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中村よしお事務所
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TEL 093-932-8533
FAX 093-922-8277
E-mail nakamura-y3226@nifty.com

平成19年9月議会本会議質問

◆3番(中村義雄君)
 おはようございます。
 自由民主党・市民クラブを代表して一般質問を始めたいと思います。
 市長、本日は市長を応援し、また、市長に期待しております視覚障害のある方や聴覚障害のある方、たくさんの方が来られておりますので、ハートフルな答弁をよろしくお願いいたします。
 まず、公共事業の実施について、市長の基本スタンスをお尋ねいたします。
 ハートフル北九州マニフェストでは、いわゆるハード事業、港湾や道路整備などの大型公共事業を中心とした内容から、教育、福祉、子育て、環境と、地元中小企業振興などを中心としたハートフル事業を推進する内容に転換することとなっています。市長の初めての予算議会となりました6月議会では、市長は、ハードからハートフルへといっても、必ずしも公共事業を否定するものではなく、公園のように、ハードの中にもハートフルな一面がある、また、学校を改築することもハード事業に入る、あるいは、教育、子育てなど、市民生活に身近な公共事業がある、それから、企業誘致に必要な交通インフラ、基盤整備などはやらなければならないと答弁されています。この考えには全く同感で、私なりに幾つか具体例を挙げていきたいと思います。
 まず、教育の充実です。最近の小・中学校の荒れた様子をかいま見るにつけ、解決策はないのかと日々考えさせられます。本市はとてもスポーツが盛んな町です。その特性を生かし、スポーツを通して教育における問題の解決策を導くことができるのではないかと思います。しかし、そのためには、まだまだスポーツ施設の不足感は否めず、早急な整備が望まれていると思います。
 次に、環境です。環境に優しい乗り物、それは自転車です。環境問題、とりわけ地球温暖化対策を語るときに交通の問題がよく取り上げられ、必ず地球に優しい交通手段として自転車の活用を言われますが、一方、町中に目を向けてみますと、現実として自転車が利用しやすい道路が整備されているとはとても言えない現状です。そのためか、レンタサイクル事業といったソフト施策も余り普及しておりません。これからはこのような観点からの道路整備が求められていくのではないかと思います。
 次に、福祉に関することです。特に取り上げたいのは、障害のある方のスポーツ振興です。障害のある方の自立を着実に進めるツールとして、障害者スポーツは欠かせないものと思います。しかしながら、障害のある方のスポーツ施設の現状は、とても満足できるレベルではありません。障害のある方のスポーツ施設の整備は、まさにハートフルな公共事業なのではないでしょうか。
 当局の説明では、普通会計ベースで投資的経費の割合は、平成18年度は前年度より下がっております。しかし、市民1人当たりの投資的経費の額は10万円で、政令指定都市の平均額6万円よりまだまだ高い位置にあるということでございました。しかしながら、他都市と比べ高いと言われる経費が、どこにどのように使われているのか。私が毎月行っております市政報告会で市民の皆様に御意見を伺ってみても、ほとんどわからないということが現状でございます。言いかえれば、市民の身近なところ、目に見えるところにお金が投資されていないということでもあります。
 そこで、市長から、先ほど例示しました3点のハード事業に対する見解を含め、今後の公共事業の実施に対する市長の基本的スタンスを改めてお聞きしたいと思います。
 次に、硬式野球が可能なグラウンドの整備についてお尋ねいたします。
 ルールを守る、チームワークを大切にするなど、スポーツを通して学ぶことは多く、集団活動や社会に対する適応能力を熟成するのには格好の場であり、また、高いハードルを越えたときの達成感をぜひ子供のうちに一度味わい、成長してほしいと思います。
 ところで、市内には6カ所の硬式野球が可能なグラウンドがありますが、その施設は硬式専用でないことから、準硬式や軟式野球、ソフトボールの団体も申し込むために、1カ月に1回でさえ練習場所が確保できないという少年硬式野球チームもあります。
 そこで、ハートフルなまちづくりにつながる公共事業の実施の観点から、また、少年野球の更なる振興を図るため、新たに硬式野球が可能なグラウンドの整備を求めますが、グラウンドの整備の現状と今後の計画について伺います。
 次に、公共事業の中で福祉関係、特に障害のある方のスポーツ施設の整備に特化してお尋ねいたします。
 本市で障害のある方のスポーツといえば、北九州チャンピオンズカップ国際車椅子バスケットボール大会を思い浮かべる方が多いと思います。ほかにも障害のある方の軟式野球大会があります。昨年の全国大会を本市のチームが制したことは記憶に新しいところです。
 平成18年3月、市は北九州市障害者支援計画を策定し、障害者のスポーツ振興を具体的な施策の一つに挙げています。その中で、スポーツ施設は既存の体育施設のバリアフリー化の推進によって確保する、障害のある人もない人もともにスポーツが親しめる機会を拡大するとされています。それはそれで意義があることだと思いますが、施設の利用状況は活発であり、新たに施設利用を申し込んでも自由にスポーツができないケースが多いことから、やはり専用の施設を充実することも必要ではないかと思います。ところが、市内には障害者用のスポーツセンターはわずか1カ所だけで、政令市でありながらこのような状態であることは後ろめたささえ感じます。
 市長のマニフェストにも、障害者のスポーツ振興と障害者スポーツセンターの再整備が上げられております。特に、障害のある方のプールは、屋外のものが1カ所あるだけで、網膜色素変性症などの光に弱い視覚障害のある方には適せず、室内プールの確保がぜひとも必要です。
 そこで、ハートフルなまちづくりにつながる公共事業の実施の観点から、障害のある方のスポーツセンターと室内プールを早急に整備するべきであり、見解を伺います。
 次に、自転車の利用促進策についてお尋ねいたします。
