経験者及び一般市民の意見を取り入れました総合的な障害者施策に関します北九州市障害者支援計画を策定いたしました。この基本目標の一つといたしまして、人権の尊重、自己実現の推進を掲げてございます。また、その中で障害のあることによりまして社会生活を送る上で不利益を受けないための権利擁護の推進、障害や障害のある人への正しい理解を深める市民啓発の推進に取り組むことといたしております。
 更に、平成17年11月には北九州市人権行政指針を策定いたしまして、障害のある人のみならず、女性、子供、高齢者等のあらゆる人権に関します問題解決に向けまして、人権文化のまちづくりをキーワードといたしまして、お互いの人権を尊重し合うことが日常生活の中に文化として根づいていく社会の実現に向けた取り組みを進めているところでございます。
 したがいまして、この障害者支援計画、また、人権行政指針に基づきまして、障害のある人の人権の保護、保障に積極的に取り組むことといたしております。したがいまして、新たな条例を制定する考えはないところでございます。御理解を賜りたいと思います。
 次に、障害者施策のうち、小規模作業所の補助金につきまして御答弁申し上げます。
 財政基盤や施設整備など運営内容につきましては、この小規模作業所は法定施設と比べまして十分でないことから、本市におきましては平成2年から小規模作業所に対します助成制度を創設いたしました。その後、補助基準等の見直しを行いながら、その活動を支えてきたところでございます。
 一方、障害者自立支援法におきましては、障害者及び障害児がその有する能力及びその適性に応じまして、自立した日常生活又は社会生活を営むことを目的としまして、障害のある人の日中活動の事業内容を個々のニーズに対応できるよう見直しを行ってございます。国は、小規模作業所の多くがこの障害者自立支援法に基づく法定事業へ移行することによりまして、質の高いサービスの提供や安定した施設運営が図られると見込んでございます。本市といたしましても、この小規模共同作業所が新しい事業に移行するように取り組んでいるところでございます。
 このように、障害者の日常活動の場が多様化いたしてございます。小規模共同作業所を取り巻く環境も大きく変わってございます。このような状況を踏まえまして、マニフェストに基づきまして小規模共同作業所の助成制度の見直しについては検討してまいりたいと考えております。
 次に、地域包括支援センターについてお答え申し上げます。
 まず、直営のメリットでございますが、大きく言いますと市民にわかりやすい総合相談窓口であること、また、関係機関とのネットワークが図られること、行政組織内の関係部局との連携が強化されたこと、また、効果的な介護予防事業の提供が図れるようになったこと、また、介護サービスの質の向上が図られたというのがメリットではないかと思っております。
 このように直営のメリットにつきましてはいろいろございますけども、御指摘いただきましたように、予防給付ケアプランの作成や介護予防事業などによりましての課題は、本市も全国でも同様だと考えております。また、市民への周知や地域におけます関係機関とのネットワーク、また、困難事例に対応できるような人材の育成など、より強化していくべき課題が多いと思っております。このような課題を解決していきながら、真に地域の方々の総合相談窓口、地域ケアシステムの中核となるように努力してまいりたいと思っております。
 次に、いわゆる8件問題につきまして御答弁申し上げます。
 19年4月以降、予防給付のケアプラン作成につきまして、御指摘ありましたように居宅介護支援事業所に委託する場合につきましては、ケアマネジャー1人当たり8件という上限が設けられます。そのため、今後は地域包括支援センターが策定いたしますケアプラン数が増加します。業務量もふえるものと思っております。
 現在の要支援者数、また、サービス利用率から、平成19年3月末時点でこのケアプラン総数を約9,300件と見込んでございます。本市といたしましては、民間の居宅介護支援事業所に委託可能なケアマネジャー1人当たり8件まで、できるだけ受託をお願いしたいと思っております。
 また、地域包括支援センターの人員体制につきましては、ケアマネジャーを新たに50人増員することといたしております。今後も地域包括支援センターの業務量、また、利用者数の推移等を勘案しながら、利用者のサービス低下を招くことのないよう、人員体制につきまして検討させていただきたいと思っております。
 次に、特定高齢者につきまして御答弁申し上げます。
 御指摘いただきましたように、特定高齢者施策の対象者、非常に少のうございます。これは、本市のみならず全国の市町村におきましても同様の状況で、特定高齢者を選定するために国が定めました基準、これが厳し過ぎることが大きな原因ではないかと言われております。
 このような状況の中におきまして、国におきまして平成19年4月からは特定高齢者となる選定基準を緩和するよう見直しを行うということになってございます。本市におきましても心身の状況を、食事の摂取、転倒の有無、外出の状況という3つの項目で確認する独自の情報把握用の連絡シートを作成いたしまして、民生委員を初め関係者からの情報提供に活用するなど、特定高齢者のより一層の把握に努めてまいります。
