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平成20年9月議会本会議質問

◆3番(中村義雄君)
 おはようございます。
 自民市民クラブを代表して一般質問をさせていただきます。
 質問の前に、皆さん、ことしCHANGEというドラマがございましたですよね。この政治不信の中で、小学校の先生が衆議院議員になり総理大臣になっていくって、非常に人気を博したドラマでございました。人気があったのはなぜかと、もちろん主演が木村拓哉さんだったというのはあると思うんですが、私あれを見て思ったのは、主人公の朝倉総理が自分の言葉で国民の皆さんに声をかけてるということが非常に受けたんじゃないかというふうに思いました。それで、今回の質問に当たっては質問の原稿を作成せず、自分の言葉で取り組んでいきたいというチャレンジをさせていただきます。お聞き苦しいところがあるかもしれませんが、大きな心で見守っていただきたいと思いますし、執行部の皆様におきましては、(「原稿なし」と呼ぶ者あり。)朝倉総理が言われたのは、官僚に5年生の子供にもわかるような説明をしてくださいというふうに言われておりました。ここにいる議員の皆さんはいろんな勉強をされておりますので、話がわかるわけでございますが、傍聴の皆さんやテレビの皆さんがわかるように、小学校5年生でもわかるような御答弁をお願いしたいと思います。(「簡潔明りょうに答弁」と呼ぶ者あり。)はい、お願いします。
 それでは、私、作業療法士として、議員になりまして、今まで福祉や医療のことを専門に質問をしてまいりました。思い起こせば、初めての質問のときはほとんど福祉の話で、志賀副市長が保健福祉局長時代に2人でいろいろなやりとりをさせていただいたことを思い出しますが、福祉をやっていく上で思うことは、福祉というのはお金がかかることです。これは財政のことがわからないと、幾らこれが必要だといっても、お金がないからできませんという話になるんだなあというのをつくづく感じました。そこで、今回はまずその財政の話を、決して私は得意な分野ではございませんが、私なりに市民の目線で質問させていただきたいと思います。また、その中で、この税金が市民が納得できるような使われ方をしてるのかどうなのか、それが非常にわかりづらいのが今の現状じゃないかということがありますので、そういう視点も含めて質問させていただきたいと思います。
 まず、政策の評価のあり方について質問いたします。
 今回9月議会に当たって、私たちにはこういう2つの資料が配られました。こちらは平成19年度の決算の説明の資料でございます。こちらは北九州市経営プランの素案、いわばこれからどう乗り切るかということの資料なんですが、この2つの資料の説明を聞いて、非常に何かわかりづらかったなという感じがあります。
 どういうことかと申しますと、こちらの平成19年度決算にはどういうことが書いてるのかと、かいつまんで言いますと、実質収支は41年間黒字であると、この町は41年間黒字を保ってるんだというふうに書いてるんですね。また、さまざまな財政指標が書いてます。例えば実質赤字比率、これは一般会計の、一般会計というのは普通に使う財布の話ですけど、財政運営の健全性を示す指標で、本市は実質収支が黒字なので、比率なしと、関係ないですよと書いてあるんですね。連結実質赤字比率、これは企業会計とか特別会計を含んでもどうですかというふうに書かれてるんですけど、先ほど申しましたように、実質収支が黒字ですから関係ないですと書いてます。実質公債費比率、公債費というのは今まで借金したお金を1年間で返す金額のことですが、この公債費の経費による財政負担の程度を示す指標ですけど、これは18%を超えるとイエローカードですというものなんですが、6.3%ですと、非常に健全ですと書いてます。将来負担比率、市の将来に向けた財政運営の健全性をあらわす指標ですけど、400%を超えれば要注意ということですが、北九州市は163.9%。どれを見ても、北九州市は大丈夫なんですよというふうにこれには書いてるんですね。
 ところが、こちらです。北九州市経営プラン、素案の状態ですけど、何を書いてるのかというのは、毎年200億円以上の収支不足ですよというふうに書いてます。このままでは、今ある基金、基金というのは貯金ですよね、貯金をもう食いつぶして、年度末の基金残高がもう0になってマイナス500億円にもなりますよと、夕張市と同じような状態にこのままではなるんですよというふうに書いてるんですね。同じ議会でもらった資料でこうも違うのかなというのが率直な意見です。非常にわかりづらい。
 また、今の説明の中で非常に欠けてるなというのは、今までやってきたこと、今の現状の中で、税金が本当に市民の人のために使われてるかどうなのか、市民が納得してるかどうなのかというのが見えてこない。見えますか、皆さん。今のやりくりの話はわかりますよね。足りないとか足りるとか、黒字とか赤字とか。でも、私たち市民のために使われてるかどうなのかというのが全然見えてこないなというふうに感じました。