 環境に優しく、メタボリック症候群の予防など、健康づくりにもつながる自転車利用促進策を積極的に進めることは、ハートフル市政の実現のためにも重要です。また、自転車利用の促進は、近年のガソリンの高騰もあり、経済性にもすぐれ、更には、自転車でゆっくり町中を眺めることによって商店街の活性化にもつながります。
 先月、視察で伺った高松市は、ふれあいサイクルシティ高松と名づけ、自転車道及び駐輪場の整備や放置自転車対策、利用者のマナーアップ運動、あるいはレンタサイクル施設の整備など、積極的に自転車活用を進めておりました。環境を重視した公共投資の観点から、本市も同様の取り組みを進めてもいいのではないでしょうか。
 昨日、市長は、本市のブランドとなり得る政策的切り口として、世界の環境首都を目指すというふうに言われました。であれば、自転車利用の活性化に取り組むべきだと考えますが、見解をお尋ねいたします。
 また、現在、民間ベースで、ウオークラリーを自転車に乗って行うイメージの自転車レースの開催の準備が進められていると聞いております。チャリ・ド・北九州と命名されたと聞いており、ビジターズインダストリーの取り組みの一つとしても、市はぜひ応援した方がいいんではないかと思いますが、見解をお尋ねいたします。
 次に、観光施策についてお尋ねいたします。
 本市の財政は厳しく、いかに自主財源を確保するかが大きな課題です。その主なものは、市長が力を入れていらっしゃいます企業誘致や、我が会派の井上秀作議員を中心に取り組んでいるゲーミング、ビジターズインダストリーの中核となる観光ではないでしょうか。
 本年7月に策定されました北九州市集客交流計画では、地域資源を最大に生かすことがビジターズインダストリーのための4つの戦略の1つに位置づけられています。この計画では、歴史、産業遺産、環境資源、食材、観光資源、文学資源にとどまらず、最先端の医療機関までもが都市資源として列挙されています。
 スペースワールドのような人工的につくり出されたものの集客力は否定しませんが、やはり北九州市の歴史を踏まえた北九州市ならではの史跡、自然、文化などの観光資源を探し、これらを最大限に有効活用していくことが重要ではないでしょうか。人工的な資源は、後から簡単にまねができます。北九州市ならではの史跡、自然、文化などの観光資源に、それにかかわる物語をセットするということで、他都市がまねできない魅力的な観光資源になると思われます。
 このように考えたときに、古くから続けられているお祭りや地域の伝統行事も無形の歴史遺産であり、計画に挙げられているものだけではなく、有形、無形合わせると多くの観光資源が市内には存在するのではないでしょうか。例えば、先月行われました小文字焼きも、ことし60回目となり、ことしは小の字の上に祝60の文字を点灯させました。小文字焼きは、まず秋にわらを集めて、春には竹を切り、事前には草刈りをして、そして当日は重い荷物を背負って登るという、準備する人たちの物語があります。そして、ふもとではその迎え火に手を合わせている人がいるという物語もあります。これを無形の観光資源として十分に活用できるのではないかと思います。また、先日市長が大連に行った折に、お土産として持っていった合馬のタケノコ真空パックも観光資源になると思います。
 ところで、私がことし視察で行った北海道は、地域が保全・活用に取り組んでいるものや今後取り組みに期待できるものなどから、思い入れ価値にウエートを置いて選択した自然、産業、歴史、文化、食を北海道遺産に選定し、道内外へのPRや遺産を守る事業への助成などを行っていました。これまでマスコミ各社に取り上げられるとともに、旅行会社により遺産ツアーが商品化されるなど、事業効果が具体的にあらわれているそうです。
 そこで、2点お尋ねします。
 市は、何を観光資源としてとらえ、それをどのように生かし、集客につなげようとしているのか、観光振興のための武器から導き出した戦略についてお聞きします。
 また、北九州遺産と銘打ち、北海道と同様の制度を取り入れてはいかがでしょうか。見解をお尋ねいたします。
 次に、足立山ろく周辺の史跡等の活用についてお尋ねいたします。
 足立山ろく周辺には、杉田久女句碑や小笠原忠真の墓など、中津街道沿いということもあり、多くの史跡が点在して残っております。中でも、和気清麻呂像につきましては、地元のNPO法人の協力により地元の子供たちによる創作神楽が継承され、地元に残る和気清麻呂伝説との結びつきにより、ブームが到来する大きな可能性を秘めていると思います。
 そこで、このような史跡について、案内表示や説明表示などにより観光地化することを提案しますが、見解をお尋ねいたします。
 次に、福祉専門職員の採用についてお尋ねいたします。
 本市の生活保護行政は、昨年来マスコミに取り上げられてきました。本市の生活保護の歴史を考慮に入れたとしても、市民本位の対応であったのかどうか、また、関係法令が着実に履行されていたのかどうか、疑問はぬぐえません。ただ、北橋市長にかわって、以前より情報がオープンになったことは評価しております。今回、マスコミに取り上げられたことを生活保護行政の転換の機会ととらえ、積極的に取り組んでほしいと思います。
 ところで、平成5年の市職員採用試験において、初めて一般事務職員の中から社会福祉職という専門職の選考が始まりました。最初の入職は平成6年度でありましたが、平成14年度の採用試験を最後にこの専門職の採用は廃止されました。
 今回の小倉北区で起こった孤独死の事例では、50歳代で医師の診断により就業可能とされているということとともに、人手不足のタクシー運転手になることが可能な二種免許を持っているということから、安易に働けることを想定したものと推察しております。しかしながら、現実は報道されたような結果になってしまいました。本人がアルコール依存症であり、行政の窓口において、これへの対応が必要だったことが見過ごされたのではないかと、そういう問題が生じたものと思います。今回、仮に生活保護の相談の面接担当者やケースワーカーなどに福祉専門職の職員がついていたらどうなっていたんでしょうか。そう考えたときに、職員の専門化の必要性を強く感じました。
 生活保護以外でも、高齢者、障害のある方など介護の必要な方々への支援、子育て支援の窓口において、今後福祉専門の職員のニーズが高まることは想像にかたくないと思います。実際に私が市役所で勤務していたころ、2人の福祉職の人と仕事をしましたが、とても障害のある方やお年寄りの方、市民の方の評判がよかったということを思い出します。
