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平成21年2月度議会報告定例会会議録(第1回)

◆59番(中村義雄君)
こんにちは。自民市民クラブ、中村義雄でございます。会派を代表して一般質疑をさせていただきたいと思います。
本日はたくさんの方に傍聴に来ていただきましてありがとうございました。また、聴覚障害の方もきょう来ていただいて、手話をして聞いていただいておりますが。2月1日に選挙がありましたが、この選挙の中で私が言われてきたことの中の幾つか御紹介させていただきますと、1つはこの議会のこと、市政のことが非常に市民の皆様にとってはわかりづらいと。何をしているんだろうかということを言われました。それを言われましたので、きょうはできるだけこの傍聴に来てくださっている皆様方にわかりやすい質問、そして、ケーブルテレビでお茶の間に流れておりますんで、お茶の間の皆様にわかりやすいような質問の仕方をしてみたいと思います。
そしてもう一つは、今第1質疑をしますが、北九州の財政は非常に厳しいわけです。何でこんなふうに厳しくなっているのかと。その責任はだれがとるのか、そして、議会は何をしてきたのかということをたくさん言われました。やはり私も改めてそのとおりだと思いますし、市民の立場に立ってきちんとイエスはイエス、ノーはノーと言っていかないといけないというふうにも改めて感じた次第であります。そのような思いを込めて本日の一般質疑に入らせていただきたいと思います。
まずは、本市の財政状況でございます。
議員の皆さんは当然御存じだと思いますが、北九州市の財政状況を少し説明させていただきますと、こちらに北九州市経営プランというのがあります。これに書いているわけですが、北九州市、歳入で申し上げますと、その特徴は自主財源が非常に乏しくて、国からの仕送りであります地方交付税等に頼っているというのが現状でございます。その自主財源の少ない地方交付税に頼っているというのをあらわす指標で財政力指数というのがございます。これは、高ければ高いほど自主財源で市政が健全に運営できると。低ければ低いほど国の地方交付税等に依存しているという指数でございますが、この指数を見てみると、17政令市中16番目、ということは、北九州市は17の政令市の中で下から2番目に貧しい政令市であるということが言えます。
歳出で見てみますと、現在三重苦です。1つは公債費でございます。今まで大型の公共投資をしてまいりました。そのツケが今回ってきています。公債費とは、北九州市にある借金を1年間に返す金額が公債費でございますが、ここに書いているのを見てみますと、実はことしがピーク、平成21年度が751億円、そして、ことしだけではありません。来年度は707億円、694億円、716億円、708億円と平成25年度まで700億円を超える非常に高い借金を返していかないといけない、そして、政策も何もしなければ、平成25年度には北九州市は第2の夕張市になるというふうにここに書いてあります。
その第2の夕張市になる根拠は、基金という貯金があります。それを食いつぶしていかないといけない。平成23年度には赤字に突入します。平成24年度には財政破たんをあらわす実質赤字比率というのがございますが、これがイエローカードに入ります。平成25年度、実質赤字比率が財政再生基準マイナス495億円を超える541億円になりますよと。北九州市はもう財政破たんするんですよということがここに書いています。
そして、それは公債費だけではありません。北九州市何でこんなに危ないのか、小泉元首相のときに三位一体の構造改革というのがやられました。先ほど申し上げましたように、北九州市は地方交付税等に大きく頼っているんです。小泉さんにばっさり切られました。平成15年度の時点では1,001億円あった地方交付税等が平成19年度では677億円と、約3分の1削られているという状況です。
そして、もとから北九州市は政令市で一番高齢化が高い町です。高齢化が高いということは、医療費や福祉にお金がかかるということです。これからまた更に右肩上がりになる、また、医療費、福祉にお金がかかる、このような状況が合算して、北九州市は何もしなければ平成25年度に財政破たんするというのが今の現状です。
このような話を私は市政報告会でさせていただきますが、皆さんびっくりします。まさかうちの市が夕張市になるなんてという話なんです。その状況の中で、何と100年に一度の暴風雨という経済危機が来てしまいました。それを単純に聞いていれば、北九州市どうなるんだろうか、このままでももう危ないと言っているのに、100年に一度ですよ。100年生きた人この中にいないと思いますけど、どんな暴風雨だろうと思いますよね。そういう状況の中で、特に北九州市が自主財源が少ない町ですので、自主財源等今後どうなるんだろうかということが心配になっております。
そこで、3点お尋ねします。
まず1点目は、平成21年度の予算の市税収入における不況の影響をどのように見込んでいるのか、お尋ねします。
2点目、このような状況ですから、この北九州市経営プランは昨年できているんです。当然この100年に一度の暴風雨の影響が入ってないことが予測されます。ということは、これを見直しする必要があるんじゃないかということも考えられますが、それについての見解をお伺いします。
3点目は、私たちの議員定数、当然削減しないといけない、北九州市の改革プランの中には、市の職員も平成25年度には8,000人にしますよと書いているんです。選挙のときも皆さん言われたと思います。市民の皆さんこんだけ苦労しているんです。血の涙を流しているんだという話を聞いてきたと思います。行政も削れるところは削っている。であれば、私たち議員はどうなのって話は皆さんも聞いてこられたんじゃないでしょうか。歳費を削るべきじゃないか、議員定数を削るべきじゃないか、そういう話があったと思います。
