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平成20年2月議会本会議質問

◆3番(中村義雄君)
 私は、自民市民クラブを代表して一般質疑を行いたいと思います。
 まず、消防行政についてお尋ねいたします。
 高齢化の進展による救急出動件数の更なる増加、防災体制の強化、高齢者への火災予防や救急業務の啓発など、消防局の重要性は今後ますます増加してくるものと考えます。一方、市長は昨年秋、平成20年度北九州市経営方針を策定し、この中の戦略の一つに選択と集中を上げ、平成20年度は8つの重点戦略分野を設定し、経営資源の集中を図るとしています。また、その戦略の一つに行財政改革の断行を上げており、新たな指針となる仮称北九州市経営プランを策定し、更なる見直しに取り組むとあります。
 そこで、消防業務については救急対応はもとより、災害等危機管理上においても必要性は今後高まるばかりでありますが、市長は消防業務をどのように位置づけているのか、予算編成において重点化を進める項目に入るのかをお尋ねいたします。
 次に、近年の消防職員の数の問題でございます。
 消防職員の数は、定数が1,000人、平成15年には994人の消防職員がいましたが、平成18年には963人と、3年間で31人が減っております。このままでは市民の安全が保たれるのか、とても心配です。消防業務の重要性を踏まえ、消防職員は行財政改革における職員数の削減、いわゆる8,000人体制を目指す取り組みとは別の次元で議論するべきではないでしょうか。もっと言えば、これ以上消防職員を削減するべきではないと考えますが、今後の消防職員の数について考え方をお尋ねいたします。
 昨年11月、戸畑消防署が新しい防災の拠点としてオープンいたしました。私も先日見学に行ってまいりました。この最新鋭の消防庁舎には、あらゆる災害に迅速、的確に対応するためのさまざまな工夫がなされています。敷地内には訓練施設も併設され、車両の駐車スペースも広く、これが消防署のあるべき姿だなあとも思いました。
 一方、小倉北消防署は言うまでもなく本市の都心部を守る防災拠点です。また、東部方面本部が置かれており、門司区、小倉南区の災害対応も含めたより高度な役割を担っております。しかし、この小倉北消防署は昭和33年建築で、築後50年が経過しています。先日、庁舎内を見学しましたが、至るところの壁面にき裂や雨漏りの跡がありました。老朽化の進行を強く実感しました。地震発生時など、防災拠点としての役割を十分果たせるのか、とても心配です。
 また、敷地が狭く、敷地いっぱいに建物が建てられ、救急車両の前や建物の側面はすぐ歩道になっています。訓練や車両等資機材の点検、整備を行うための空き地がほとんどありません。例えば戸畑であれば、戸畑の敷地内で訓練できるわけですけど、小倉北消防署は近くの訓練センターまで15分かけて行って訓練をしないと訓練ができません。往復30分かかります。点検も、車両の点検は毎朝されるわけですが、例えばブレーキ点検、ブレーキ点検は少し前に出してブレーキを踏んできくかどうか確かめるわけですが、小倉北消防署は前に出すと歩道ですから、人をひいてしまいます。小倉北消防署のブレーキ点検は、ただブレーキを踏んでランプがつくかどうかのブレーキ点検しかできないんです。また、はしご車も毎朝1回はしごを伸ばすというのが点検の項目に入ってるんですが、小倉北消防署の場合はやはり前に出さないとはしごが伸ばせませんから、毎朝のはしご車の点検はできない。消防車に乗ってる資機材、バッテリー等いろいろあります。これも毎朝チェックしますが、小倉北消防署は車両が大きく、各署もそうですけど、車両が大きくなってますんで、幅が、私が通るときちょっと斜めにならないと車両と車両の間は通れないんですね。ですから、資機材をおろしてそこで点検はできないです。どっかに持っていって点検しないといけない。ところが、戸畑消防署は両手を開いても届かないぐらいの車両と車両の間のスペースがあります。これぐらい非常に状態が悪いといいますか、点検等ができないような状態にあります。消防年報によりますと、この庁舎の敷地面積は965平方メートルです。7消防署中で最も狭く、西部方面本部が置かれております八幡西消防署は1,848平方メートルで、小倉北の約2倍です。先日視察しました戸畑消防署は2,900平方メートル、約3倍の敷地があります。
 近年、地震や火災、事故など住民の安全を脅かす大規模な災害が国の内外で多発してます。このような中で、小倉北消防署においても建物の耐震性や十分な敷地の確保、庁舎機能の充実などのため、できるだけ早い時期に建てかえをする必要があるのではないでしょうか。例えば、今近くの小倉北警察署ですね、建てかえがあってます。この建てかえのあいた土地に小倉北消防署が行けば、小倉北区の場合はなかなか土地があいてないという問題があります。これは大きなビッグチャンスなんです。ちなみに小倉北警察署は9,000平方メートルあります。今の小倉北消防署を9個つくることができるぐらいの広さがあるわけですから、十分な空き地も確保できます。財政状況の厳しさは十分承知してますが、市民の安全はほかにかえがたいものです。