 そこで、今後福祉行政を強化していく取り組みの一つとして、福祉専門職員の採用が考えられないか、お尋ねします。
 次に、命の日の設定についてお尋ねいたします。
 昨今、小学生や中学生が学校でのいじめを苦にした自殺や、乳幼児の虐待による死亡の報道が本市においても後を絶たない現状となっております。全国的にも自殺者が9年連続3万人を超えており、大きな社会問題になっております。
 こうした社会現象の原因としては、1つには、ゲーム感覚で人の命を扱うといったような問題、科学技術や社会の目まぐるしい進展に追いつけず、生きがいを見出せないこと、また、親子のきずなの希薄化、コミュニケーションの不足、他人への思いやりの欠如など、さまざまなことが考えられます。
 これまで、こうした命に対する取り組みを多くの方々が民間レベルで努力されてまいりました。2002年3月に、当時の日本産科婦人科学会理事長の荒木勤先生が産婦人科の立場から、国民一人一人が命の大切さを思い起こすために命の日を制定するべきだと呼びかけておられます。また、市内のNPO法人の1つが、命のとうとさについて、私たちは家庭で、教育の場で、そして社会の場で真しに話し合い、より社会に貢献できる命の使い方、また、満足に一生を送るための命のはぐくみ方を考えなければならないと、地道な活動を続けています。
 他都市に比べ少子・高齢化の急速な進展が叫ばれている本市において、深刻な課題を解決するため、今議会におきましても少子化対策、青少年健全育成等を総合的に推進するため、子ども家庭局の新設が議案として上程されています。このことは市政を推進する上で重要なことではありますが、その前提となる命の大切さを広く市民に訴えていくことが大切です。
 ところで、本市は、第二次世界大戦終盤の昭和20年8月8日に八幡大空襲を経験しております。死傷者はおよそ2,500人に上り、罪のないとうとい命がなくなる悲劇が起こりました。先日、被災された方から当時のお話をお聞きしましたので、ここで少し御紹介いたします。
 私の尾倉小学校5年生の日を昨日のように思い出します。八幡市西本町の現吉川工業の前で、登校中、無数の焼い弾の雨が襲いかかり、ほとんどの人がもがいて死ぬ中、消防署の水槽の中に落ち、奇跡的に助かりました。2,500人の人が目の前でもがいて死ぬというのをどうすることもできず、自分も熱湯のようになった水槽で全身やけどを負いながらも助かりました。しかし、今日まで生きたことを大変みんなに申しわけないという思いと感謝でいっぱいです。
 このように、何の罪もない、将来夢も希望もあったたくさんの人たちが北九州市で命を落としました。そこで、8月8日を命の日として制定し、特に命の大切さを改めて考え、学習する日として設定したらどうかというふうに考えます。見解を伺います。
 次に、グリーフケアについての考え方の普及についてお尋ねします。
 身近な方がお亡くなりになると、残された方々はショックを受け、深い悲しみや怒り、抑うつ感など、乗り越えなければならない心のプロセスがあり、このプロセスをグリーフワークといいます。グリーフワークは、愛する者を失った人が体験する正常な反応であり、このプロセスを支え見守ることをグリーフケアといいます。
 グリーフワークのプロセスは、まず、身近な方が亡くなったことに非常にショックを受けます。その亡くなった事実を現実ではないんだという、受け入れたくないという気持ちで否認という感情が起こります。しかし、その現実が否認できなくなってくると、怒り、悲しみ、どうして自分の家庭が、どうしてこの人が死なないといけないんだという怒り、悲しみがどんどんどんどんわいていきます。そして、その怒り、悲しみを乗り越え、自分の心の中で整理するために、抑うつ期間、そして、怒り、悲しみ、ショックで使ったエネルギーを取り戻す抑うつ状態に入ります。その抑うつ状態の中で、死を心の中で整理できたときに初めて再生に至ると、これがグリーフワークという心のプロセスでございます。このプロセスを経ていくわけですが、周囲の適切な見守りや支えがない場合は、10%から15%の人が病的な状態に陥ると言われています。
 現在、死別体験者の御本人の集まり、いわゆる自助グループと言われる団体の活動や民間でグリーフケアを広げているグループの活動は始まっているものの、まだまだ世の中に浸透していません。本来、この自助グループによる活動や民間グループの啓発活動に加え、医療現場におけるグリーフケアの考え方の浸透をもっと図っていくことが重要です。このケアの考え方がない場合に、過剰に励ましてしまったりとか、過剰に見放してしまったり、そうした場合にそのグリーフワークが進まずに、心の傷として残っていくということが起こり得るわけです。
 そこで、本市において、この考え方の普及啓発を積極的に進めてはどうかと思いますが、見解をお尋ねします。
 最後に、災害時における障害のある方の対応について伺います。
 平成18年3月、災害時要援護者の避難支援ガイドラインが策定されました。この中で、例えば平常時から要援護者情報の収集、災害時における福祉サービスの運用など、市が行うべき事項が示されています。近年、全国で大規模な地震発生や大型台風による被害が続く中で、何らかの援助が必要な障害のある方、あるいはその家族の心配は尽きることがありません。
 そこで、このガイドラインに示された市が行うべき事項と本市の対応について、4点お尋ねします。
 1、平常時から福祉関係部局や防災関係部局の横断的な組織は設けられているのか。
 2、福祉関係部局が有する要援護者の情報を防災関係部局と共有しているのか。
 3、要援護者の避難援護プランについては、市町村の要援護者支援に係る全体的な考え方と要援護者一人一人に対する個別計画で構成することとされていますが、要援護者一人一人に対する個別計画を定めているのか。
 4、災害時の対応については、各避難所内に要援護者用の窓口を設置し、要援護者からの相談対応、確実な情報伝達と支援物資の提供等を実施することとされていますが、その実施体制を整備しているのか。
 以上4点、お尋ねしたいと思います。