私は、正直な話、歳費は今いっぱいいっぱいでやっています。じゃあ議員定数を見たときに、例えば福岡市は144万人で63人の議員がいます。北九州市が人口案分すれば44人でいい、これは前議会で我が会派の戸町議員からも御提案がありました。お隣の広島市は116万人で55人、本市に人口案分すると47人でいいというような数も出ています。少なくとも広島市、人口が本市より多くて議員55人なんですから、例えば6人ぐらいは減らせるんじゃないかということも考えられます。
議員のことは議員で考えることではありますが、歳出削減、人件費の抑制ということを市長は上げられています。議員定数はそれに対して効果があると思いますが、財政面の側面から市長の見解をお尋ねしたいと思います。
次に、中学校完全給食、昨年の1月からモデル校が3校、4月から1校で計4校でモデル事業が始まりまして、ことしの9月から11校で開始されると。これは私が平成18年9月議会に末吉前市長に申し上げました。私もPTAの会長をしておりますんで、保護者の皆さんから首根っこをつかまえられて、あんた中学校給食するね、せんのねと突き詰められたことを思い出します。そのときに私が申し上げましたのは、当時はお金がかかる、残食がたくさん出るからやらないと言ったんですね。ですから、お金がかかるんであれば、親子方式がいいんじゃないですかという御提案をさせていただきました。今回の9月から始まる本市の給食、親子方式になります。
それと、残食の問題、これは選択制の提案をさせていただきました。選択制にすれば、頼みたい人だけ頼めばいいわけですから、当然残食は減るわけです。そして、アレルギーのお子さんを持つ保護者の方も悩んでるわけですね。みんなが一斉給食になったら、自分の子だけアレルギーの弁当を持っていじめられるんじゃないだろうか、そういう悩みがあるわけです。だから、選択制にしたほうがいいんじゃないですかという質問をしました。
そして、前納制、未納問題も今回の選挙でも大分言われました。確かに北九州市の未納率は、全国の0.6%の3分の1の0.2%と聞いていますが、払っている人と払ってない人がいて、これは数が少ないからいいですよという話にはならないと思うんです。食べた後お金を取るから未納なんです。食べる前に取れば未納にならないんですから、未納問題に対して前納制でやればいいんじゃないですかという質問をしたことを思い出します。そして、平成19年3月議会には、北橋市長にも同様の質問をさせていただきました。
さて、9月に中学校給食がスタートするようになったわけですが、じゃあ今どのような課題があるのか整理してみますと、例えばさっきの未納問題、それと、私も今、小倉北区の中学校の連合会長をさせていただいていますが、やはりもうちょっときちんとPTAとしては話をさせてくれという話が、要望書も上がっているわけです。
教育長は答弁の中で、中P連と話ができたようなことを言われておりましたけど、私の耳にはそういうふうには少なくとも入っておりません。PTAや、それと教職員の方々、私も足立中学校を見に行きました。給食の担当の先生が目がこんなになってましたものね。それだけ大変だというふうに先生方思っていらっしゃるわけです。教職員の先生方は、今学校の子供に授業を教えるだけではなくて、モンスターペアレントの問題や地域の問題やいろんな面で苦労していっぱいいっぱいなんです。それにまた給食かよと、それが先生方の本音じゃないでしょうか。そういう過重労働感、これがまだクリアされてない。そして、残食の問題もクリアされてないと思います。
そこで、そういう課題を踏まえて3点お尋ねいたします。
1つ目は、もともとこの給食問題では、弁当を持たせたいという保護者の方が約2割程度いらっしゃるわけです。そういう保護者のお母さん方、お父さん方のお気持ちの理解の問題とか、先ほど言いましたアレルギーの問題ですね。それと、残食、そういう問題もありますので、早急に、一律に始めるんではなくて、選択制給食で始めたほうがいいんじゃないかというふうに思います。
市長は昨日、おとといでしたか、自分のリーダーシップは民主型リーダーシップだとおっしゃいました。民主型リーダーシップと言われるんであれば、まだまだそういう反対がある中ですから、そことコミュニケーションをとる、折り合いをとるという意味でも選択制を導入してはどうかというふうに思いますので、見解を求めます。
そして、前納制です。先ほど言いましたように、未納問題を解決するには前納制が一番効果があると思いますので、前納制について見解を伺いたいと思います。
3番目には、教職員の方々の負担の問題です。私は、やはり導入するのであれば、先生方には負担がかからないようなマンパワーをきちんとつけるべきだというふうに考えておりますが、そういう人的な配慮が必要ではないのか、どのように考えているのかということについてお尋ねしたいと思います。
次に、市立病院の問題です。
これも代表質疑、全員の方が上げられた問題でございます。答弁かぶるところがあれば簡単にお願いしたいんですが、まず、これは質問する前に、私はこの問題は非常に不本意に思っています。今、この市立病院は大ごとになっているわけです。単年度で言えば13億5,489万円のマイナス。貯金、年度末資金剰余、いわゆる貯金です。貯金なのにマイナスなんですからね、マイナス6億8,731万円、平成21年度予算になっています。こういうふうになるよと私たち議会ではずっと言ってきたんです、何年も前から。今変えないと、貯金も当時30億円近くありました。これを食いつぶして不良債務になるよと、変えないけんよとずっと委員会、本会議で議会のほうは言ってきた。例えば、今回医療センターにコンサルタントを導入すると言っていますが、こんなことも当然もう行政の感覚じゃだめなんです。民間の感覚でやらないと立ち直らない、私たち言ってきた。医師の待遇の改善、医者は足りないと言ってるんだから、医師の待遇を変えないといけないと言ってきました。言ってきたら何て答えが返ってきたか、条例を変えないといけないからというふうなお答えだったんです。