 そこで、移転用地の確保など建てかえのための具体的な計画に着手する時期に来ているのではないかと思いますが、見解をお尋ねします。
 次に、市立病院の経営について3点お尋ねします。
 病院事業は平成18年度決算で約7億円の赤字を計上し、年度末資金剰余、いわゆる貯金は3年ももたない状況の中、本年の1月に北九州市病院事業経営改革プランが策定されました。このプランでは、門司病院は平成21年度から指定管理者制度の導入を目指すことが上げられております。また、この議会でも、そのために必要な条例改正の議案が提案されてます。
 そこで、指定管理者となれる条件、診療科目など運営に当たってのさまざまな条件、オープンするまでのスケジュールについてお尋ねいたします。
 また、公募しても申し込みがなかった場合の対応について伺います。
 更に、指定管理による運営が始まった後も、運営がうまくいかなかった場合の対応として売却の可能性があるのか。実際に、業種は違いますが、指定管理を受けてうまくいかなくなって放棄したという例も既にあってますので、その場合の売却の可能性について伺います。
 2点目に、若松病院についてお尋ねします。
 若松病院については、大学の医局から内科の医師の撤退が通告され、昨年の秋以来、ほかの大学の医局と常勤医の派遣について協議が続けられると聞いていましたが、先日の本会議において、現時点では派遣は困難であるとの結果に至り、この4月から入院、外来診療を縮小せざるを得ないとの答弁がありました。報道によれば、大学の医局から派遣されていた内科の常勤医師の6名すべてが5月末までに退職することが決まっており、6月からは内科の入院は中止、外来診療は縮小ということでございました。
 そこで、北九州市病院事業経営改革プランの中では、計画期間中に改善が見込まれない場合、経営形態の見直しを検討するとありますが、既に非常に厳しい状況が判明してる中で、何をもっていつの段階で経営の形態を見直すのかと、その判断についてお尋ねいたします。
 3つ目に、病院事業の管理者についてお尋ねいたします。
 地方公営企業法では、病院事業管理者の任期は4年で再任は妨げないと定められております。本市の病院事業管理者は、現丸山局長の前9年間、平成6年4月から平成15年3月までの9年間で5人の病院事業管理者が交代してます。丸山局長の前が1年、その前が1年、その前が2年、その前が3年、その前が2年です。ころころころころかわってるという状況でございます。言えば、法の規定から外れております。病院事業の経営は、専門的かつ中期的な視点に立った経営計画と運営が不可欠であり、このために管理者の能力、資質もさることながら、同じ人が一定期間続けて任務に当たることが中長期的な計画を策定する上で大変重要なことではないでしょうか。
 そこで、今後任命する病院事業管理者については、同じ人が任期の4年間を務めるようにすべきではないかと思います。病院事業管理者は市長が任命することと規定されておりますので、市長の見解を伺います。
 また、病院事業管理者には事務系職員ではなく、医師同士のネットワークの活用、医者探しも含めてですね、それや医療スタッフの管理など病院運営をスムーズに進める観点から、医師がふさわしいのではないかとも考えます。例えば有名な川崎市も医者でございますし、うまく今はいっていると言われてる兵庫県立病院も医者の管理者で行っております。それについて、ぜひ医者の管理者を充てるべきではないかということに対しての見解を伺います。
 更に、病院経営という視点で言えば、民間の経営感覚が必要です。この観点から、民間から採用する方法もあると考えますが、見解をお尋ねします。
 次に、障害者のホームレスに対する支援についてお尋ねします。
 平成19年12月の末の時点で、市内のホームレスの数は176名で、それとは別に45名がホームレス自立支援センターに入所し、自立に向けた活動を行ってます。ホームレスの中には、障害のために就業できないことから現在に至った人もいるということであり、この障害のある方に対する支援は健常者と違った視点で進めることが必要と考えます。
 そこで、4点お尋ねします。
 まず1点目に、障害のある方のホームレスの人数は把握しているでしょうか。障害のある方で自立支援センターに入所してる人数もあわせて伺います。
 2番目に、その障害のある方がホームレスにどのようになったのか、その経緯について教えてください。
 3番目に、障害のある方が今後ホームレスにならないための支援策をお尋ねいたします。