 そこで、私は私なりにちょっと分析してみました。今回皆さんのお手元に資料を配らせていただいておりますが、これでまず折れ線グラフがございます。これは市民1人当たりの投資的経費、投資的経費というのはいわゆる公共事業ですね。建物つくったり道路つくったり、そういう事業のお金のことですが、政令市比較を出してます。見ていただいたらわかりますように、北九州市は昭和62年から平成7年までは政令市平均と同じような曲線を、政令市平均より下の金額でたどってます。平成7年が境目で、平成7年からは全国平均は下げてますよね。ところが、北九州市はそれから更にギアチェンジをして、平成12年まで上げております。そこから下げ出すわけですね。ちなみに平成12年の段階では、全国の政令市の平均の約2倍、下げて平成18年でも政令市トップです。というのは、本市のお金の使い方の特徴は、投資的経費にたくさん使ってきたということなんですね。一般的に投資的経費をいっぱい使ってきたということを考えると、素人の私の頭で考えれば、地元に仕事がたくさん落ちてきて、地元の会社が豊かになって、個人所得がふえてくるんじゃないかというふうに思うわけです。
 じゃあ、それを人口という物差しと市民所得という物差しでちょっと見てみようと思いますが、人口を見てみます。お手元の真ん中の資料ですね、平成19年4月1日時点での政令市の人口でございます。17政令市のうちに黒く書いてるのがマイナス、浜松市だけ、ごめんなさい、間違いです。浜松市はプラスですので。見ていただいたら、4都市、新潟、静岡、京都、北九州市は人口を減らしてますが、政令市の多くは今人口をふやしてるということです。6月議会で議論ありましたですよね。100万人を目指すか目指さないかという議論の中で、世の中人口が減ってるんだから100万人目指すのやめようという議論もありました。私はそうなんだなあと思ってました、正直。だけど、政令市は違うんですね。やっぱり大きな都市は人口ふやしてるんです。小さな都市が減らしてるんですね。その中にあって、北九州市は減らしてるんですよ。それは、今までやってきた投資的経費をたくさんかけてきた政策がうまくいってなかったんじゃないかなあというふうに少し思います。
 また、国勢調査で見てみますと、平成7年から平成12年、13政令指定都市で減らしてるのは北九州市と大阪市、大阪市も若干です。ほぼ北九州市だけと言っても過言ではありません。平成12年から平成17年見てみますと、人口減らしてるのは北九州市だけです。これからも見てわかるように、北九州市の得意な投資的経費を使ってたのは、少なくとも人口増には結びついてないということが言えると思います。
 また、その下の政令指定都市の市民所得、1人当たりどれぐらいの所得があるのか、これは非常に市民から見たら大事ですよね。所得が高い方が豊かな生活ができます。また、所得が高い町に暮らしたいと思いませんか。これを見てみますと、政令市で最低です、北九州市。もちろんさまざまな要因はあるから一律には比較できないと思いますが、ここ20年近い政策の結論が一つここに出てると思うんですね。
 それを踏まえて質問していきたいと思いますが、私は、今のような現状をきちんと見ていくことが、政策を間違わない一つの物差しじゃないかと。北九州市は、これから見てもわかるように、やりくりは上手なんですよ。安い金利のお金を借りてきたり、国からお金をもらってくるのは上手だったと思うんですね。しかし、そのもらってきて使ったお金が果たして市民のために役に立ってたのか、ここが大事なとこじゃないでしょうか。私たちが使うお金は少なくても、例えば市民の所得が多いとか、それで周りからうらやましいねって人口が集まってくる町であればいいわけですよね。やはり大事なのは、市民が満足するかどうかと、そういう指標をこの決算の中で議論するべきじゃないかというふうに考えております。
 そこで、幾つか質問したいと思います。
 まず、この事業、北九州市の事業の費用対効果を先ほど申しましたようにきちんと検証しないといけない。そして、これまでの投資のあり方、私は申し上げました。今まで投資的経費をたくさん使ってきたけど、人口は政令指定都市の中でも少ない、人口を減らしてる町です。市民所得最低です。そういう結果についてきちんと評価するべきじゃないか。これは申し上げておきますが、私は前政権を非難するつもりはありません。もう終わったことを言っても仕方ないんです。ただ、そこのやってきたことをきちんと今整理して評価してエッセンスとして持つことがこれからのお金の使い道につながるんじゃないかと、そういう視点で聞かせていただきたいと思いますが、市長はその事業の評価、今までの投資のあり方についてどのようなお考えをお持ちでしょうか、お尋ねいたします。