それとか、門司病院、若松病院、市立で維持できれば一番いいですよ。ただこれを維持しようとして、本丸の医療センター、八幡病院がつぶれたらどうするんですか。早く対応を打たないといけない、スピードが遅過ぎると私たちはずっと言い続けてきました。そして、この結果が生まれた。非常に不本意でございます。
では、現状はどうなのか。先ほど申しましたように、平成21年度1年間の収支は13億5,489万円の赤字。貯金、年度末資金剰余、マイナス6億8,731万円の不良債務。若松病院に限っては単年度でマイナス7億3,200万円の赤字。そして、一時借入金も50億円で足りないから今回80億円にしてくれと言ってるわけです。もう超お手上げ状態、そんな状態になっています。
そんな状態の中で、ことしの4月から門司病院、指定管理者制度になります。私は非常に不思議なのが、市立門司病院の平成20年度末の起債の残高は46億6,290万円、46億円も借金があるところを今回ただで貸そうと言ってるわけですよね。これだけ赤字の母体であって、46億円の自分がローンがあるのに、ただで貸そう、おかしくないですかね。
そして、このままでは、先ほど言いましたように医療センター、八幡病院、そこまで行ってしまいます。公的病院の役割、病院局長答弁してましたけど、医療センターは総合周産期母子医療センター、がん、そして、感染症ですよね。民間でできないことをやっているから必要と言っているわけです。八幡病院は小児救急、救命救急、民間でやれないところがあるから行政がやらないといけない、門司病院には結核がある。若松病院は若松区唯一の総合病院です。総合病院というのは行政じゃないとできないんですかね。それを守ろうとするために、守らないといけない医療センター、八幡病院がやれなくなったら、北九州市民の命はだれが守るんですか。特に、産科、小児科というのは全国的な問題です。ここがつぶれてしまっては安心して子供が産めない、安心して子供が育てられない、そんな状況に陥るのが目に見えています。
そしてもう一つ、4月から始まります門司病院の指定管理者制度、非常に心配の声が上がっています。本当に提案どおりにやれるのか。特に、門司病院は結核とあわせて、執行部が言ってきたのは小児科ですよね。門司区の病院で門司病院以外小児科のベッドはないんですよ。入院できない、だから、それが必す項目に上がってるんだということだったわけですけど、私は先日の石田議員への答弁と石田議員の発言にびっくりしました。これは本日質問に入ってるんですけど、当然入院は要るんですよねって質問するはずだったんです。そしたら、答弁には外来で平日だけというのにびっくりしたんですけど、石田議員の質問の中には、それも週に2回しかやりませんよという話もありました。これで北九州市として市民にうそをついてないと言えるのか、私は疑問です。
それを踏まえて4点質問したいと思います。
まず1点目、北九州市病院事業経営改革プランを策定して財政再建に取り組んでいますが、今後の見通し、簡単で結構ですので、お願いします。
それと2番目、若松病院。唯一の若松区の総合病院ということでございますが、指定管理者制度への移行又は民間への売却を早期に検討しないといけないんじゃないかと思いますが、それについての見解をお尋ねします。
3点目、門司病院。先ほど申しましたように、46億円のローンがあるんですよ。これ家賃ただでいいんですか。自分たちはもう借金生活になっているのに、そんな人生考えられますか。自分は借金まみれなのに、ローンがある家をただで貸すとか、私はやっぱり家賃相当の金額を事業者から取るべきじゃないかと思いますけど、それについての見解をお尋ねします。
最後に、門司病院のスタート時の診療科目、医師の充足率についてお尋ねしたいと思います。特に、小児科の状況について、石田議員の発言もありましたので、含めてお尋ねしたいと思います。
次に、指定管理者制度についてお尋ねしたいと思います。
指定管理者制度、導入して5年たちました。これは5年たちましたけど、非常に何か不透明な感じがします。この指定管理者制度というのは、決定するときに、まず、指定管理者検討会という委員会があります。4人ないし6人の委員さんが審査して点数を決めるわけです。そして、ここがいいですよというのを上げます。それをその審査に基づいて市が候補者として決定して、我々議会が承認すると。そして、決まるという形になっているわけですけど、私たちが議会で議論するときに、これはちょっと変わりましたけど、今までは落選者の提案がなかったんです。だから、当選と落選と両方ないわけですから比べようがないわけです。これは今度改善されるということですが、そして、各委員さんがつけた点数がわからないんです。仮に、委員さんが作為的に点数を操作した場合には私たちはわからない、そういうことがあります。
190何カ所でしたか、指定管理者されてるところがありましたけど、私は、常識に見てこれはおかしいやろうというのはあったんじゃないかなと思うんです。しかし、それを市が、いやこれはおかしいからもう一回やり直してとかということをやったとは思えない。
実際の例を挙げてみますと、今ちょっと問題になっています穴生ドームほか2施設の指定管理者制度、1人の委員さんが100点をつけています。100点とは何かおかしいかなと思いませんかね。だって抽象的な点数ですよ。絶対値をつけるものでないんだから、全部最高となるということ自体がおかしいと思わないのかなあというふうに思いますし、昨年の9月議会の市立門司病院、2つの法人の得点差、委員さん6人いました。6人のうち3人は差が6点以内ですよ、6点以内。2つの施設の、3人は。その中にもかかわらず、99対20という点差をつけた委員さんがいます。これは常識的におかしいなと思いませんかね。みんなが大差があるときは99対20もおかしくないと思うんですけど、少なくとも半分は6点差以内の中に入っているのに、これはおかしいんじゃないかと思っても普通じゃないかなと思います。