 以前、ことし起こりました新潟の地震の中で実際に起こった話と聞いておりますが、避難した聴覚障害の方に、いつ食糧が来るのか、今どうなっているのかという情報が全く通じずに、半壊になった家にその聴覚障害の方が戻ったというようなお話も聞いております。今、これだけ地震がたくさん起こっておりますし、大きな災害も起こっている。早急にこの対策を練らないといけないというふうに、障害のある方からも聞いております。市長にはぜひハートフルな御答弁をお願いしたいと思います。
 私の第2質問の時間は考えずに結構でございますので、市長、ゆっくり皆さんに御答弁いただければと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。

◎市長(北橋健治君)
 中村議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
 まず、公共事業についてお尋ねがございました。
 公共投資につきましては、議員も御指摘のように、本市では大規模なプロジェクトについては概成したのではないか。また、ここ10年、ほかの政令市と比べましても、かなり高い投資水準にあることから、この間の厳しい財政状況を考えますと、全体としては、末吉前市長の終わりに決められました経営基本計画がありますけれども、その計画に沿いまして重点化と抑制が避けられないと思います。そうなりますと、当面、新規に大型の事業に着手するということについては、やはりかなり慎重に取り扱う必要があると思います。
 一方で、個別の公共投資につきましては、その内容に応じて是々非々で取り組まなければならないと考えております。すなわち、19年度当初予算をごらんになれば御理解いただけると思いますが、その中で、例えば少人数学級を進めるために教室を整備したり、あるいは学校のトイレをきれいにする、あるいは学校施設の耐震補強の工事、あるいは放課後児童健全育成のためのハードの事業でありますとか、こういったことは教育だとか福祉だとかの分野、子育ての分野、市民生活に非常に身近なところで公共投資の必要性はたくさんあると思います。
 それから、就職のチャンスをふやす、雇用を創出するためにも、企業誘致は非常に重要な本市の戦略でございますけれども、今企業の誘致が順調に進み始めているというのも、やはり港湾や空港や道路といったハードの面での整備が進んできたからだろうと思います。そういった意味で、企業誘致に必要な基盤整備など、進めるものに対しては積極的に取り組む考えでございます。
 さて、議員御指摘の3点の公共事業についてでありますが、まず、スポーツ施設の整備につきましては、平成14年8月に北九州市スポーツ振興審議会から提言がございました。この審議会の提言に基づきまして、身近なスポーツ施設の充実、これは施設の老朽化や市民要望を踏まえた改修などであります。また、地域の中核となる複合施設の整備、これは若松の武道場や新門司体育館の整備などであります。こういった事業を進めてきておりまして、現在、施設の数で見ますと、17の政令市のうちで多い方から8番目になっております。また、1つの施設当たりの人口は、少ない方、つまりよい方から数えて5番目でございます。しかし、国際大会や全国大会の施設基準の変更や、あるいは健康志向や高度な競技志向などの新たなニーズに対応するために、基本的な考え方や視点を整理する必要が生じていると考えております。そういった意味で、今年度、同審議会から施設のあり方に関する新しい提言をいただくことになっております。
 自転車道の整備につきましては、小倉駅周辺など中心市街地において、歩行者も自転車も安心して通行できる幅3メートル以上の広い歩道を毎年着実に整備をしておりまして、実績を見ると、平成15年度末で663キロメートルだった総延長は、平成18年度末では746キロまで延びております。この結果、平成17年度時点で見ますと、幅3メートル以上の歩道の割合は全体の46.5%を占めておりまして、これはほかの政令市と比べますと高い方から2番目、2位でございます。近年、全国的に自転車と歩行者の交通事故が増加しておりまして、今後、警察と対策を協議してまいりますが、基本的には今後とも、歩行者の多い市街地では自転車利用者と歩行者がお互いに配慮し、共存することで、安全な歩行空間を形成できる幅の広い歩道を引き続き整備していく考えでございます。
 実は私、この間の選挙のときに自転車に乗ってアピールをしまして、実は生まれて初めて小倉の市街地を回りまして、改めて自転車で市街地を走るということが大変難しいということを身にしみて感じました。この自転車で走りにくいということは、ハンディを背負った方々にとっても年長者の方にとっても同じような思いをされていると思います。したがいまして、こういった公共事業については十分配意していく必要があるんではないかと私も感じております。
 続いて、障害者用のスポーツ施設の整備についてお尋ねがございました。
 ノーマライゼーションの考えに基づきまして、障害のある方もない方もともにスポーツを楽しめる施設の整備が必要であります。その観点から、既存の施設におきましては、これまで本市はスロープや障害者用トイレの設置などバリアフリー化に努めてきたところでございます。しかし、利用者や障害者団体の皆様からは、障害者スポーツセンターや既存体育施設の改善について強い要望が出されていることは、本市もよく承知をいたしております。このため、授業のとき以外は市民プールとして市民に開放する予定で今整備を進めております思永中学校のプールを、障害のある方がハード、ソフトともに使いやすいものにするということが一つの方針であります。それと同時に、障害者スポーツセンターの再整備につきましては、障害者スポーツ振興検討委員会での議論を見守ってまいりたいと思っております。
 市立障害者スポーツ施設のお尋ねがございましたので、私も各政令指定都市の比較表を見てみました。これを見ますと、例えば、ないところもあります。川崎市、静岡市、浜松市にはありません。そしてまた、あるんですけれども、県立で対応しているところが仙台、新潟、さいたま、そして堺でございます。そのほかの政令市には、市立で障害者スポーツセンターがございます。その面積を見ますと、体育館は800平米強でございまして、大体これはどの政令市も同じでございますが、プールにつきましては、あるところは北九州市を除きまして屋内プールとなっております。こういったことも考えまして、今後、審議会の提言を待って具体的に結論を出してまいりたいと思っております。