 2点目として、評価の項目ですね。決算するときの評価の項目、このような評価ももちろん大事なんです。これは特に決算の方に関しましては国が示した評価です。これはちゃんとやりなさいよと。これは小さな団体とかでちゃんとやれないところのためだと私は思うんですね。私はそれだけじゃなくて、本当にその市民が幸せなのかどうなのかという視点からの評価が要るんじゃないかと思います。例えば先ほど言いました人口の増減、人口が減っているのかふえているのか、ことしやったことで人口がふえたのか減ったのか、そういうのを見ていく。それと個人所得、これは非常にやっぱりわかりやすいですよね。市民の所得がふえているのか減っているのか。それと企業の数、企業がふえてるのか減ってるのか。そして、企業がどの程度設備投資をしてるのか。そのような指標を決算のときに明らかにしていくことで、施策が正しいのかどうなのか。北九州市は一番のアキレスけんは自主財源がないことですよね。自主財源をやっぱりふやしていかないから、地方交付税が減らされたというダメージが北九州市はよそより大きいわけですよ。それであれば、人口がふえることとか企業がふえることとか所得がふえることとか設備投資が多くなること、これをきちんと見ていくことが、私たちが自主財源をきちんと担保してるのかと見る指標になるんじゃないでしょうか。そして、市民が幸せになってるかどうかというのを見ていく指標になるんじゃないかと思います。このような数値を決算で見ていくお考えがあるのかどうか、それをお尋ねしたいと思います。
 3つ目に、公共事業に対して、今事業する前の評価は、以前は100億円だったんですね。する前ですよ。今は市長が改めて10億円の事業まで評価するようになりました。ところが、終わった後の評価がないんですよね。それおかしいと思いませんか。やったことが事前に評価したから正しいかどうかというのはわからないじゃないですか、運営してみないと。それはもう今まで上げれば切りがないですよね、つくったけど非難があったことは。それをきちんと評価するシステムが要るんじゃないかと。公共事業をつくって終わりではなくて、つくった後どうだったのかをきちんと評価することが、次の公共事業で失敗しない秘けつじゃないかと思いますので、次の計画に反映させるためにも事後評価、事後検証を行う仕組みをつくる必要があると思いますけど、お考えをお尋ねしたいと思います。
 2番目に、中央卸売市場の今後のあり方について質問させていただきたいと思います。
 市長もごらんになったことあると思いますが、本市の台所の中央卸売市場、もう非常に老朽化しております。30年以上たってますし、海沿いですんで海風がどんどん来るわけですね。普通の施設より古くなりやすい環境にございます。そして、私もびっくりしたんですけど、設備として大きく幾つか足りてないものがある。例えば荷さばき施設、トラックで荷をおろして中に入れるわけですけど、北九州市の場合、多くは駐車場で荷をおろしてるんですね。屋根がありませんよ。雨が降っても、そのまま雨にぬれながら荷さばきをしないといけないですね。それと、コールドチェーン。コールドチェーンというのは名のとおり、生産した段階から消費者のところへ行くまで低温管理をきちんとチェーン、つながっていくことが大事なわけですよね。どっかの時点で温度が上がってしまえば、品質は下がってしまいますよね。北九州市の卸売市場、コールドチェーンがどれだけできてるのかというのは、北九州市中央卸売市場のあり方検討委員会というのが2年かけて、ことしの3月に将来像について報告しておりますけど、それを見ると、青果が4%、水産物が5%しかコールドチェーンのエリアがないということです。そのほかは常温ということですよ。これだけ今品質の問題出てますね。物すごく偽装の問題もありますし、私たちの手元に来るまで質を保ってほしいという国民の思いがあるわけですけど、この4%、5%というようなエリアで果たして品質が保てるのか。中央卸売市場に持っていったばっかりに質が下がるということが起こり得てるわけです。ちなみにこの報告書によりますと、13市場の卸売場の低温化率4%から18%、だから北九州市は最低なわけです。ちなみに横浜本場というのは29%、横浜の南部市場というのは40%のエリアを低温で守ってるということでございます。そのような結果があってか、北九州市のこの市場の取り扱いの量は、青果で9.8%、5年間で下がってます。5年間ですよ。水産物は5年間で32%減ってるんです。今、私個人視察で築地に行ってまいりましたけど、築地でさえ10年間で10%下がってるんです。それはもう流通が今変わってます。市場を通さず直接流通するようなルートがあるわけですから、非常に危ぐをしてます。
 特に危ぐをしてるのは、皆さん御存じと思いますが、福岡。福岡の中央卸売場、青果部3市場があるんですが、今度、アイランドシティに移転がほぼ決まっております。当然、新しい青果の市場はコールドチェーンは充実してると思いますし、荷さばき施設にもちゃんと屋根があると思います。今、北九州市の卸売市場の中に大きな会社が3つあるんですけど、その3つも既に北九州市だけで買ってるわけではないんですよ。福岡でも買ってるんです。もう高速道路はこれだけ流通して、トラックは大型化してるわけですから、北九州市に行こうが福岡に行こうがそんなに変わりはないんですよ。これで福岡にどおんといいやつができたら、北九州市がこんな状態であれば、どおんと逃げられてしまいますよ。今5年間で9.8%青果、水産物32%の低下にとどまっておりますけど、これが福岡の市場ができれば、がたんと落ちるのはもう目に見えてるんです。だからこそ早急に対策を練らないといけないと思います。
 そこで、お尋ねします。
 北九州市中央卸売市場のあり方研究会の報告を踏まえて、今後の市場のあり方について、まず見解をお尋ねします。