そして、例えば100点をつけたり大差がついていることについて、執行部がおかしいなと思ってやり直しを検討したとはとても思えない状況でございます。
以上の状況を踏まえて3つお尋ねします。
まずは、議会で検討する際に、委員の点数結果まで明らかにするなど、より情報をガラス張りにするべきではないかと考えますが、見解をお尋ねします。
次に、指定管理者制度開始以来、指定管理者検討会の審査結果と異なる決定や、やり直しをしたことがあるのか、お尋ねします。
3点目に、指定管理者検討会の審査が常識的に考えておかしいと考えられる場合に、選定のやり直しを含めた対応を行うシステムをきちんとつくらないといけないんじゃないかと思いますが、見解をお尋ねします。
次に、小倉北消防署についてお尋ねします。
これも私、平成20年2月議会で質問しましたが、小倉北消防署、行ったことある人はちょっとびっくりすると思うんですけど、昭和33年にできています。築50年以上たっています。ひび割れはたくさんありますし、壁が落ちたところもあります。これは何とか大震災というような大きな震災が来たときは、間違いなく私はつぶれると思います。災害が来たときに消防署がつぶれて、救急車、消防車が出動できない、これはゆゆしき問題じゃありませんかね、というような質問をしました。
そして、その敷地面積も966平米、非常に狭いんです。訓練も点検もできない。2つ点検を御紹介しますと、1つはブレーキテストというのがあります、ブレーキがきくかどうか。北署の消防車をとめてる前の道路は歩道なんです。だから、前に出せないんです。ブレーキテストというのは、普通前に進んでブレーキを踏んでとまるかというのを調べるわけですけど、北署のブレーキテストは、ブレーキを踏んでランプがつくかどうかというテストなんです。とまるかどうかわからない。はしご車もそうですよ。はしご車も伸ばさないと伸びるかどうかわからないんですけど、天井ぎりぎりですから伸ばせないんです。点検もできない。この間訓練を見ました。北署の裏に駐車場があるんです。駐車場の狭いところで、4階建てぐらいのはしごを3人ぐらいで伸ばしてこうしよるんです。あれ倒れたら隣の斎場にぶつかって大ごとですよ。そんな状況であるわけです。
ちなみに、平成11年に完成しました若松消防署は3,709平米、平成19年に完成しました戸畑消防署は2,899平米です。小倉北消防署は東部方面本部です。今2つの方面本部体制をしいています。東部の中心の消防署なんです。建てかえるんであれば3,000平米は最低必要だと思います。今回、平成21年度の予算では北署の移転に係る基礎調査費がついていますんで、非常に感謝しております。建てかえについてのぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。
それと、北消防署はもちろんなんですけど、実は門司、八幡東、西消防署も大ごとなんです。非常に古いです。先ほど言いましたように、防災の拠点ですから、優先順位は私は高いと思いますので、ぜひこれも早く建てかえないといけないという状況を踏まえて2点質問します。
1点目は、小倉北消防署の建てかえの予定地はどうなっているのか、敷地面積、今後のスケジュールについてお尋ねしたいと思います。
2点目は、門司消防署、八幡東消防署、八幡西消防署も早急に建てかえる必要があると思いますので、これについての見解をお尋ねします。
最後に、学童保育クラブの障害児加算についてお尋ねしたいと思います。
これは私、昨年の9月議会で質問しましたが、学童保育クラブで障害児を受け入れるのに障害児加算がつくんです。たしか70万円ぐらいだったと思うんですけど、これが1人でも2人でも3人でも4人でも5人でも6人でも7人でも8人でも、人数が何人でも同じ金額なわけです。おかしいでしょう。たくさん面倒を見るのに同じ1人分で見ろというのが実際にはできるわけがないんだけど、実際に7人見ているところもあります。それはその受け入れ側が無理してやってるわけですね。これを改善してくれという質問をしまして、今回、平成21年度の障害児の受け入れの加算の拡充とありますが、その内容についてお尋ねしたいと思います。
以上、代表質疑で重なっているところは簡潔で結構ですので、第2質疑の時間を残していただければと思いますので、よろしくお願いします。

◎ 市長(北橋健治君)
中村議員の御質問にお答えをいたします。
まず、本市の財政状況について御質問がございました。
来年度の市税収入の見通しでありますが、平成21年度予算案における市税収入は、平成20年度の当初予算と比べまして約73億円の減少、率にして4.3%マイナスの過去最大の下落幅となる見通しであります。中でも急速な景気後退の影響を受けまして、法人市民税が平成20年度当初予算比で約54億円減少し、率にして26.7%減と大幅に落ち込む見通しであります。
法人市民税の税収見積もりは、市内主要企業の業績見通しや、国の地方財政計画における伸び率などを勘案して算定したところでありますが、法人市民税の約半分を占める製造業において30%を超える減少となるなど、ほとんどの業種で輸出の減速や個人消費の冷え込みといった景気後退の影響を受けて減少する見込みとなっております。
こうした税収見積もりは、昨年末の段階でのものであります。その後の経済動向も非常に厳しい状況にあると認識しておりますが、平成21年度の予算編成におきましては、市税収入の減少分は国の地方財政対策によって増加した地方交付税と臨時財政対策債によってカバーされ得ると見込んでおります。今後、景気が更に悪化し、更に市税収入が落ち込んだ場合におきましても、基本的には国の地方財政計画に基づく財源保障機能が適切に発揮され、地方交付税等によってカバーされるべきものと認識しております。