 また、特定高齢者向けの施策だけではなく、介護予防の重要性や正しい知識、生活習慣を一般に広めていくため、パンフレットの作成や配布、講演会や教室の開催など各種普及啓発事業も展開をしてまいりたいと思っております。
 今後も地域の関係機関や関係者との連携を行いまして、特定高齢者のより一層の把握や普及啓発事業の充実、高齢者一人一人の状況に合った継続性のある事業の実施に向けまして、効果的な介護予防事業を展開してまいりたいと思っております。
 次に、おむつ外しにつきまして御質問いただきました。
 高齢者のおむつ使用につきましては、高齢者の尊厳を損ねる、生活意欲の低下を招く、また、認知症の周辺症状が悪化する、要介護度が進行するなどさまざまな弊害があると言われております。にもかかわらず、一部の病院や施設を除きまして、その対策への取り組みがクローズアップされてない分野でございます。
 私どもで設置しました北九州方式の排せつケアシステムの検討事業、これに着手いたしましたが、この事業の中では高齢者の排せつケアに精通しました保健・医療・福祉等の関係者12名で構成されます北九州方式の排せつケアシステム検討委員会をまず設置いたします。また、要支援、要介護の高齢者や医療関係者を対象としました実態調査を実施いたします。おむつ外しの成功例や分析、また、事例収集を目的としました実証研究の実施、また、高齢者の排せつケアを考えるシンポジウムや、高齢者のための正しいおむつの使い方教室等の取り組みに現在取り組んでございます。
 また、この検討事業につきましては、先駆的かつ試行的事業と認めるものを補助対象といたしました、厚生労働省所管の未来志向研究プロジェクトの採択を受けて現在実施してございます。これまでの検討会での議論やシンポジウムなど、本市におきます排せつケア推進の機運の醸成、また、関係者のネットワークの構築が図られているところでございまして、更に今後排せつケアのシステムづくりを行っていきたいと考えております。
 そのためには、まずかかりつけ医と泌尿器科等の専門医の連携体制の整備、2つ目に高齢者本人と排せつケア関係者の橋渡し役となります、高齢者の状況に応じまして支援内容のコーディネートを行います仮称排せつケアコーディネーターなどの人材育成、排せつケア専門の相談窓口の設置及び啓発などの必要がある等いろんな意見が出てございます。しかしながら、コーディネーターや相談窓口とともに、この具体的な手法につきましては、まださまざまな考え方が出されている段階でございます。今後、検討会を初めとしました関係者から意見を伺いながら、相談窓口の設置、また、人材育成などを行ってまいりたいと考えております。
 次に、乳幼児医療につきましてお答え申し上げます。
 先ほども申し上げましたように、まず乳幼児医療制度につきましては、通院医療費を小学校就学前までに拡大することにつきまして、答申内容に沿って19年8月から実施を目指したいと思っております。
 それから、所得制限につきましては、平成8年の行財政改革の一環として、その基本的な考え方でございます応能負担の原則、これに基づきまして適正な負担を導入したものでございます。
 また、平成15年8月に、子供が2人以上いる世帯につきましては所得制限を免除してございます。少子化対策としての一定の緩和措置というものを図ったところでございます。
 また、本市の他の福祉医療制度とのバランス等を考慮しながら、現在の所得制限を設定してございまして、扶養親族2人、一般的に妻と子供の場合でございますが、給与収入が737万円以上で非該当という設定になってございます。
 更に、現在15政令市のうち、本市を含めまして11の政令指定都市が所得制限を設けておりますことから、所得制限を今すぐに廃止することは困難だと考えてございます。しかしながら、今後人口動態、医療費全体の伸びや他の政令市の状況、また、市の財政状況等を総合的に勘案しながら、限度額の見直しについては着手はしたいと考えております。
 それから、小学生期までの自己負担軽減につきましてのお尋ねをいただきました。
 先ほど申し上げましたように、現段階では平成19年8月からの通院医療費の小学校就学前までの拡大に全力を傾けたいと思っております。マニフェストに掲げました小学生期の自己負担軽減につきましては、また市民の声を十分聞きながら、他都市並み、他市町村並みの県費の補助金の実現等の財源問題を考慮しながら、どのような適用拡大が可能か、今後検討させていただきたいと思います。以上でございます。

◎教育長(大庭清明君)
 中学生給食について御答弁させていただきます。
 先ほど市長の方から、中学生の完全給食については改善を、完全給食という考え方で臨みたいという御答弁がございましたけれども、これまでの教育委員会におきます中学生の昼食についての基本的な考え方についてまず述べたいと思います。