 今後の公共事業の進め方でございますが、これからは事業費総額を抑制する中で、今まで以上にめり張りのきいた戦略的な公共投資を心がける必要があります。具体的には、まず市民のアンケートや整備水準などに基づきまして、重点投資分野を設定することであります。2つ目は、必要性、採算性、妥当性などのより厳格な検証、そして市民意見の反映を目的とした新しい公共投資評価システムの導入であります。3つ目は、公共投資と民間投資を合わせたまちづくりを推進するためのPFIなど民間の徹底した活用でございます。こういったことを考えており、現在検討を進めているところであります。今後、早急に方針をまとめ、10月に予定しております、仮称でございますが、平成20年度市政経営の方針の中に盛り込みたいと考えており、その際には議会にも御説明をさせていただきたいと思っております。
 次に、公共事業の中で、グラウンド整備につきまして御質問がございました。
 現在、市内における野球場は15の施設があります。そのうち、硬式野球ができる球場は、北九州市民球場、大谷球場、桃園球場など6つの球場があります。これは政令市の中で最も多い施設の数となっております。本市には、硬式野球、準硬式野球、軟式野球、ソフトボールのチームが約1,400あります。そのうち、硬式野球は56であります。また、少年野球のチームは全体で約250あり、そのうち硬式野球は17であります。改めて、本市におきまして少年スポーツの指導に当たられている方々のボランティア精神には、本当に心から感謝を申し上げたいと思っております。
 さて、市内の各球場の使用に当たりましては、体育施設管理運営要領に基づきまして、市や教育委員会が主催、共催する大会などを優先することとなっているために、各チームとも練習場の確保に大変苦労されていることは承知をいたしております。特に、硬式野球の場合はその度合いが高いのではないかと認識をいたしております。
 平成23年度には、社会人軟式野球の全国大会が本市で開催されることになっておりますが、それに伴いまして、本年3月、大会関係者から、円滑に大会を運営するためにはもう1つ球場が必要であるとの要請がなされております。この大会は、全国から32チーム、4日間の日程で、参加者は約3,000名でありまして、開催される大規模な大会であります。そこで、既存の施設を改修して対応することとして、現在野球場としても使用されている若松市民グラウンドについて改修が可能かどうか、また、改修する場合、硬式野球仕様にまで拡充できないかについて調査を進めているところであります。具体的には、両翼92メートル、中堅120メートルが確保できるフィールドの広さ、第2に、スコアボードや観客席の整備、第3に、隣接する若松球技場や若松庭球場への影響、第4に駐車場の確保などでございまして、今年度中に調査結果をまとめる予定でございますので、いましばらく時間をいただきたいと思っております。
 いずれにしましても、私どもは今、マスコミを通じまして生活保護行政、福祉行政のあり方が問われているわけでございますが、同時に、私は公約に掲げましたように、子供の未来を開く教育、そして100万人が健康になるスポーツの振興ということが非常に重要だと思っております。それをどのような機会にスタートをするかということで、これまで私どもも福祉行政のあり方の再検証ということで追われてまいりました。しかし、ぜひ私は、来年度は45周年になりますけれども、スポーツ振興、100万人健康づくり運動が大きなキーワードになるんではないかというふうに昨日も申し上げたところでございます。そういった意味で、ちょうどスポーツ振興審議会の提言が出てまいりますが、私自身、市長が末吉さんのときからできたその方針に基づいて整備をしておりますけれども、財政の厳しい状況はありますけれども、スポーツ振興は本市にとりましても極めて重要な戦略ではないかということを自覚し、努力をさせていただきたいと思っております。
 次に、災害時における障害のある方々への対応についてであります。
 まず、これまでの取り組みでございますが、御指摘の災害時要援護者避難支援ガイドラインを受けまして、本市ではこれまでに、障害のある方などに対して早目に避難行動を開始していただくための避難準備情報とその提供基準を地域防災計画に規定し、あわせて作成した避難所運営マニュアルによって、避難所における要援護者への基本的な対応方針を示し、また、各行政区では要援護者支援モデル事業を実施しているところであります。
 そのような状況の中で、お尋ねの平常時からの横断的組織の設置でございますが、平成18年8月、社会福祉協議会を含む関係部局の課長職52名によりまして災害時要援護者避難支援連絡会議を設置いたしました。これまで、モデル事業の問題点抽出とその改善策や民間福祉関係者との連携方法などを検討してきたところでありますが、今後とも定期的に開催していくこととしております。
 次に、要援護者情報の共有であります。これにつきましては、保健福祉局が保有しております情報を区役所及び消防局が共有をする、そして、災害時に行政が確実に支援できるシステムを今年度中に構築する予定であります。
 また、要援護者一人一人に対する個別支援計画でありますが、既に実施中のモデル事業の中で必要な項目を精査するとともに、地域における訓練を通しましてその実効性を検証しており、全体の個別支援計画を5年後を目途に整備してまいりたいと考えております。
 最後に、避難所内における要援護者用窓口の設置でございますが、地域防災計画や避難所運営マニュアルによって、必要な施策をどの部局がどのように実施するのかといった具体的方策を策定しておりまして、更に、介護等が必要で避難所での生活が困難な方を受け入れる施設についても検討を行うこととしております。
 いずれにしましても、障害のある方など要援護者御自身や関係団体の御意見を今後幅広くお伺いするとともに、一方では、個人情報の保護につきましても十分配慮を行いながら、今後とも実効性と継続性のある仕組みづくりを行いまして、要援護者支援の強化に努めてまいりたいと考えております。
 残余の質問は関係局長よりお答えさせていただきます。

◎保健福祉局長(小村洋一君)
 それでは、私から、まず公共事業実施のスタンスについてのうち、障害者用のスポーツセンター等を整備すべきという御質問についてお答えをいたします。