経営プランの見直しについて御質問がございましたが、北九州市経営プランにおきましては、経済財政上の諸条件が著しく変動するなど、その目的達成又は遂行が困難となった場合には見直しを行うとしております。地方交付税の財源を保障する機能が適切に機能するということを前提とすれば、現時点におきましては経営プランの見直しを行わなければならない状況までには至っていないと考えております。
次に、歳出削減として議員定数の削減について御質問がございました。議員定数につきましては、地方自治法において人口区分に応じた上限数の範囲の中で、それぞれの自治体が条例により定めることとされております。近年、行財政改革の観点などから議員定数を削減している地方自治体がふえており、本市におきましても上限数64名に対して、このたびの市議会議員選挙より61名に削減したところであります。
市民を代表する議員の定数については、市民のさまざまな意見をどのように市政に反映させるべきかという民主主義の基本にかかわるテーマであります。また、昨今の地方分権改革に伴いまして、議会の役割が一層増大していることから、これらを踏まえまして幅広い観点から慎重に議論を深めていく必要があると考えます。単に財政的な見地からだけで判断すべきものでもないと考えております。
いずれにしましても、議員定数の問題につきましては、議会の根本にかかわる重要事項であります。当事者である議会におきまして、民意を踏まえながら十分な議論、検討を重ねられるべきものではないかと考えております。
残余の質問は、関係局長よりお答えさせていただきます。

◎ 教育長(柏木修君)
私からは、中学校完全給食の実施についてお答えをさせていただきます。
まず、弁当との選択制についてでございます。
お尋ねの弁当との選択制につきましては、ことし4月に栄養改善から食育へ大きくかじを切られました改正学校給食法が施行されることを踏まえますと、同じ食事を通したコミュニケーションの醸成や食育指導、配ぜん作業を通した協調性の醸成など、学校教育における食育の推進方策としての学校給食の意義が十分に全うされないという問題があると考えております。
このため、中学校完全給食の実施に当たりましては、選択制ではなく全生徒への給食実施を原則としたいと思っております。御指摘のように、弁当を持たせたいという保護者がいることも承知しておりますけども、こういった学校給食の意義についてパンフレットの配布や出前講演等を通じて、保護者に対して今後理解も求めていきたいと考えております。
また、アレルギー対応でございますけども、食物アレルギー対応につきましては、モデル事業と同様、単品の一部取り除きと副食の一部取り除きを実施することとしております。小学校では、このほかに除去食を実施しておりますけども、中学校においてこれを実施する場合には、各校に検討委員会を設置するなど実施体制を整えるとともに、まずは親子方式による給食調理の習熟を図る必要がございますので、除去食につきましては平成21年度中にその実施体制を整え、平成22年度からの実施を目指していきたいと考えております。
また、残食につきましては、生徒がおいしいと感じる給食に近づけられるよう、モデル実施校に献立提案箱を設置し、生徒の意見を把握しながら献立、調理の工夫、改善や、薄味の意義や好き嫌いなく食べることの必要性について、生徒の理解を深めるような取り組みを進めており、これを本格実施に反映させたいと考えております。
更に、今後は教員が給食指導を行うための手引や、生徒の残食への問題意識を高めるためのパンフレットや食育だよりを作成するとともに、家庭においても残さず食べるなど、子供たちの食育推進に取り組んでいただくために、出前講演等により啓発をしていきたいと考えております。このようなことを通じて、残食をできる限り減らす努力をさせていただければと思っております。
次に、給食費の未納対策としての前納制についてお答えをします。
モデル事業における給食費は小学校と同様、前納制ではなく、給食を実施した月分について、おおむね当該月の月末に納入をしていただく方法により徴収しております。この徴収状況については、御指摘もありましたように、モデル事業を契機とした長期未納は生じておらず、おおむね順調な状況でございます。
このため、御指摘の未納対策としての前納制については、直ちに導入を検討するほどの状況にあると考えておりませんので、中学校完全給食の実施に当たりましては、小学校と同様の方法により給食費を徴収したいと考えております。
しかしながら、給食費の未納対策の重要性というものは十分認識をしており、平成19年度からは教育委員会と学校で連携し、催告書の送付や電話催告、訪問催告を行うなど未納対策の取り組みを進め、一定の成果を上げております。
今後とも給食を実施するための給食費納入の重要性については、パンフレットの配布などを通じて保護者へ十分啓発していくなど、給食費の未納対策に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、実施に当たっての人的配慮についてお答えをします。
中学校完全給食の実施に当たりましては、給食の配ぜんから食事、片づけまでの給食指導については教員が行うこととなるため、モデル事業では教員からその負担感を課題として上げる意見が出されております。しかし、本格実施となると学校給食は学校教育の一環でありますので、教員にとって給食指導は本来業務となります。
そこで、我々としては中学校長会と一緒に他都市視察、広島、高松を視察してまいりました。その中では、始める前は負担感があるというような思いを持ってたいけども、やってみるとスムーズにできましたということを言われておりましたし、我々自身の目でも教員一人一人が主体となって円滑に給食指導を行って、完全給食が問題なくごく自然に定着していることも確認をしております。
したがいまして、完全給食の実施に伴い、栄養教諭や学校栄養職員を増員して、中学校の食育指導のコーディネーターの役割を担わせるなど、食育体制の充実は図ることとしておりますけども、それ以外に特段の人的配慮をすることは考えておりません。