 4番目に、現在生活保護法に基づき、身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことができない、営むことが困難な要保護者を入所させて生活扶助を行うことを目的としている救護施設というものが市内に3カ所あります。このうち小倉北区にある愛の家については、建物の老朽化が激しく、耐震性にも問題があります。また、入所者の居住環境も劣悪で、既に定員をオーバーしてる状況であります。設置主体である社会福祉法人は、国、市が補助する制度を活用して建てかえたいという希望があるとも聞いてます。市としても、特に障害を持つために就業ができないホームレスの入所先として考えられる施設であり、今後入所者が増加することを考え合わせ、定員をふやして、現在ホームレスの方で障害のある方をまた入れて、その分の定員をふやして建てかえるということが行えるように、市としても積極的に支援していくべきです。見解を伺います。
 次に、仮称親子ふれあいルーム子育て広場についてお尋ねいたします。
 子育て日本一を実感できるハートフルな町を政策の柱の一つに上げて当選した北橋市長は、市長就任後直ちに乳幼児医療制度の拡充や放課後児童対策の充実など子育て支援策を実行してきました。さすが北橋市長と、その実行力に敬意を表します。後で前向きな答弁いろいろお願いします。
 平成20年度予算の中で、選択と集中を行っていく項目の一つとして、子育て日本一を実感できる子育て支援の重点化を上げ、子育て支援を積極的に進めようとする姿勢が明確になってます。この中の新規事業として、仮称親子ふれあいルーム整備事業が上げられております。乳幼児を持つ保護者の子育てへの不安を軽減するために、親子が気軽に集い、情報交換、育児相談等ができるスペースを、既存の公共施設を活用しながら、区、地域レベルで整備するとあります。
 そこで、現在親子触れ合いの場の状況や、今回新たに取り組む仮称親子ふれあいルームの整備の考え方、運営方法、整備スケジュールなどについて、具体的な内容を伺います。
 次に、農業従事者不足の対策についてお尋ねいたします。
 中国産ギョーザの問題を契機として、改めて食の安全が叫ばれてる昨今、食糧自給力の向上がクローズアップされております。しかしながら、農業従事者の高齢化や後継者不足の進展により、農業が立ち行かなくなるおそれがあります。本市の場合には、合馬のタケノコなど全国に誇れる農産物がありますが、農業従事者不足のため、近い将来農業が継続できなくなる状況も予測されます。例えば先ほど申し上げました合馬のタケノコですが、ことしは大豊作ということです。前年の3倍、4倍のタケノコがとれるという状況にあるんですが、掘り手がいないということなんですね。タケノコは御存じのように、ほっておくとそのまま伸びてしまいますから、使い物にならない。タイムリーに掘らないといけないんです。掘ってもそれを回収する人材がいない、高齢化してますからと、そういう状況で御相談も来ております。市としても、平成20年度の予算の新規事業として、求む!農業従事者育成事業などを上げ、新たな担い手を確保するための施策に取り組むこととしております。
 そこで、本市の農家戸数、農業従事者数の推移や年齢構成、農業生産額の変遷など、本市の農業の現状についてお尋ねいたします。
 また、農業従事者不足への対応方針について、見解をお尋ねします。
 最後に、子供たちがサッカーをしてるグラウンドの芝生化についてお尋ねします。
 現在、市内の少年サッカーの状況は、26チームがスポーツ少年団に登録されています。ニューウェーブ北九州のJFL昇格といったおめでたい話にも後押しされ、今後はますます活動が活発化することが期待されています。
 ところで、これらのチームの練習は、23チームが小学校のグラウンドを活用してます。残りの3チーム、この3チームの1つは昨年の全日本ユースのアンダーフィフティーンに選ばれておりますし、1つは皆さん御存じのように東京FCの平山相太選手が所属していたチームでございますが、主に公営グラウンドなどを活用して練習しているというふうに聞いてますが、どこのグラウンドも芝生化されてません。ヨーロッパの選手と比較して日本の選手がいま一つ育たない原因の一つとして、子供のころの練習で芝生のないグラウンドを使って練習していることから、恐怖心がなかなかぬぐい去れないためであるというふうに聞いたこともあります。また、本来サッカーは芝生の上ですることが望ましいスポーツです。今後、選手の育成にはすばらしい練習環境を整えることが必要と考えます。現在登録されている26の少年サッカーチームにぜひとも芝の上で伸び伸びとサッカーをさせてやりたいと思います。財政状況が厳しいことは十分認識しておりますが、新たに整備するというよりは、既存の公営グラウンドの芝生化を進めることで安価に整備ができるのではないでしょうか。スポーツ、特にサッカーに力を入れていこうとしている市長、将来の日本代表をこの北九州市から送り出すために、ぜひグラウンドの芝生化を進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか、見解を伺います。