 障害のある人に対するスポーツ施設の整備といたしましては、小倉南区春ケ丘に北九州市障害者スポーツセンターを設置しているほか、既存の体育施設につきましてもバリアフリー化を進めており、本年4月1日現在、18の市立体育館のうち13館、及び市立屋内プールは4カ所すべて改修済みとなっております。
 しかしながら、障害者スポーツセンターにつきましては、屋外プールのため、利用が夏季期間に限られている、さまざまな競技の練習ができる設備がないなど、スポーツに関するニーズの増大や多様化に十分こたえていないという声が上がっております。そのため、各障害者団体の方からは、屋内プールを有する障害者スポーツセンターの整備に関する強い要望をいただいております。
 今後の方針でございますけれども、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、本市といたしましては、障害者支援計画に基づき設置した障害者スポーツ振興検討委員会におきまして、現在、障害者スポーツセンターの再整備について審議をしていただいているところでございます。その推移を見守ってまいりたいと、このように考えております。
 続きまして、グリーフケアの考え方の普及について御答弁をいたします。
 現在、グリーフケアにかかわる自助グループ、民間グループは市内に幾つかございますけれども、グリーフケアの考え方はいまだ広く知られていないのが現状でございます。グリーフケアの必要な方は、愛する人、親しい人を亡くした方や、がんなどの病気のため死に向かう方やその家族、障害のある方やその家族など広い範囲にわたり、これらの方を支えるためには、議員御指摘のとおり、医療現場などでこの考え方についての認識が必要でございます。
 本市におきましては、これまでNPO法人などと共催してグリーフケアの普及のためのシンポジウム等を開催をいたしております。今後の取り組みといたしましては、自殺した方の遺族のグリーフケアを中心としたシンポジウムの開催ですとか、精神保健福祉センターにおける医療関係者向けの研修の開催、民間のグループと協力した研修事業の開催、更には、グリーフケアに関するリーフレット等の作成等を計画いたしております。今後とも、このような取り組みを通じましてグリーフケアの考え方の普及に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

◎建築都市局長(木下一也君)
 自転車の利用促進策についてお答えをいたします。
 議員御指摘のように、自転車は5キロメートル程度の短距離の移動におきまして、鉄道や自動車を初めとしたどのような手段よりも所要時間が短く、温室効果ガスを排出しないため、都市内の交通として最も効率的な移動手段と言われております。これに加えまして、近年の健康志向の高まりから、多くの方々に見直され、その利用ニーズが高まっているというふうに受けとめております。
 ただ、その一方で、自転車が関係する交通事故でございますとか、あるいは違法駐輪といったトラブルも社会問題となっているということがございまして、自転車を快適に利用できる環境づくりが求められているというふうに考えております。
 本市の対策でございますが、このようなことを踏まえまして、本市におきましては、自転車の利用環境の改善を図るため、JRの主要駅などで駐輪場の整備を図るとか、あるいは都心部の駐輪施設のNPO法人による管理運営、あるいはモノレールとレンタサイクルの乗り継ぎ実験や門司港レトロ地区での観光用レンタサイクルなどの取り組みを行ってまいりました。
 今後の方針でございますが、環境首都を目指す本市の都市交通政策上、自転車の重要性は今後更に増すものと考えておりまして、例えばモノレール停留場あるいはバス停周辺など、より身近な場所で駐輪スペースを確保したり、あるいは都心部におきまして、広く市民を対象とした新たなレンタサイクルの社会実験を、更に、自転車の走行、駐輪に関するモラルとかマナーの啓発など、自転車の利用促進策などにつきまして検討を深めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

◎企画政策室長(垣迫裕俊君)
 ビジターズインダストリーに関連いたしまして、2点お答えをいたします。
 まず、ウオークラリー風の自転車レースでございます。この提案につきましては、来年の市制45周年を期に、本市を自転車レースで盛り上げたいという民間の方々が中心となって検討を進めているものでございます。私どもも一緒に協議を続けております。開催は来年の秋を予定しておりまして、メディアドームをスタート地点とゴール地点にいたしまして、市内各地をめぐるサイクルツアーを行うものであります。近いうちに日本自転車振興会に対して補助申請を行うこととなっております。
 本大会には幾つか特徴がございますが、例えば交通規制を伴わない一般道を走る大会であること、それから、自転車愛好家による本格的な120キロのコースから家族連れで楽しめる5キロのコースまで設定し、幅広い方々が参加できること、本市の歴史的建造物や名所などを楽しくゲーム感覚でめぐり、地域再発見につながること、前夜祭やにぎわい交流会などを通じて参加者同士の交流が図れること、更に、各区に設置する休憩所では、地元の方々が地元産品を使っておもてなしをすることなど、多くの市民の方にかかわっていただけるといった特徴がございます。
 来年の大会は、全国から参加する自転車愛好家を含め500人から1,000人規模で実施し、市制50周年を迎える平成25年には3,000人規模の大会になるよう、徐々に拡大していきたいとの考え方でございます。市といたしましても、市民の健康増進、地域再発見、環境首都としてのアピール、更にはビジターズインダストリー、いろいろな観点から非常に意義深いイベントであると考えております。
 本大会の開催には、警察を初めとする関係機関や協賛企業、ボランティアスタッフなど多くの方々の協力が必要でございます。そのため、市といたしましても、成功に向けしっかりと支援をしてまいりたいと思っております。
 次に、ビジターズインダストリーの推進に北海道の制度を取り入れてはどうかという御提案でございます。