ただ、習熟するまでの間の給食指導のサポートは必要でございますので、教員が給食指導に当たって参考となる手引を作成するとともに、校長や食育担当者など教員への研修を通じて教員の食育指導の習熟を図り、各学校において円滑かつ適切に指導が行われるよう、これは十分サポートしていきたいと考えております。
更に、これ以外にも教員の負担感の解消ということで、近年教員の多忙感が増大していることを踏まえまして、教育委員会内部に現場の教員も加えたプロジェクトチームを現在設置して、多忙感解消の取り組みについて検討を進めておりますので、この検討結果もぜひ反映させて、教員の負担感の解消に努めていきたいと考えております。以上でございます。

◎ 病院局長(南本久精君)
市立病院につきまして、まず、経営改革プランの見通しでございます。
昨年1月に策定しました病院事業経営改革プラン、これに基づきまして現在経営改善に取り組んできてございます。今年度の具体的な経営改善策、これを簡単に申し上げますと、まず、門司病院につきましては指定管理者制度を導入しました。医療センターにつきましては外来化学療法センターの開設、八幡病院につきましては小児医療の充実強化、若松病院につきましては亜急性期病床の増床などに取り組んできたところでございます。
また、現在医療センターにおきましては、経営コンサルタントを導入しまして、柔軟なベッドコントロールによる病床利用率の向上や、手術室の一層の活用といった早急に解決すべき課題の改善策につきまして検討を行っております。
更に、平成21年度は経営コンサルタントの対象を医療センターの経営全般に拡大いたしまして、抜本的な経営の立て直しに取り組みたいと考えております。また、医療センターだけではなく、八幡病院、若松病院につきましても、平成21年度の経営改善策を早急に取りまとめたいと考えております。
今後のプランの見通しでございますが、まず、若松病院につきましては、内科医師全員の不在という状況下でございます。若松病院のプランの目標達成は厳しいと言わざるを得ないと思っております。医療センター、また、八幡病院につきましては、先ほど申し述べましたこれからの経営改善の取り組みによりまして、何とか目標を達成したいと考えております。
いずれにいたしましても、経営改革プランの最終目標は病院事業全体としての収支均衡を目指すものでございます。経営改革プランに掲げましたさまざまな取り組みの前倒しを含めまして、必要に応じて見直しを考えなければならないと認識をいたしております。経営コンサルタントという外部の目を加えながら、経営改善プランの一層の推進に努めますとともに、医師の確保、定着の取り組みを強め、病院事業の再建に向け職員一丸となって頑張ってまいりたいと思っております。
次に、若松病院の指定管理者制度への移行、また、民間病院への売却という御質問でございます。
若松病院の内科医師確保につきましては、市を挙げて努めてまいってきておりますが、現段階では常勤の内科医師確保には至ってはございません。
このような状況のもと、平成20年度予算で3億4,000万円の単年度実質収支の赤字が、平成21年度予算では7億3,000万円と約4億円赤字が増大する見込みでございます。若松病院の経営形態の見直しにつきましては、平成20年1月に策定しました経営改革プランにおきまして言及いたしておりますが、若松病院の現状にかんがみまして、御指摘の御意見を踏まえ、今後の方向につきましては引き続き検討させていただきたいと思います。
いずれにしましても、現時点では今年度も残り少ない状況ではございますけども、引き続き常勤医師の確保に全力を注ぎたいと思っております。
次に、門司病院の家賃相当の金額を事業者からという御質問でございます。
門司病院の指定管理者制度におきましては、利用料金制度を採用しております。指定管理者は、診療報酬等の収入をもって門司病院の運営を行い、支出を上回る収入があった場合は指定管理者の収益となるところでございます。
指定管理者の募集に当たりまして、家賃に相当する負担につきまして提案を出してもらっております。指定管理者からは、収益が生じた場合、特に繰越利益が黒字化した場合等は、賃借料等の名目で一部負担する余地は十分にあるものと考えており、必要に応じて協議させていただくとの提案をいただいております。
この提案を踏まえまして、指定管理者の一部費用負担につきましては、基本協定におきまして、本病院の管理運営に伴い経常収支において繰越利益が生じた場合、指定管理者負担金を支払うものとすること、また、指定管理者負担金の金額、支払い方法等は必要に応じて年度協定に定めることを規定いたしました。したがいまして、今後運営していく中で、指定管理者に繰越利益が生じた場合、指定管理者と協議の上、具体的な金額等をその時点で年度協定に盛り込むこととしております。
最後に、門司病院指定管理者制度スタート時の診療科目、医師充足率、また、小児科につきまして御答弁申し上げます。
現在、門司病院では内科、呼吸器科、小児科、外科、整形外科、皮膚科、眼科、放射線科の8診療科を標ぼうしておりますが、そのうち整形外科は休診しております。門司病院の指定管理者の募集に当たりましては、内科、呼吸器科、小児科を標ぼうすることを必すの条件といたしました。その他の診療科につきましては、民間事業者の効率的な病院運営、また、経営ノウハウ等の活用を図るため、自由に提案をしてもらうことといたしました。
指定管理者からは、応募の時点で内科、神経内科、呼吸器内科、消化器内科、小児科、外科、整形外科、皮膚科、泌尿器科、眼科の10診療科が提案されてございますけども、現時点では更に放射線科、リハビリテーション科などを加えまして、提案の10診療科を上回る診療科を標ぼうする準備が進められておりまして、これまで休診しておりました整形外科も再開する見込みでございます。