 次に、多くの商品は駐車場で荷さばきが行われております。荷さばき施設の屋根がないことや、先ほど申しましたようにコールドチェーンが不十分等の理由により品質が確保できないという状況になります。緊急に施設整備が必要と思いますが、どう対処するのか、お尋ねいたします。
 3番目に、障害のある方のスポーツや芸術・文化活動についてお尋ねします。
 今、パラリンピックを見られても、もう一目りょう然でございますが、障害のある方にスポーツや芸術や文化活動が必要だということはもう議論することがないと思います。私たちはいろんな人生の楽しみ方があります。仕事もありますし、趣味もいろいろあります。障害がある、ハンディキャップがあるだけで、それが非常に制限されるわけです。だからこそ、そういう設備を整えていくことが非常に重要です。障害者スポーツの振興については、先ごろ障害者スポーツ振興委員会の検討結果が報告されております。それについて、障害者スポーツセンターの再整備について示されております。このことについては、本年の6月議会に他の議員からも御質問がありました。今後、議会や障害者の意見も伺いながら十分に検討してまいりたいというふうな答弁をいただいてます。私は、ぜひ障害者用の室内プールのことも含めて積極的に取り組んでいただきたいということを強く要望いたします。
 これは私も作業療法士というリハビリの仕事しておりまして、もちろん障害のある方ですから体力とかいろんな問題はあるんですけど、特にプールに関しては、網膜色素変性症という病気があります。これは日光が当たったらもうだめなんですね。ですから、福祉用具でサングラスみたいなのを出されてるような障害です。もう屋外でかんかん照りの中で、もう泳げないんですよ。室内というのは非常に重要です。そしてまた、今競技として成り立ってますよね、パラリンピック見てわかるように。夏場だけ泳げるんじゃ困難です。もちろん一般の施設でやることは望ましいんですけど、さまざまな配慮が要りますし、まだその配慮は十分できておりません。やっぱり市内に1つ屋内プール、障害のある方のためのプールはぜひつくっていただきたいと思います。
 また、障害のある方の芸術・文化活動の振興については、私、平成18年2月議会で質問させていただきました。当時の答弁では、今後とも芸術文化施設の推進は重要なことと認識していると、関係団体の意見を聞きながら芸術・文化活動の発表や交流活動の場の提供を図る等、支援に努めてまいりたいというふうな答弁がございました。その後、昨年11月に、北九州市障害者支援実施計画の中に、障害者芸術・文化活動推進事業というのを上げていただいております。また、その活動を支援していくというふうに考えを示されておりますんで、それについては大変ありがたく思っております。
 そこで、お尋ねします。
 障害がある方の芸術・文化活動について、これから具体的にどのように支援を行っていくのかをお尋ねいたします。
 次に、障害福祉施設と保育施設の指定管理者制度のあり方についてお尋ねします。
 先ほどから申し上げてますように、障害者の方の支援というのは非常に人が大事なんですね。人がごろごろかわる支援では十分にやっていけません。その面から、今指定管理者制度というのは、障害者の施設や保育の施設は期間が一部の施設を除いて5年間というふうになってますけど、5年間の指定管理ということは、5年後にまた次の指定管理を受けられるかどうかわからないわけですよね。ということは、常勤がまず雇えないってことなんですよ。常勤というのは、5年たったからあなた終わりですよというわけにいかないんですね。この仕事がなくなっても何かで雇っていかないといけないから、嘱託しか雇えないってことになります。嘱託の方で賄うということは、当然研修もできませんし、障害者の施設なんかは8時半スタートでも、もう障害の特性で7時に来る人とかいるんですね。7時半じゃないとだめ、その時間にぴったり来ないとだめという人がいるわけです。そのためには常勤の人がサービスで早出で来たりやってるわけです。それとか、5時に終わるんですけど、5時以降に電話相談がかかってくるわけです。5時ですから知りませんよというわけにいかないんですね。そこらは嘱託の人では受けられないんです。やっぱり常勤の人がきちんといないと障害福祉施設はやっていけません。
 保育も同様だと思います。高い保育のレベルを保つには、常勤の方を備えつつ、集めないといけないんですけど、この5年間の指定管理者という制度ではそれは難しいと思います。
 そこで、お尋ねします。
 このような施設は、サービスや職員の質を確保するためにも指定管理期間をもっと長くするのか、若しくは、今時々議案に出てます手続の特例ですね、いわゆる特命による指定に変える必要があるんじゃないかと。もうこの施設はここですよというようなことで、安心して長く運営ができるような体制をとるべきじゃないかと思いますが、それぞれの施設について見解をお尋ねします。
 最後に、公立幼稚園及び学童保育クラブの障害児の受け入れについてお尋ねいたします。