 以上で第1質疑を終わります。

◎市長(北橋健治君)
 中村議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、消防業務を市政においてどう位置づけているかという趣旨の御質問がございました。
 近年の災害の様相でありますが、集中豪雨や台風被害、また、新潟県、福岡県西方沖で発生した地震災害など、予想を超える自然の猛威が各地に甚大な被害をもたらしております。平成17年の尼崎市で発生したJR福知山線脱線事故においても、多くのとうとい命が失われました。本市においてもことしの1月17日、八幡西区で水道管布設工事中に3名の死者が発生するなど、思いもよらない悲惨な事故が起きております。
 このような中にありまして、本市では市民の生命、財産を守るため、消防力の充実強化に努めてまいりました。具体的には、第1に、平成17年に、大規模・複雑化する災害に的確に対応するため消防署の指揮体制を2方面に集約強化をした東西方面本部制を導入しました。第2に、環境に優しい消火剤を産学官が協力して開発しまして、少量の水で素早く消化する新たな消防戦術を構築いたしました。第3に、昨年4月には特別高度救助隊と特別高度化学救助隊から成るハイパーレスキュー北九州をスタートさせたところであります。今後、企業誘致を初め都市経営を戦略的に進めていく上で、安全・安心なまちづくりはそのベースをなすものでありまして、市民生活の生命、財産に直結した消防行政は重要な行政分野の一つであります。
 平成20年度の消防局の予算でありますが、平成19年度と比較して約1億円減少しておりますが、これは主に戸畑消防署の移転新築事業、これは約4億8,000万円でありましたが、この完了によるものであります。厳しい財政状況の中ではありますが、消防車両の計画的な更新や、消防団施設も3つの施設を新築いたします。新たに新型インフルエンザ対応体制の整備や若年層の防災教育の充実など、そうした経費を計上しているところでございます。
 昨年、これからの選択と集中を柱といたしまして経営方針を発表いたしましたものが、昨年12月でございます。まちと生きる。これが副題でございます。その中で選択と集中について触れたところがございますが、今後は重点戦略分野に集中すると書きまして、8分野を書いております。それは子育て、教育、福祉など続くわけでありますが、その中に安全・安心ということを盛り込ませていただきまして、経営資源の集中を図ると書いております。また、平成20年度の取り組みの中で、行政改革について触れているところがございますが、職員数の削減、総人件費の抑制というところがございます。この中で、必要な部署には人員配置を強化するなど、めり張りをつけた人員配置を行いながら8,000人体制を目指すと書いております。安全・安心の面で、消防職員が頑張っていることは非常に重要な御指摘だと改めて感じております。また、この消防業務をこれから的確に進めるためには、民間で高い志でボランティアで頑張っていただいております消防団の皆様方とより一層緊密に連携を深めることも、当然ながら重要なことだと思っております。
 さて、今後の職員数についてもお尋ねがございました。
 議員御指摘のとおり、消防局の職員数につきましては定員1,000人体制のもとで、現員は多少減少傾向にありますが、これは東西方面本部制の導入や新消防戦術の構築など組織体制の見直しや業務の高度化、効率化を行ってきた結果でありまして、単なる削減ではないことを御理解をいただきたいと思います。経営改革大綱や経営基本計画に掲げた職員数の削減は、削るべきところは削り、強めるべきところは強めるという考え方のもとで、市民ニーズの高い行政課題には積極的に人材を導入していくものであります。例えばITを最大限活用した業務の効率化や委託化を進め、また、直営施設への指定管理者制度の導入を図り、更に、総務機能や税務組織の見直し、こういったことに取り組みまして、平成25年度に職員8,000人とすることを目標としております。あわせて、質の高い行政サービスを確保するために、職員の育成や研修などにもっと力を入れまして、全局全職員一丸となって少数精鋭の組織体制の構築を目指すものであります。消防職員につきましては、今後とも消防力の充実強化という観点から適正な人員配置を行うとともに、職員の能力向上、施設や車両、装備の充実を図るなど、総合力を結集して市民の負託にこたえてまいりたいと思います。
 次に、市立病院の経営について御質問がございました。