お尋ねの医師の充足率とは、医療法の基準に従いまして、前年の入院及び外来患者数から算出されます医師定数に対しまして、実際にどれだけの医師が従事しているかを示す割合のことでございますが、門司病院の指定管理スタート時の4月の医師定数は約7名となります。実際の医師数はこの定数を上回っているところでございます。
しかしながら、小児科につきましては、現時点では非常勤医師による月曜日から金曜日までの週5日の外来診療とならざるを得ない見込みでございます。このままでは入院につきましてスタート時は難しい状況でございます。私ども病院局といたしまして、小児科の入院ができるよう、常勤の小児科医の確保等を強く求めているところでございます。
これまで門司病院の小児科は、常勤医師1名のもと、入院が1日平均およそ0.4人でございます。医療センターの小児科との連携を図ってきたところでございます。仮に、今年度中に常勤医師が確保できない場合は、入院につきましては当面はこれまでと同様、医療センターとの連携により対応させていただきたいと考えております。以上でございます。

◎ 財政局長(古賀友一郎君)
私からは、指定管理者制度に関する御質問にお答え申し上げます。
市当局が指定管理者候補を選定するに当たりましては、客観的に公平性や公正性を確保する観点から、対象施設に精通いたしました外部の有識者等で構成いたします指定管理者検討会を設置いたしまして、その検討結果を参考に市が選定しておりまして、検討会での検討結果が最終的な市当局の判断を拘束するものではございません。
これまでに市が検討会の検討結果と異なる選定をいたしましたり、あるいは検討をやり直させたりしたことはないものと認識しておりますけれども、検討会の構成員はそれぞれが自由な心証に基づきまして審査を行って、応募者の評価を行っているにとどまるものでございますので、市の最終判断が検討会構成員の検討結果に拘束されるものではないことを考えますと、その結果いかんによって検討をやり直させるという制度を設ける必要はないものと考えております。
しかしながら、今後とも選定過程の透明性を高めることにつきましては、努力をしてまいりたいと考えてございまして、議員御提案の検討会構成員の採点結果を議会に提出することを含めまして、第三者組織であります北九州市指定管理者制度推進会議の御意見などもうかがいながら、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

◎ 消防局長(西村博君)
それでは、まず最初に、小倉北消防署に関連いたしまして御答弁申し上げます。
小倉北消防署は、御指摘のように東部方面本部として、小倉北区はもとより小倉南区、そして、門司区の災害対応、そしてまた、大規模災害時には北九州市内全域の災害に対応する機能を持っておりますが、御指摘のように建築後もう50年以上を経過いたしまして、その上、手狭であることから、最優先の建てかえが必要であると、そういうふうに考えております。
このため、建てかえ予定地につきましては、まず第1点目に東部方面本部としての機能を発揮させるため、現在地に近い交通の便のよいところであること、そして、第2点目に3,000平米程度の土地が確保できること、そして、3点目に本市の財政状況等を踏まえ、市有地であることが望ましいこと等の条件を満たす必要があると、そのように考えております。
そのため、今回予算計上させていただいております基礎調査等におきまして、候補地の選定、最適な事業手法等につきまして検討を実施する予定でございます。その結果を踏まえまして、今後のスケジュール等につきまして具体的な内容を決定したいと、そういうふうに考えております。
そしてまた、御指摘の門司、八幡東、八幡西の消防署につきましても、災害活動の拠点である消防署の整備は重要であると、そのように考えており、財政状況等を勘案しながら関係局と協議を実施し、計画的に整備を進めてまいりたいと、そういうふうに考えております。以上でございます。

◎ 子ども家庭局長(西野英明君)
放課後児童クラブの障害児加算について御答弁を申し上げます。
放課後児童クラブにおいては、平成20年4月1日現在で58のクラブで125名の障害児の受け入れを行っております。障害児を受け入れているクラブに対しましては、受け入れ人数にかかわらず、一律年額68万7,000円の委託料の加算を行っております。
しかしながら、発達障害など障害の種類や程度の多様化、更に、受け入れ児童数の増加等に伴いまして、これらの状況に適切に対応できる指導員の確保や資質の向上が求められております。このため、平成21年度予算案の中で、障害児受け入れ加算制度の拡充を盛り込んでいるところでございます。
その内容は、障害児受け入れ加算の基本額を年額68万7,000円から142万1,000円に大幅に増額するとともに、4人から6人を受け入れた場合は更に71万500円を加算し年額213万1,500円とし、7人以上を受け入れた場合は3人ごとに更に35万5,250円を加算する、受け入れ人数に応じた加算制度を新設するものでございます。
各クラブにおいて、これらの障害児受け入れ加算制度を効果的に活用していただき、より専門性の高い指導員の確保や障害児の受け入れ人数に応じた指導員の配置に努めていただくことで、障害児の受け入れ促進にもつながるものと考えております。以上でございます。

◆ 59番(中村義雄君)
再質問させていただきますが、まず、財政の点で市長にお尋ねしますが、市長は不況になったときは国が地方財政計画でカバーしてくださると言われましたけど、それは本当に信用していいんですね。これは、先ほど言いましたように、小泉さんのときに地方交付税も300億円以上カットされているというような実績もあるし、そのときに夕張市がつぶれているわけですよ。市民の皆さんにそれで大丈夫ですよと言えるんですね。一応それだけ答弁ください。