 ノーマライゼーション、障害があっても障害がなくても、ともに育った地域で区別なく暮らしていきましょうよという概念がもう当たり前になってまいりました。また、人権保障の観点から、障害があるお子さんが地域の小学校に通って統合教育を進めていくということは非常に重要なことだと思います。特殊教育、これは特別支援学校とかですけど、もちろん個別なサービスを受けられるというメリットはあるんですけど、大きな問題は、高等部を修了したときに、もう地域の一員ではなくなってるってことです。ずうっと地元の小学校、中学校、高校に通ってないわけですから、その人はもう地域に存在しないんですね。18歳以降、この人だれ、こんな障害のある方がいたのというのが今の北九州の現状なんです。18歳以降からの人生の方が長いんですよ。だからこそ地元の小学校、中学校に通って、地元の子供たち、地域の人に支えられながら暮らしていくってことは非常に重要なんです。
 その中で、今回は学童保育と幼稚園について質問していきたいと思いますが、今学童保育クラブは障害児の受け入れに関して、障害児が1人入ることにより職員の加配がつくんです。これは、以前が2人だったのが1人からになったのは非常にいいことなんですけど、2人でも3人でも4人でも5人でも6人でも7人でも、1人分しか出ないんですね。1人分のお金で3人、4人、5人見れますか。とても無理だと思います。これは言いかえれば、1人以上受け入れるな、若しくは軽い子しか受け入れるなということと同じことじゃないかと思いますので、私はお尋ねします。受け入れ人数に合わせて加配数もふやしていくべきじゃないかというふうに思います。
 2つ目は教育長ですね、はい、済みません。2つ目、幼稚園です。
 今、公立幼稚園が市内に8つあります。公立幼稚園、もちろん私立幼稚園と比べてレベルが高いとか質が高いとは申し上げませんが、やはり経験の長い先生がたくさんいらっしゃることは間違いありません。今回、私の会派の井上議員からも御質問がありましたが、先ほど言いましたように、地域で障害のある子供たちが生活していくという中で、まずモデル的に今それが広がってないんであれば、公立幼稚園が引き受けてそれをやっていくと、その中でノウハウ、エッセンスを蓄えたところで民間の幼稚園にまた広げていくと、そういうことが非常に重要じゃないか。特に、私が暮らしております例えば足原幼稚園とかは、小学校隣に今壁もなくなってくっついてますけど、足原小学校に特別支援クラスがあるんですね。中学校、霧丘中学校にも特別支援クラスがあります。ですから、足原幼稚園できちんと障害児を見て、小学校、中学校と地域で暮らせるようなモデルも考えられるわけです。そういう意味を含めて、まず公立幼稚園が障害児の子を受け入れる、統合教育を進めていくということも公立の大事な役割じゃないかと思いますんで、それについての見解をお尋ねします。
 更に、先ほど言いましたように、障害のある子を地域で受け入れるには、それなりの配慮が必要です。それは構造的な配慮もありますし、人の配慮も要るんですね。何でうまくいかないかというのは、ただほうり投げてその中に入れてしまってそのままだからうまくいかないんですね。私は、ぜひ入れるんであれば加配は必要だと思います。加配をつけずに入れるということは、虐待してるのと一緒なんですね。ですから、教育長、加配も当然一緒に考えていただきたいと思います。ぜひ前向きな御検討をお願いします。
 以上で私からの質問は終わらせていただきます。冒頭に申し上げましたように、小学校5年生にもわかるような易しい答弁をお願いしたいと思います。
 以上、終わります。

◎市長(北橋健治君)
 中村議員の御質問にお答えをいたします。
 私からは、まず公共事業の評価のあり方についてお尋ねがございましたので、これにお答えをさせていただきますが、御案内のとおり、本市は市民生活に身近な道路、下水道、公園など生活関連基盤の公共事業のほかに、空港や港湾などの国際物流基盤や学術研究都市といった、内外の都市と対等に競争できる都市インフラの整備を積極的に推進してまいりました。私も企業セールスで関東や中京、いろんなところを回らせていただきますが、新たに誘致をされる企業、また、投資の拡大をされている企業の方々に、どうして北九州を選んでいただいたか、お話を聞きますと、率直に言ってやはり優秀な労働力を確保できるということが一つあると思います。また同時に、陸海空のこういった交通のインフラというものも一つのしんしゃくする要因の一つだと、このように皆さん言っておられます。そういった意味で、公共事業には、市民に大変身近なところと、そのように所得を高め企業が生産性をより高めるために積極的な投資を呼び込むためのこの投資インフラという両方の側面があると思いますが、そういったこれまでの都市のインフラ整備が背景となって、近年の活発な企業誘致や市内企業の大規模な投資に結びついてきているように考えております。