 私から、まず基本的な考え方について述べさせていただきますが、病院事業におきましては、現状分析、将来予測に基づく事業計画や経営方針の策定など、企業としての経営戦略を立てていくことが求められております。中長期的な視点に立った経営は不可欠な要素であります。そのためには、事業管理者は相当期間続けて任務に当たることが望ましいと考えられてまいりまして、現病院局長は5年間病院事業管理者として職責を務めております。事業管理者には、これまで事務職を登用してまいりました。事業管理者の職務は、主として事業計画の策定、経営の効率化、保健福祉局を初めとする関係行政部局との連携、あるいは多種多様な職員の管理などが重要でありまして、行政職がふさわしいという考えに基づいてまいりました。一方、医師や民間人の登用につきましては、それぞれ医療専門職としてのリーダーシップの発揮や経営ノウハウの活用などの点で一定の効果があると考えております。他の都市におきましては、医師の事業管理者と事務職の局長級職員をペアで配置してるところがあることも承知をしております。いずれにしましても、事業管理者の登用につきましては以上の点を踏まえつつ、事業管理者にふさわしいすぐれた人材を登用してまいりたいと思っております。
 残余の質問は、関係局長よりお答えさせていただきます。

◎消防局長(吉原伸二君)
 それでは、私からは消防行政についてのうち、小倉北消防署の建てかえについて御答弁を申し上げます。
 市内の消防本署につきましては、7本署中4本署が築40年以上経過しておりまして、そのうち門司、小倉北及び八幡東の3本署は旧市時代に建てられた建物でございます。中でも小倉北消防署は昭和33年に建設されたものでありまして、築後約50年が経過しており、建設当時は余裕のある充実した建物であったと聞いておりますが、現在は建物自体の経年劣化、近年の消防車両の大型化による車庫の狭あい化、敷地が狭いため訓練スペースが確保できないなど、建てかえの必要性がありますことは十分に認識をしているところでございます。
 そこで、小倉北警察署跡地へ移転してはとの御質問でございますが、新しい警察署はことしの秋ごろに完成し、その後に旧庁舎の取り壊しが行われるというふうに聞いてございます。議員の御指摘も含めまして、小倉北消防署の移転候補地につきましては今後周辺署所との配置バランスや財政状況などを勘案しながら検討してまいりたいと考えてるところでございます。以上でございます。

◎病院局長(丸山文治君)
 市立病院についてのお尋ねのうち指定管理者の件、それから、若松病院についてのお尋ねについてお答えをいたします。
 まず、門司病院の指定管理者の条件等々についてのお尋ねでございます。
 まず、指定管理者の条件につきましては、診療科目は結核医療に必要な診療科目など、一部必すの診療科を設けることとしております。それと、現在の門司病院の病床規模、155床でございますけども、同程度の病床規模の運営の実績があるということが一つの条件。それから、地域の医療機関との連携をうまく図っていくということが条件でございます。また最後に、4点目としては、財務状況が健全であるということを基本に考えてまいりたいと思っております。
 今後のスケジュールでございますが、今議会に指定管理者制度導入に必要な条例の改正をお願いしております。これが認められれば、指定管理者の公募、選定に入りたいと考えております。その上で、平成21年4月からの運営に向けて準備を進めてまいりたいと思っております。
 最後に、申し込みがいない場合の対応、運営がうまくいかなかった場合にはどうだというお尋ねでございますけども、まずはそのようなことがないように全力を挙げていきたいと思っております。当然、指定管理者募集の条件設定あるいは選定の審査に万全を期してまいりたいと考えております。
 次に、若松病院の件についてのお尋ねにお答えをいたします。
 若松病院の内科につきましては、大学医局の医師引き揚げに伴い、ことしの4月から入院、外来診療を縮小せざるを得なくなっております。患者や地域の皆様には大変不安な思い、御不便をおかけすることになり、改めておわびを申し上げます。内科の常勤医師が確保できないという状態では収支が悪化せざるを得ないと、これは当然でございます。しかし、御案内のとおり若松病院は区内唯一の総合的病院であり、まずは一日も早く内科医師を確保することに最優先で取り組んでまいりたいと思います。今後における医師確保の状況、その間の収支状況、あるいは将来の見込み等を踏まえた上で、必要に応じて経営改革プランの見直しも必要ではないかと思っております。その上で十分検討してまいりたいと思っております。以上でございます。

◎保健福祉局長(小村洋一君)
 それでは、私から障害者のホームレスに対する支援について、人数は把握しているのか、それから、障害のある人がホームレスになったときの経緯、まずこの2点についてまとめてお答えをいたします。