それと、病院ですけど、まず、家賃の件ですが、病院局長これ答弁ください。落選したほうのA医療法人は、家賃に年間1億2,000万円相当の家賃を支払う提案をしていたというふうに聞いていますけど、それが事実かどうか答弁してください。
病院局長か市長どちらでも結構ですけど、一般会計から40億円以上繰り入れているわけですよね。その立場から、今の病院局長のお話だと、もうかったらその分相談しようという話ですよね。1億2,000万円払おうという相手があったとしたときに、それでいいのかと。40億円も繰り入れてて、北九州市本体が厳しいのに、それでいいのかという、それに対しての見解をお尋ねしたいと思います。
それと、小児科の話ですけど、非常に残念というか、私、門司区でないですけど、門司区民が聞いたら怒るでしょうね。怒りますよね。こんなのははなからわかっとったんですよ。私も茜会のホームページを見ましたけど、小児科とか一言でもありますか、あの病院に。見てみると、昭和病院は医療法人茜会の中核をなす下関の療養型病院ですと書いていますよ。そういう病院が小児科の医師を確保するのが難しいことぐらい、初めからわかったことじゃないですか。何で今さらこんな話になってるんですか。それは、私は執行部の怠慢だと思いますよ。やっぱりその時点からわかってることです。たしか委員会でもそれは指摘したんじゃないかと思うんですけど、それで今になって入院はできないという話は、とても市民としては納得できないと思いますんで、それに対しても、市民に対しても答弁ください。
それと、先日の石田議員のあれは違うなら違うと否定してください、いいですね。
それと、若松病院ですけど、これは市長にちょっと答弁いただきたいんですけど、北九州市経営プランでも民間にできることは民間にゆだねると書いています。企業会計・特別会計経営改善委員会の報告書でも、民間でできることは民間で行うと書いています。じゃあ民間のサービスが、市立病院と民間病院と比べて劣っていると思われているのかどうなのか、それを答弁してください。
私は、北九州の民間の病院は非常に優秀だと思っています。特に、総合病院クラスの病院は優秀だと思っていますので、それで質が低下して若松の皆さんに御迷惑をおかけするということであれば、非常に議論しないといけないと思うんですけど、私は民間の北九州の病院は非常に優秀なんで、民間がやっても逆にいいサービスができるんじゃないかというふうな見解を持っていますので、それに対しての見解を下さい。
最後に、財政局長、指定管理者制度で先ほど私が例を挙げました。市立病院の門司病院の件で3人の委員さんは6点差以内で、1人は99対20の点数をつけたと。これに対して常識的におかしいと思うのか思わないのか、あなたの見解を教えてください。以上です。

◎ 市長(北橋健治君)
地方交付税、こういうときですから、国も地方も大変なとき、果たして地方交付税などの措置が本当に信頼できるのかという趣旨でございますが、この件については、地方自治体関係でいろんな団体をつくっております。政令市長会とか、全国市長会とかいろんなところで、いわゆる地方六団体でもって一丸となって政府に対して要請してきたところでございまして、そういった意味ではこの地方財政計画に基づく財源保障機能、これが発揮されて、地方交付税等によってカバーされるべきものであると、このように考えております。

◎ 病院局長(南本久精君)
もう一つの団体の提案の中身を申し上げます。
市の財政運営改善に貢献するため、初年度市の資産に係る減価償却の一部負担金として、当法人より年間1億2,000万円、月1,000万円を支払う。ただし、次年度以降については病院運営実績を考慮し、市との協議により負担金の額を決定すると提案があっております。
それから、40億円繰り入れいただいておりますし、こういうことはどうかということでございますが。失礼しました。小児科につきましては、きょう答弁申し上げましたように、月曜から金曜、週5日間の外来をあけます。入院につきましては、今、小児科常勤医を確保するように団体のほうには申し入れをしておりますので、最後まで頑張っていきたいと思っております。
それから、民間の病院うんぬんということでございますが、今回も門司の指定管理者、民間でございます。決して私も民間は劣っているとかというような思いは全くございません。ましてや民間と協力していく立場にあろうかと思っております。以上でございます。

◎ 財政局長(古賀友一郎君)
門司病院の選定についての御質問がございました。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、指定管理者候補の選定につきましては、指定管理者検討会の中でその検討がなされまして、その検討結果を参考に市が選定をしているということでございます。したがいまして、門司病院につきましても検討会の検討結果を参考にいたしまして、市当局において諸事情、そういう要素を勘案をいたしました上で選定されたものと認識をいたしてございます。以上でございます。

◆ 59番(中村義雄君)
ちょっと厳しい質問になりましたけど、南本局長が非常にまじめな方だということで、一生懸命やられているのは私も重々理解しています。ただ、やっぱり無理なんですよ。今回のこんな大ごとなときは市民の意見をきちんと聞いて、議会も今回医療の専門職たくさん入りましたよね。看護師さんもいらっしゃいますし、レントゲン技師さんもいらっしゃいますし、それなりのプロがいるんで、もっときちんと議会の提案とか意見に耳を傾けていただきたいと思いますし、一緒にいい病院経営をしていくように考えていっていただきたいと思います。
それと、特に小児科に関しては、何より私たちが考えないけんのは市民の皆さんですよ。特に、私たち今選挙を通ったばかりですからすごく思っています。その市民のことを考えたら、もっとやることがあると思いますし、それを常に考えてこれからも経営をやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。