 この北海道遺産構想の考え方は、まず地域の宝物を掘り起こし、育成、活用する過程で地域づくりや人づくりを展開する、また、自分が暮らす町や地域への愛着と誇りを醸成する、そして、観光の促進を初め地域経済の活性化へつなげるといったことを目的にした北海道内における民間主体の道民運動でございます。具体的には、地域の宝となるものを遺産として認定し、その普及を図るとともに、遺産をめぐるツアーや、酒、ワインなどの開発、商品化といった民間ベースの経済活動につながっております。また、支援の輪を広げるために、市民や企業のサポーター制度もあると伺っております。
 一方、本年7月に策定いたしました北九州市のにぎわいづくりプランにおきましても、本市のビジターズインダストリーの考え方として、歴史、文化、環境、自然、食など、幅広い意味でのさまざまな地域資源を最大限活用するといったことを、御紹介がありましたとおり基本としておりまして、この考え方は北海道遺産と同様でございます。
 本市での最近の動きを少し紹介いたしますと、民間組織でありますにぎわいづくり懇話会におきまして、いわゆるWe Love 北九州運動、こういった企画に向けて具体的な議論が始まっております。
 また、既に、例えば商工会議所を中心として、ブランド開発委員会による食のブランド化推進事業、青年会議所による市内の名所、歴史などを題材にいたしました恋文俳句の実施、商業者、関係団体による小倉自慢の一品運動、こういったことの検討、更には、農林水産物を活用したお土産開発コンテストの開催、こういうさまざまな取り組みが地元ならではの宝の掘り起こしとして始まっておりまして、情報発信もスタートしているところでございます。
 市としましては、このビジターズインダストリーの取り組みが市民や事業者の皆さんが中心となりまして、我が町の資源を再認識して、町に愛着と誇りを持って北九州市への来訪を呼びかけていくような大きな市民運動にまで発展できればと期待しておりまして、このような運動を通じて都市のイメージアップ、ブランド力強化につなげていきたいと考えております。そのためにも、今後、民間の皆さんと一緒になって、先進的な事例である北海道遺産構想の取り組みも大いに参考にしたいと考えております。以上でございます。

◎経済文化局長(柏木修君)
 私からは、観光資源を活用した観光振興戦略についてお答えをさせていただきます。
 本市では従来から、多くの観光客誘致が期待できます関門海峡の雄大な景観や、大正ロマンあふれる歴史的建造物などが魅力の門司港レトロや、歴史と文化、商業のにぎわいが融合した小倉城周辺の施設、世界初の宇宙テーマパークや特色ある博物館群、フグや焼きカレー、焼きうどん、ぬか炊きなどの食の魅力、これらを柱に本市の観光資源を生かした集客に取り組んでまいりました。
 観光資源を生かすという視点から、これらの取り組みを通じてわかったことは、観光客のニーズが多様化する現在、有形、無形を問わず、あらゆるものが観光資源となり得る可能性を秘めているものの、多くの観光資源の中から何が集客のために素材として活用できるかを観光客の視点に立って戦略的に選択し、展開していくことが重要であるということがわかったわけでございます。これを踏まえまして、大手旅行会社に本市の観光資源を組み込んだ旅行商品の造成を働きかけたところ、大都市圏のファミリー層を対象にした平尾台での洞くつ探検やカルストツアーなどを組み込んだ自然体験型旅行、女性グループを対象にした小倉城庭園での伝統文化体験と現代的な名物菓子ロールケーキの試食会を組み合わせた小倉スイーツツアー、団塊の世代の夫婦を主な対象にした小倉・門司港の町歩きや関門夜景観光バスの運行を組み込んだ滞在促進型旅行、こういった本市の特色を生かした新たな商品が販売されるに至っております。
 そこで、今後でございますけども、本市ならでは観光資源を発掘し、商品として開発するに当たりましては、その観光資源が観光客の求めるニーズと合致しているか、誘客を図れるだけの特色や魅力を有しているか、地域性を生かしたストーリー性、物語を付加できるか、観光客を呼び込むための交通アクセス等が整っているか、国内外のどの地域のどのような客層にアピールできるかなどについて検討を深め、旅行会社や観光関連事業者の意見も参考にしながら、今後とも本市の観光資源を生かした効果的な観光客誘致を行っていきたいと考えております。以上でございます。

◎総務市民局長(山口彰君)
 それでは、足立山ろくの史跡表示にお答え申し上げます。
 足立山ろくは、小倉都心の常盤橋を起点とする九州五街道の一つ、中津街道に隣接するなど、歴史、文化、自然に恵まれた本市の貴重な財産でございます。
 現在、これまでも史跡案内標識につきましては、広寿山など一部の史跡について表示が行われております。このため、小倉北区役所が中心となって関係部局で構成する足立山ろくまちづくり会議において、地域おこしの観点から、市内外から多くの方々が訪れる場所とするための議論を行っているところでございます。しかしながら、案内表示や説明表示の設置など、来訪者に対して十分でない部分があると認識いたしておりまして、このため、御指摘の案内表示や説明表示につきましては、今後、来訪者にとっての見やすさなども勘案しながら設置していきたいと考えております。
 次に、福祉専門職の採用についてでございます。
 御指摘のように、福祉専門職の採用につきましては、少子・高齢化の進展を契機といたしまして、福祉行政の強化を図るという目的から、平成5年度から14年度にかけまして社会福祉職の採用区分を設け、36名を採用してまいりました。また、平成15年度以降も行政?の採用区分の中に福祉専門分野の科目を設けまして、引き続き、当該分野の専門知識を持った職員を採用しておりまして、現在、これらの専門的人材は市民に対してきめ細かなサービスが提供できるよう、保健福祉課とか保護課などの窓口を中心に業務を頑張っております。
 今後でございますけれども、福祉行政に対する需要が質、量ともに高まることが予想されますので、市民に優しいハートフルな行政を推進していくためには、これまで以上に福祉行政に携わる職員の層を厚くし、人材の質を高めていく必要があると実感いたしております。引き続き、内部人材の育成に努めますとともに、平成20年度の採用試験に向けて、福祉業務に携わる専門職員としての試験区分を明確にする方向で人事委員会と協議をしてまいりたいと思っております。
 最後に、命の日についてでございます。