 本市のホームレスの数は、昨年12月末現在で176名であり、このうち障害のあるホームレスは2名が療育手帳、6名が身体障害者手帳を持っていることが巡回相談指導員による聞き取りで判明をいたしております。なお、知的障害につきましては本人も認識していない場合が多く、また、野宿状態でその有無を見きわめることは困難なこともあって、その実数については把握をいたしておりません。一方、昨年12月末現在でセンターに入所している45名のうち、15名が療育手帳、2名が身体障害者手帳をセンター入所後に取得いたしました。
 これらの方がホームレスになるに至った経緯は、これも入所後の聞き取りによりますと、その3分の2に当たります11名がリストラが原因であったと答えておられます。また、それ以外の理由として、病気、借金などが上げられております。
 続きまして、障害のある人がホームレスにならないための支援策はどうかということでございます。
 障害のある方がホームレスにならないためには、地域生活のための支援を充実させていく必要があると考えております。このため、具体的には障害のある方のさまざまな相談に対応できるよう公的サービスの相談を受ける区役所保健福祉相談コーナー、暮らし全般にわたる相談を受ける民間の相談機関であります北九州市障害者地域生活支援センター、それから、市営住宅や民間アパートなどへの入居相談を支援する北九州障害者居住サポートセンターを設置いたしまして、支援体制を整えております。
 地域での生活基盤となります住まいにつきましては、障害のある方が少人数で共同生活を行うグループホーム、ケアホームの利用や、障害者入所支援施設などの福祉施設への入所、雇用促進と職場への定着などは昨年8月に開設いたしました北九州障害者しごとサポートセンターによる支援などの施策に取り組んでいるところでございます。
 更に、平成20年度から、地域を支援する新しい仕組み、いのちをつなぐネットワーク構築事業を推進することといたしております。この事業におきまして、地域で暮らす障害のある方をコミュニティーソーシャルワーカーが民生委員や福祉協力員、地域住民等と協働して見守るものであり、必要に応じて福祉サービスにつなぐ役割も果たすものでございます。今後、障害のある方が仕事や住居を失い、病気などで生活に困窮した場合にホームレスにならないために、いのちをつなぐネットワーク構築事業や最後のセーフティーネットである生活保護の相談窓口とも連携するなど、障害者施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
 最後に、愛の家に関してでございます。
 救護施設は生活保護法に基づく施設であり、身体又は精神に著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて生活扶助を行う施設でございます。現在、市内には愛の家を含め3カ所の救護施設がありまして、平成20年2月1日現在233人の保護受給者が入所されています。このうち愛の家には81人がおられ、これらの方々の多くは身体障害者手帳や療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持っており、しかも平均年齢が68歳と高齢化が進んでおります。また、その居室は6人部屋となっておりまして、プライバシーの確保も難しく、最近建てられました他の救護施設と比較して居住環境が劣っております。更に、昭和21年に設置された当施設は、その後4回にわたり増改築が行われましたが、その一部は40年近く経過いたしまして、老朽化が著しく、耐震性にも問題がございます。建てかえにつきましては、経営する社会福祉法人北九州市小倉社会事業協会からの要望もなされておりますが、現地で建てかえる際の入所者の一時的な仮住まいの確保ですとか、建てかえに必要な自己資金の確保といった法人が抱える問題も残されております。
 一方、本市といたしましても、ホームレスの緊急入所先の確保が必要なこと、また、退院可能な長期入院患者の受け皿が必要なこと、定員を超えての入所状況が続いていることといった課題を抱えておりまして、来年度策定予定のホームレス自立支援計画の中で検討いたしますとともに、経営主体である法人側とも協議してまいりたい、このように考えております。以上でございます。

◎子ども家庭局長(柏木修君)
 それでは、私からは仮称親子ふれあいルーム子育て広場についてお答えをさせていただきます。
 まず、親子交流の場の現状からお答えをさせていただきます。