 これまでの中学生の昼食につきましては、家庭からの弁当の持参を基本としてございます。8割近くの生徒が家庭から弁当を持参しておりまして、家庭からの弁当につきましては家庭との連携、親子のコミュニケーションの維持、促進といった意義があると考えてございまして、これにつきましては一定の御理解をいただいているものと認識してございます。
 完全給食につきましては、し好や残食、経費の問題などから、その実施については難しいと考えてきましたが、先ほど市長も申し上げたように、依然として食生活、食習慣に課題の多い生徒がいるという現状にかんがみまして、また、食育の推進という見地を踏まえまして、中学生の昼食のあり方について幅広く調査研究をする必要があるというふうに考えておるところでございます。
 このようなことから、法に基づく食育推進計画を策定するために、食や医療等に関する学識経験者、それから、学校関係者、保護者でございますとか市民や地域の代表の方々などで構成いたします検討会議を設置し、具体的な方策について検討することとしてございます。
 この検討会議におきまして、中学校給食につきましても食育における家庭と学校の連携や役割分担のあり方、献立と残食の問題、それから、教育活動への影響、実施方式、これは先ほど議員御指摘ございましたいろんな方式がございますが、それをどういう実施方式、それから、経費負担の問題、これは公費と保護者負担の問題、それから、地産地消など食材の問題、それから、給食費の確実な収納などの論点につきまして、総合的に議論をしていただきたいというふうに考えてございます。その際、生徒や保護者のみならず、市民や学校現場の教員を含めた意向調査が必要ではないかというふうに考えてございます。
 いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、検討会議での議論を見守りながら、十分検討してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。

◎経済文化局長(柏木修君)
 私からは、小文字焼き60周年についてお答えをさせていただきます。
 この小文字山で行われます小文字焼きは、昭和23年10月に福岡県内で開催されました全国国民体育大会の参加選手歓迎イベントの一つとして始まり、翌年からは地元関係者に引き継がれ、毎年開催されることとなったものでございます。現在では、北九州夏まつり委員会が主催し、小倉の夜景を彩る風物詩として地元区民や帰省客を中心に親しまれております。
 このような小文字焼きは、議員御指摘のように市民が主体となり、おもてなしの心で来訪者をお迎えするビジターズインダストリーの方向に沿った取り組みであると思っております。従来から、本市では実施主体である北九州夏まつり委員会に対し、北九州市観光協会を通じて開催支援を行うとともに、市のホームページや北九州市観光協会が発行する行事かわら版への掲載などを通じて、市内外に広くPRを行ってきており、加えて昨年秋に作成しました小倉の観光地をめぐるガイドマップの中で、小文字焼きの紹介を行っております。
 本市としては、更に市内外へのPRを強化するために、テレビ等の市政番組を活用した事前の告知、それから、旅行会社への旅行商品造成の働きかけ、それから、小文字焼きのビュースポットであります小倉城の夜間開館、これらを検討しておりまして、より多くの方に小文字焼きを楽しんでもらえるよう努めてまいりたいと思っております。
 また、記念事業につきましては、実施主体である北九州夏まつり委員会がどのような内容で計画されているかをお聞きした上で、本市としてPRなど何が支援できるか、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

◆3番(中村義雄君)
 大変前向きな答弁ありがとうございました。
 ちょっと幾つか意見と、1つ質問させていただきたいと思いますが、中学校給食は、市長がおっしゃられましたように、今度の選挙で3候補が上げざるを得ないぐらい市民の要望が強いという認識があるものだと思いますので、ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。
 それと、今回の質問の機会が市長が就任されてまだ2週間ぐらいですので、なかなかまだ具体的なことまでは言えないということを私も理解しておりますので、基本的には問題ないんですけど、障害者の条例づくりのところの話で、ちょっと私は非常に矛盾があったんではないかと思っています。市長は、市長の御答弁では真剣に考えていくというふうにおっしゃられたと思いますが、局長は条例をやる気がないとおっしゃられたというふうに私は聞こえましたので、そこは矛盾があるんじゃないかと思いますので、そこについての答弁をお願いします。