 他方、公共事業は、一たん事業を始めますと、途中で市民の方々やいろんな団体から果たしてその効果についてどうなのかと疑問の声が出る場合にも、途中でそれを中止するというのは現実問題として大変困難であります。したがいまして、厳しい財政状況の中で、公共事業の執行に当たりましては、私自身市長に就任いたしまして、事業に着手する前にその費用対効果や採算性などを慎重に検証する、この事前の評価が大変重要であると考えまして、御指摘のように10億円以上、かなりレベルを下げて、事前にきっちりとした評価をするシステムに改めたところでございます。その10億円以上の公共事業を対象にする事前評価のシステムをつくりまして、早速4件の評価を行いました。平成19年度は小池学園成人部移転改築事業、そして、国道199号の砂津バイパス整備事業、平成20年度は八幡鞍手線の整備事業、そして、脇田漁港フィッシャリーナ整備などのPFI事業、この4件でございます。
 さて、議員の御提案は、人口の増減、個人の所得、企業数の増減、企業の設備投資額などの統計を評価の項目としてはどうかと、そして、投資的経費のマクロ経済上の効果を事後的に検証してはどうかという御指摘でございました。これについては、私どもも国や他の自治体の状況なり私どもの入手している情報、データをもとにして、昨晩も御質問いただいて議論したのでありますが、各評価項目の増減と実際に本市で行う投資的経費の投入額との因果関係の証明というのは客観的に非常に困難ではないかというふうに、一つの課題があるというふうに受けとめております。ただ、議員御指摘の事業終了後に適切に評価を行う仕組みということについては、事前評価の時点で想定されておりました個別事業の効果が果たして得られたのかどうか、事後的にしっかりと検証いたしまして、その検証結果のうち事前評価について精度の向上に生かせる場合は生かしていくということも考えられるのではないか、そういう観点に立ちまして、議員御指摘のようなマクロでの因果関係の分析というのは大変難しい背景もあるようでございますけれども、このように事前評価に生かすという意味におきまして、今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。
 公共事業については、今議員の方からいろいろお触れになられましたが、結局1人当たりの市民の予算額で見ますと、まだ4割ぐらい他の政令市に比べて本市の公共事業の予算は高いという事情があります。その一方におきまして、例えば学校や教育関係の公共投資が過去20年どのように推移してるかを見ますと、これはやはり他の政令市に及ばないところがあります。したがいまして、この公共事業の中身についてもやはり市民の目線にできるだけ近づいて、率直なこの分析と、そしてまた、選択と集中、つまりハード事業の中でのハートフル化という、そういったことも念頭に置いて、今予算編成に努めてきたところでございます。
 私も、これかなり前の古い時代であります、20年ぐらい前かもしれませんが、当時通産省と呼ばれていたところで、限られた財源の中で国民経済を豊かにするためにどういう政策手法がよいかという、それをマクロ経済研究会をつくってコンピューターを回して分析したことが話題になったことを記憶しております。それによりますと、いわゆる道路などの公共事業に対して、やはり所得減税の方が効果があるんではないか、更に、投資減税の方がこの日本経済全体に与えるマクロの乗数効果が一番高いというのが当時の試算でございました。これは、かなり多くの専門家の学者が集まってプログラムをして分析をした結果でございます。そういった大きな意味での分析というのは過去あったわけでございます。ただ、国土交通省が始めている事後評価並びに幾つかの政令市で行ってる事後評価も一応見させていただきましたけれども、議員が御指摘になっているような具体的な市民の経済全体にかかわる分析というよりは、非常に簡潔な分析にとどまっていると思います。したがいまして、これは国でも地方自治体におきましても、事後評価のあり方については研究が始まっているという段階ではないかと思います。いずれにしても、限られた予算を最もこの北九州市の市民生活の向上、また、経済の発展につなげるために、非常に重要な視点であると私は思いますので、しっかりと研究はさせていただきたいと思っております。
 次に、障害のある方々のスポーツや芸術・文化活動についてお尋ねがございました。
 芸術・文化活動は、申し上げるまでもなく、障害の有無にかかわらず人生を豊かにするための有力な自己表現の方法であります。障害のある方が芸術・文化活動を通じて障害のない人と交流をして、多様な才能や可能性を具体的に表現することによって、市民の障害に対する理解が深まってくると考えております。このため、本市では障害者支援計画の実施計画を策定いたしまして、その中で障害者芸術・文化活動推進事業を掲げております。障害のある方々の芸術・文化活動の支援ということをそこで行っているわけであります。現在、市内におきましては、肢体不自由な方々による高い芸術性を備えた書道の作品展いきいきアートフェスタin門司港レトロ、また、海外公演を行うほどの人気、実力を兼ね備えた知的障害のある方々の劇団による演劇の公演チャンチャン劇団、また、視覚障害のある音楽家によるコンサートや、多くのボランティア、障害のある人とが協働で準備し出演する音楽祭ワンコインコンサートや、BPMチャリティー音楽祭などがあります。いずれもすぐれたすばらしい芸術活動でございますが、本市としましてはこれらの芸術活動に対しまして創作、練習の場を提供させていただき、また、共催や後援、市政だより掲載による広報など、そういう支援を行ってきております。今年度は新たな取り組みといたしまして、北九州市障害者芸術祭を11月28日から30日の3日間、西日本総合展示場で開催される西日本国際福祉機器展の会場内で行うこととしております。その内容は、障害のある方々の絵画や書道、写真の作品展、また、車いすダンスや聴覚障害のある方による祇園太鼓の演奏などであります。障害のある方にとりまして、スポーツや芸術・文化活動は社会参加の促進を支える重要な要素であります。このため、今後ともそうした活動に対する支援の充実強化に努めてまいりたいと思います。