 御承知のように、平成18年の世相をあらわす漢字は命であると報道されました。しかしながら、世相を見てみますと、自殺や飲酒運転による死亡事故の報道、あるいは児童虐待など、命の大切さ、とうとさ、重さは普遍的なものという当たり前の認識が崩れかけているのではないかと危ぐをいたしております。
 本市ではこれまでも、命を考えるきっかけとなる取り組みとして、子どもを育てる10か条の、教えよう平和といのちと助け合いという約束事、人権週間を中心に行われる講演会などの人権啓発事業、健康づくり事業や自然と触れ合う事業など、多岐にわたって実施してまいりましたけれども、十分とは言えないというふうに思っております。
 命の日の制定につきましては、これが旗印となって市民の関心を喚起し、従来からのさまざまな取り組みがより充実すること、民間レベルの活動を後押しし、更にすそ野が広がっていくことなどの効果が十分期待されます。
 では、どの日をその日に指定するのかということになりますと、御指摘のように、8月8日ということもありましょうし、WHOが定めた世界自殺予防デーの9月10日という日もございますし、また、厚生労働省の自殺防止対策有識者懇談会が位置づけた12月1日のいのちの日と、それぞれ背景や意味があると思います。ただ、記念日といいますと、例えば母の日のように、すべての国民が共通の認識を持つということが大切でございまして、全国的な広がりの中で制定されることが理想だと考えております。本市といたしましては、1年のうち1日だけでも市民一人一人が命の大切さについて考え、再認識する日をつくることの意義は十分理解しているところでございます。したがいまして、今後、国や他の自治体の動向を見ながら研究してまいりたいと思っております。以上でございます。

◆3番(中村義雄君)
 前向きな御答弁、どうもありがとうございました。
 幾つかちょっと要望していきたいと思います。
 命の日の件なんですが、私もいろいろ勉強したところ、局長が言われたように、12月1日とか、自殺予防週間とかございましたが、逆に言うと、東京のある中学では6月に中学校自体で定めていたりとか、そんなに国の定めているのが定着してないのかというような認識でおります。であれば、北九州市もやっぱり命の日というのが大事なのかと、そういう決め方をしてもいいんではないかと思ってますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
 観光施策について、局長から御答弁がありましたが、さすが柏木局長だなというふうに思いました。と申しますのは、私も観光に関しては素人なんですが、ちょっと勉強してみたところ、観光の今の流れが昔のいわゆる団体旅行、見物旅行というようなパッケージ旅行から、今から団塊の世代が中心になってきますので、個人型、滞在型、学び型というふうに変化しているというところが書かれておりました。そういう意味では、本市が掲げられています体験を中心とした観光の取り組みというのは私も大いに賛成でございます。
 ただ、それはまた、これは北海道大学の観光学の教授の石森秀三先生という方の文献からですけど、全世界の外国旅行者数なんですけど、1970年には1億6,000万人だったのが昨年は8億4,200万人、2010年に10億、2020年に15億6,000万人の予測で、2020年には中国人だけで1億人が海外旅行するだろうということが見込まれてて、今もう、観光ビッグバンということが予測されているというふうにも言われております。また、そのうち団体旅行が1〜2割で、個人旅行がもうピークになってくると。そういう意味で、その辺を踏まえた観光施策、特に本市は中国、また、韓国に近い位置にありますので、私は本当、我が会派も自主財源ということは非常に心配してるんですね。だからこそ、ゲーミング、ゲーミングじゃないといけないとは言ってないんですね。自主財源を何かで獲得しないと、私が今申し上げた福祉のこととか、スポーツ施設をつくってよとか、やりたくてもできないと。だからこそ、ゲーミングと言わざるを得ないというような観点でおりますので、ぜひこの観光を、これから観光ビッグバンに乗りおくれないようにやっていただきたいというふうに考えております。
 それと、自転車の件なんですが、本市が部分部分で取り組んでいるというのはよくわかったんですが、私はぜひ、観光に力を入れてるんであれば、高松市のように、ふれあいサイクルシティ高松というぐらいに、北九州市は自転車のところをもう力を入れてやってるんだというPRをまとめてやれないものかというふうに考えております。市長が選挙中に、本人とか妻とか息子とか、旗をつけて回ってらっしゃったのを私も見かけておりますが、市長の答弁がありました、本市は歩道が広いのは上から8番目ですよというふうに言われておりましたけど、だけど何で自転車が通りやすいイメージがないのかと。例えば、高松市は、広い歩道があれば、半分は歩行者、半分は自転車というふうにカラーリングで分けてるんですね。広いうちの半分は、こっちが自転車ですよと、こっちは歩行者ですよと。分けることで意識化されて、局長が言われたような交通事故も減っているというふうに言われております。また、迷惑自転車の放置自転車とかは積極的にもう回収して、取りに来たら、罰金じゃないですけど、自転車なら1,500円、バイクなら2,500円で引き取れというような対策も明確に打ち出してます。
 また、レンタサイクルも非常に、1日100円とかというやり方で、町の中に6カ所レンタルのポイントがあるんですね。そのどこへでも乗り捨てていいと。これは私が以前も申し上げましたけど、ヨーロッパのコペンハーゲンです。25クローネ入れれば自転車が乗れて、自転車を返せば25クローネ返ってくると。それで、好きに自転車で動けると。そういう政策はもう、きのう市長がドイツがライバルと言われましたけど、環境で、まさにヨーロッパはそういうことが当たり前にやられているんですね。それで、市長がかわったから環境に力を入れるんだと、そういうことを示すためにも、私はこの自転車に力を入れるということ、非常に力を入れていっていただきたいと思います。
 時間がなくなってきましたが、最後に、障害者のプールの件も力を入れると言われてました。ぜひ当事者の声が反映されるような、そういう計画でやっていただきたいと思いますので、最後にお願い申し上げて私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。