 それと、おむつ外しの件は、非常に私が思っている以上にやっていただいていると思います。私が聞きに行ったセミナーの中でも、大体全国で400万人ぐらい排尿障害がある、失禁障害がある方がいらっしゃって、そのうち200万人ぐらいがおむつを使っていて、そのうちの100万人はいつもおむつを使っていると、常時おむつを使っていると。非常に多くの人が使っていて、その使っている方にきちんとした医療のケアとか介護のケアをきちんとやれば、かなりの方に効果があるという話もされてましたし、具体的には介護費だけでもきちんとやれば100億円ぐらいはもう浮くんだと。これを北九州に換算すれば1億円ぐらいはそれで浮くという話も出てましたし、ごみも減るし、その方の、利用者の方の尊厳も守れるし、おむつをすることで認知症が進むということはもう大方明らかになっていますので、そういう意味も含めて非常に重要だと。更に、その講師の方が言われていたのは、このことをきちんと検証して、広めて、北九州方式にして、日本全国ではなくて世界に広げるようなものがつくれるんですよというお話もされていました。
 我が市は幸いなことに、本市の医務監の熊澤先生という医務監、非常に泌尿器科では全国でも有名な先生なんです。それで今回の検討委員会もすばらしいスタッフがそろっているということでもありますので、ぜひこの排せつの問題を北九州方式というような形でつくり上げていただいて、できれば今介護予防が運動機能とか栄養指導とか、あと口こうケアとか、その辺が示されてますが、この排せつのところも国に入れるような働きができるような、そういうところを目指していただければと思います。
 排せつの問題というのは、非常に実は大きな問題なんです。トイレというのは決まった時間に行くんではなくて、尿意に合わせて行きます。介護の中では非常に自分でコントロールできない問題です。介護の中でおふろとか食事とかも大変な介護ではあるんですが、それは時間が決められる介護なんです。排せつは時間が決められないという介護でもありますので、これをぜひ北九州の方で研究して、北九州方式という形で全国に発信できるように、また広げていただきたいと思います。
 質問は先ほどの2問だけです。

◎市長(北橋健治君)
 最初に、中学校給食につきましては、私と教育長から申し上げたとおりでございますが、議員の方から市民の要望が非常に強いということを改めて御指摘があったところでございますが、これまでやっぱり私も末吉さんの与党の一員、末席にいたわけでございまして、そういった意味ではいろいろと思いに渦が巻いております。ですが、20年ぶりの選挙だったということを機会としまして、それぞれ議員の先生方は市民のお気持ち、有権者のお気持ちに一番近いところでよく御存じだと思っております。議員各位と一緒になって市民の気持ちを確かめながら進んでまいりたいと、このように思っております。
 障害のある方に対するこの差別をなくすための条例について、私ども部局の中に少し意見の隔たりがあるんではないかという御指摘でございますが、率直によくよく議論をして、私の答弁も局長の答弁も議論をし尽くして一言一句答弁書を作成をして、みんなで確認をしてここに臨んでいるところでございまして、基本的に私どもは一致した立場で申し上げております。
 ただ、先ほど局長からもお話がございましたけれども、条例を新たにつくるという御提言でございますが、恐らくその条例で議員が盛り込もうと期待をされている項目は、障害者支援計画あるいは人権行政指針というものにかなり私は重なっているものがあるんじゃないかと思っております。つまり、議員が条例としてその中で盛り込もうとする項目については、平成18年3月に計画ができて、平成17年11月に人権行政指針ができた。それに基づいて行政も鋭意努力をしてきた経過がございますので、時間的には直近の経過だと思います。そういった意味におきましては、当面はこの計画と指針に基づいて議員各位のいろんなしった激励をいただきながら、鋭意努力をさせていただきたいと思いますし、そういった意味では直ちに条例を制定する段階には至っていないということであります。
 ただ、先生のせっかくの御指摘でございますが、これは先ほど申し上げましたように、差別という問題についてはいろんな差別の対応がございまして、国会でも県会でも、また、この当議会におきましても鋭意議論がされてきた問題でもございますので、そういった動向もよくよく今後研究の対象にしていきたいという思いの一端を申し上げたところでございます。御理解を賜りたいと思います。
 なお、小文字焼き、ぜひ都合をつけて私も公務として参加をさせていただきたいと、こう思っております。

◆3番(中村義雄君)
 小文字焼きはお待ちしております。
 私が何で条例にちょっとこだわるのかというのは、やはりこの差別というのは知らないことから生まれるものなんです。今、局長の答弁の中では支援計画とか人権行政指針ですか、そういうのは挙げられておりましたけど、より一層、国の例えばアメリカではADA法という法律でそれを規定しているぐらい、今世の中は取り組んでいるレベルなんです。そういう意味でもっと、より市民の方にそれを意識づけてもらうためにも、今やってるよりもっと高いハードルの条例をつくっていただけないかという思いで質問させていただいていますので、またぜひ機会を見て検討していただければと思います。以上で質問を終わります。