 残余の質問は、関係局長よりお答えさせていただきます。

◎産業経済局長(片山憲一君)
 私からは、中央卸売市場に関しまして2つの御質問にお答え申し上げます。
 まず、中央卸売市場の役割でございますが、これまで消費者が必要とする生鮮食料品の安定確保、また、適正な価格形成を図るという2つの大きな役割を果たしてきております。また、昨今は食品の安全・安心の観点から見直されておりまして、食品衛生検査所が併設されている、厳しいチェックが行われているということで、中央卸売市場の機能が再認識をされております。
 北九州市の中央卸売市場の現状でございますけれども、御指摘いただきましたとおり、昭和50年の開設以来33年を経過しておりまして、施設が老朽化しております。また、消費者に安全・安心な食料品を提供するための幾つかの施設が整っておりません。また、市場外流通の増大によりまして取扱量が減少している、御指摘のとおりでございます。これらの対策として、私どもとしてはまず産地、販売先のニーズに対応したコールドチェーン、荷さばき地の施設整備、また、生産者と協力して産地の特徴を生かした独自ブランドの開設、こういうのが必要であると認識しております。現状では、国の整備計画におきまして施設の改善を図ることが必要と認められる中央卸売市場に指定されておりまして、平成17年度から平成22年度までの6カ年を対象とした第8次整備計画に基づきまして、緊急度に応じて計画的に施設の維持修繕を行っております。
 御指摘のコールドチェーン等の施設を整備するに当たりましては、新しくなるとどうしても価格がなかなか価格転嫁できない中で、利用者の費用負担増という問題がございます。現在利用していただいている方々の負担をいかに軽くするかというところで頭を悩ませております。したがって、これらの施設整備につきましては、今後国が策定していきます中長期計画との整合性を保ちながら、利用者と一緒に検討を行い、例えば民間活力の導入も含めた整備手法などを導入する、こういう工夫をした上で随時着手していきたいと考えております。以上でございます。

◎保健福祉局長(小村洋一君)
 それでは、私から、障害福祉施設及び保育施設の指定管理制度のあり方について御答弁を申し上げます。
 公の施設であります社会福祉施設等の管理運営におきましては、民間活力やノウハウの活用によるサービスの向上や、効率的な施設の管理運営による経費の削減などが期待されますことから、平成18年度より指定管理制度を導入いたしております。指定管理者の募集におきましては、選定に対する透明性の確保や競争の原理によるサービスの質の向上などの点から、原則公募方式を採用しておりますが、施設によりましてはその設置経緯や業務内容の特殊性などから、指定管理者制度導入時におおむね3年間が目安とされておりました指定管理期間を5年間に設定するなどの対応をしてきたところでございます。しかしながら、障害福祉施設や保育所などの指定管理のあり方につきましては、利用者の不安解消やサービスの質の確保を図る上では特定事業者による継続的な管理運営が有効ではないか、また、継続的な経営が担保されないため、優秀な人材の採用及びその育成が困難になっているのではないかなどが課題とされていることは認識をいたしております。このような状況を踏まえまして、障害福祉施設や保育所などにつきましては、今後、次期指定管理者募集時に向けまして、個別施設ごとにその専門性、特殊性等を考慮し、利用者に対するサービスの質の担保及び人材確保、育成等の観点から、指定管理者の選定方法、指定管理期間、評価方法などを関係局と協議しながら検討してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。

◎子ども家庭局長(西野英明君)
 学童保育クラブの障害児の受け入れ人数に合わせた職員の加配につきまして御答弁を申し上げます。
 放課後児童クラブでの障害児の受け入れにつきましては、ある程度の身辺自立ができること、それから、クラブにある程度なじむことができることなどを目安に、各クラブの運営団体が指導員の専門性や他の児童の状況を考慮の上、決定をしているところでございます。平成20年4月1日現在、58のクラブで125名の障害児の受け入れを行っているところでございまして、本市は障害児の受け入れを促進するために、障害児を1人以上受け入れた放課後児童クラブに対しまして委託料の加算を行っているところでございます。しかしながら、この委託料の加算につきましては、従来から国の補助基準に準じて行っておりまして、この国の基準が受け入れ人数に応じた加算方式とはなっておりません。市といたしましては、単独で障害児の受け入れ人数に応じた加算をするということは、財政事情からも厳しい状況でございます。そのため、障害児の補助基準の見直しにつきまして、これまでも国に対しまして全国市長会等を通じてさまざまな働きかけを行っているところでございます。今後も各クラブが複数の障害児を受け入れやすいように、国に対しまして現行の補助基準を受け入れ人数に応じた加算制度とするように引き続き要望していきたいと考えております。以上でございます。