 現在、本市では子育て中の親子が触れ合い、交流できる場として、市レベルでは小倉北区AIM3階にあります子育てふれあい交流プラザや、八幡西区のコムシティ7階にあります子どもの館があり、また、区レベルでは市内8カ所の地域子育て支援センター、地域レベルでは市民センターを活用した自主的な子育てサークルやフリースペース活動などがございます。しかし、市民からは気軽に立ち寄れ、安心して子育て相談ができるような場、親子が安心して集まれる身近な場など、ふだん着で利用できるようなより身近な親子の交流の場を求める要望が強く、その対応が課題となっておりました。そこで、このような意見も踏まえまして、今回、区レベルについては区役所又はそれに近接する公共施設、地域レベルにつきましては児童館を活用して、ふだん着で気軽に利用できる親子の交流や子育て相談を受けられる場として、仮称親子ふれあいルーム整備の予算を計上させていただいたものでございます。
 この仮称親子ふれあいルームで取り組む主な事業としては、親子の交流の場の提供と子育て相談の実施、地域の子育て関連情報の提供や講習会の実施などを予定をしております。区レベルの拠点となる区役所などにつきましては、赤ちゃんの予防接種の際などに親子が気軽に利用できること、区役所の保健師などと連携して専門的な子育て相談ができること、それから、子育てサークルなど地域の子育て情報を集約し提供できる場であることなど、区役所の機能を生かした常設の親子交流の場としたいと考えております。
 施設の内容につきましては、広さは100平米程度で、親子の交流スペースや授乳室などを整備し、常駐スタッフ2名を配置することを計画をしております。開館日は区役所が開庁している平日とし、開館時間は親子の利用が見込める午前10時から午後4時までとしたいと考えております。
 運営につきましては、子育て支援活動の実績がございますNPOや幅広いネットワークを有する企業など、民間団体が持っておりますノウハウを生かすため、委託により行いたいと考えております。その際には、公募するなど工夫をしてまいりたいと思っております。
 設置スケジュールとしては、場所が確保できます八幡東区役所につきましては平成20年度内のオープンを目指すこととし、他の区は場所の確保などについての検討、協議を進め、条件の整ったところから設計などの準備に取りかかっていくこととしております。
 次に、地域レベルの取り組みである児童館については、利用者が少ない午前中の時間を活用するもので、平成20年度に各区1カ所程度の実施に向け、現在運営団体との協議を進めております。これらの整備を着実に進め、更に、既存の地域子育てセンターや市民センターでの活動などと連携、協力しながら、子育てしやすい環境づくりに今後とも取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。

◎ 経済文化局長(末松茂君)
 私の方からは、農業従事者数の推移など、本市農業の現状と農業従事者の不足への対応方針についてまとめてお答えをいたします。
 平成17年と平成7年との10年間を比較した場合、本市の農家戸数は4,247戸から3,269戸へ、農業従事者数は6,283人から3,428人へ、農業生産額は74億8,000万円から54億円と、全国的な傾向ではございますが、いずれも右肩下がりの状況でございます。また、年齢構成につきましては、平成7年におけます農業従事者の65歳以上の割合は約46%であるのに対しまして、平成17年では約57%と11ポイント増加し、従事者の高齢化が進んでおります。これらの動向から、これからの農業を担う農業従事者の育成確保は重大な課題と考えておりまして、このため本市では農業後継者や認定農業者の育成、集落営農や法人化といった組織化の推進などに重点を置きまして、各種施策を実施しているところでございます。また一方で、農業以外からの新規参入者を新たな担い手として確保するため、平成17年度から農業に関心のある市民に農業経営に必要な技術や知識の習得を目的として研修を実施しております。更に、平成20年度からは市民の関心や熱意の程度に合わせまして目的や内容の異なる2つの研修を用意することで、新たな農業従事者を幅広く確保する事業に取り組むこととしております。
 このように、担い手の育成確保といった本市の農林水産業が直面するさまざまな課題に対しましては、現在、明日の農林水産業を考える懇話会の中で御議論をいただいているところでございます。今後はいただきました御意見や御提案を施策の立案に生かしまして、担い手確保につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。

◎教育長(大庭清明君)
 私の方からは、公営グラウンドの芝生化について御答弁申し上げます。
 現在、グラウンドが芝生化されてございます体育施設といたしましては4施設ございます。本城陸上競技場、それから、鞘ケ谷競技場、それから、新門司球技場、本城運動場の4つでございます。このうち本城陸上競技場と鞘ケ谷競技場でございますが、これは公認の陸上競技場といたしまして、全国や西日本規模の大会やニューウェーブ北九州の公式戦の会場として利用するために、利用制限を行っております。また、新門司球技場と本城運動場につきましても、芝生の養生期間が必要ということから、現在週2日以内の利用としております。また、芝生グラウンドとして整備いたしました若松球技場、それから、グラウンドではないんですが、本城公園の芝生広場がございますが、ここは芝生を整備しておったんですが、多くの市民の方々が利用して、芝生の養生期間が確保できないために、現在土のグラウンドとなってございます。
 それから、サッカーの練習もできます多目的の公営グラウンドとしては5つございます。新門司運動場、響南運動場、これは若松でございます。それから、桃園運動場、それから、文化記念運動場、香月中央運動場の5施設ございまして、いずれも利用状況は高くなってございます。こういったこれらの施設の芝生化を行いますと、芝生を維持するための養生期間、最低でも3日間は必要だと考えてますが、これが必要となります。それから、安全性の点等からソフトボールやゲートボールが利用できなくなるということです。ゲートボールの場合、球が転がらないというような状況、こういったことから、市民の方々にとりましては利用上の利便性が低下するという現象も起きてきます。それからあわせて、御指摘もありましたように整備費とか維持管理費も必要となってきます。そういうことを考え合わせますと、直ちに芝生化するということは困難であるというふうに考えます。
 なお、新門司球技場と本城運動場につきましては、身近な体育施設としてサッカーなどの練習もできるよう、グラウンドの半面利用など利用方法を工夫いたしまして、利用日数をふやす方向で検討したいと、こういうふうに考えてます。以上でございます。

◎市長(北橋健治君)
 まず、サッカーと芝生という御質問でございますが、いつも御質問をいただいて、一問一問議論するのが前の晩遅くで、きのうも6時間近くぶっ通しで議論しました。先ほど教育長がお答えしましたのは、質問者の御趣旨にやはり私自身共感するところがあると、このお説にはですね。ということで、できる限りの答弁をさせていただいたところであります。どんなにすばらしい目標があり政策だとしても、そこには例えば整備費でこれだけお金がかかり、維持費が恐ろしくかかるんですね、芝生の管理。先ほど議員の方からモデルとなるような地域がほかにあるということですが、私どもも調べてみたいと思います。だれがどのように管理をして、そして、芝生は大事にしないと毎日使えないものですから、そういった意味で管理とそのコストというのは相当に地域挙げてのいいシステムがあるのかもしれません。勉強させていただきたいと思いますが。
 スポーツは確かに現在市長部局の方に移管をしていただけないか、今御提案をさせていただいておりますけれども、この中で一つ例がありますのは、グラウンドゴルフの専用場をつくろうという提案を私したことがあるんです。それは、グラウンドゴルフで全国大会をやるような規模のものがここにないので、ぜひやろうじゃないかということで、適地があったんですが、それがつぶれたのは、そこで今まで野球をしていたりいろんな遊びをしてた人ができなくなるんですね。結局出ていってもらわないといけない。じゃあ、それが代替地があるかというと、なかなかそうあるものじゃないわけです。したがいまして、スポーツはサッカーだけではないのであります。サッカーの振興、ニューウェーブ北九州は全市を挙げて一つのシンボルチームとしてみんなで応援していきたいという気持ちは一緒でございますけれども、サッカーだけではないのであって、サッカー以外のいろんなスポーツで、武道でもあります、そしてまた、野球もそうです。たくさんの、もう本当に限りない市民の方々の御要望がありますので、それを考えますとそう簡単なことでは正直言ってありません。そこで、公有地を取得するために何らかの特別の財源を確保するとか、何かをして新たなところもつくらないと、サッカーも含めて市民のスポーツに対する渇望といいますか、物すごく大きなニーズがありますので、それに十分おこたえできないように今感じております。果たして市内にどれだけの余地があってどれだけの財源確保できるかということも含めて、その夢を実現するために自分も汗を流してみたいと思っております。
 それから、消防でありますけれども、本当に消防団員の皆様方御苦労されている姿をずっと見てまいりまして、敬意を表するとともに、やはりだんだん人数が減ってきているということであります。先ほど、めり張りをつけた定員管理と申しておりますけれども、安全・安心はハートフルな政策、自分のマニフェストの中でも重要な一項をなしておりますので、それにふさわしいよう将来を見込んだ定員の管理に努力をさせていただきたいと思います。