◎教育長(柏木修君)
 私からは、公立幼稚園の障害児の受け入れ体制のお尋ねにお答えをさせていただきます。
 公立幼稚園では従来から、集団での活動に参加できる障害児につきましては、保護者からの相談に応じ、療育機関等との連携をとりながら受け入れをしております。今年度におきましては、公立幼稚園8園中7園で16名の園児を受け入れてるところでございます。
 幼稚園を取り巻く環境としては、御案内のとおり全国的に少子化が進む中、本市における幼稚園の園児数もピーク時の半数以下となっており、公立、私立とも幼稚園を取り巻く環境は厳しいものとなっております。一方、子育て環境や保護者の意識に変化が生じ、子供の育ちにもさまざまな課題が指摘されており、幼児教育の重要性がますます高まっているところでございます。こうした状況の中、本市幼児教育において公立幼稚園の果たすべき役割等について検討する必要があると考えており、現在教育委員会において検討しているところでございます。集団活動の可能な障害児の積極的な受け入れにつきましても重要な課題と認識をしておりますので、この中であわせて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

◎財政局長(古賀友一郎君)
 財政問題につきまして2点お尋ねがございました。私の方からお答えさせていただきたいと存じます。
 1点は、歳出カットと歳入の増についてどういう議論があったのかということでございます。
 今回、我々といたしましては、これから平成21年度以降、来年度以降の経営の大枠ということでこのプランをつくらせていただいてございますが、そのときにこのまま何も措置をしなければ大変厳しい状況になるということでございまして、それを前提にして、今の財政構造の収支不足、構造的な収支不足、これにどう対処すべきかということを議論してまいったわけでございます。それで、毎年200億円程度の構造的なギャップがあるということで、これに対処するために200億円規模の歳入歳出対策が必要であると、このように結論づけたわけでございます。その中で、歳出につきましても対策が必要でございますし、歳入につきましても対策が必要だということで、このプラン素案ということで打ち出させていただきました。どっちか一方に偏るのではなくて、やはり歳入は歳入でやるべきことはある、歳出は歳出でやるべきこともあるということでございます。したがいまして、そういったことでプランを素案ということでつくらさせていただいた。
 それで、あわせて添付しておりますこれからの中期財政見通しでございます。今申し上げました歳入歳出の構造的な改革を行っていくことによりまして単年度収支が均衡をしていく、つまり貯金を食いつぶさなくてもやっていける、そういう財政構造にしてまいりたい。そうすることによりまして、いつ何どき財政が破たんをするかわからないような状況ではなくて、将来に向けて持続可能な、そういう方向性を打ち出していく、このことによりまして、ともすれば暗くなりがちな財政問題につきまして、今後の先の見通しをつけていくべきであると、そういう考えから今回の素案というものを打ち出させていただいているというところでございます。
 それから、7%の投資的経費の問題でございますけれども、これにつきましても、これから本市の抱える構造的な問題、つまり扶助費、福祉経費はこれから高齢社会の進展に伴ってますますふえていく、したがって義務的経費がふえていくということであります。これにどうやって対処していき、持続可能な財政構造をつくり出していくかと、この問題に対処するために人件費と公債費の抑制という方向性を考え出したわけでございます。それに伴いまして、公債費の縮減という、借金の返済の縮減ということは、これは要はハード事業、投資的経費を我慢するということがありまして、そういう意味で7%という数字を打ち出している。先ほど市長も答弁申し上げたとおり、当然、その中身につきましてはやはり選択と集中も考えていくべきでありましょうということでございます。市民に身近なものを重視すべきでありましょうということであります。しかしながら、そういった今後の大枠といたしましては7%の投資的経費の縮減、そういうことでございます。以上でございます。

◆3番(中村義雄君)
 最後、感想を申し上げますけど、今の御説明を受けても、やっぱり歳出中心だというふうに感じましたし、今はもう重篤な状態だからそれでもいい、だけど将来の治療方法が見えてないんですよね。その後どんなふうによくなるんだろうかというのをぜひ見せていただきたいってことを要望して、終わりたいと思います。