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平成21年9月度議会報告定例会会議録(第3回)

◆ 59番(中村義雄君)
皆さんおはようございます。私は自民市民クラブの中村義雄でございます。会派を代表して市民の皆様にわかりやすく質問するように心がけてやっていきたいと思います。
まず、先月行われました衆議院選挙、その選挙の中で私が市民の皆様にたくさん言われたことがあります。その中に、非常に政治がわかりづらい、特に市政がどのように行われているのかわかりづらいということ、もう一つは、税金を払っているけど、この税金がどのように使われているのかわかりづらい、そして、その税金の使い方が私たちの幸せにつながっているのか、それが非常に見えづらいというお話を伺いました。
ある方は、消費税は多く取られてもいい、10%になってもいい、ただそのふえた分で私たちの老後が間違いなく安心して暮らせる老後になるなら喜んで払いましょうということを聞いてまいりました。
その観点から、まず、今回の決算に関しまして、市民の皆さんがわかりやすい決算の方法、そして、市民の皆さんが税金を払って、そのお金が私たちの幸せにつながっているということが見えるような決算にしてほしいという観点から、まず質問していきたいと思います。
私の手元に2冊の冊子があります。こちらは平成20年度当初予算概要及び主要施策、予算のときに出される資料です。そして、こちらは主要施策の成果その他予算の執行実績説明書、これは決算のときに出される資料です。どういうことが書いてあるかというと、こちらの決算のほうには北九州市が今こんなふうに財政が厳しいと、そして、こんなふうなやりくりをしていきますよということが書いています。そして、そのお金の使い方は重点施策、選択と集中のもとにこういうことに力を入れていきますよと、そして、お金はこんなふうにして、こんな事業をやっていきますよと、非常に詳しく書いています。
今回の決算ですが、じゃあこの決算には何が書いてあるのかというと、予算に対してどんなお金を使いましたということと、どんな事業をやりましたということが書いてあります。たくさん書いています。何々をやりました、何々を行ったということは書いているんですけど、じゃあその行った成果がどうなのかということは書いてないんですね。初めに与えられたことに関してこんだけやりましたよと書いているけど、やったことが私たちの幸せにどれだけつながっているのか、初めに上げられた目標を、やってやれないかという目標じゃなくて、その大目標、例えば子育て日本一に向かってどれだけ進んだのかとか、そういうことは書いてないわけです。
私は、先ほどの初めの観点からすると、やはり決算のときには、やったやらないだけではなくて、その分どれだけ私たちが幸せに近づいたのか、若しくはこういうふうに思ってこういうお金を使ったけど、それがつながらなかったのかということを決算で見ていく必要があると思います。
例えば、公共事業。公共事業のお金は投資的経費と言います。平成20年度では投資的経費を7%削減しています。これは、北九州市はもともと投資的経費の割合が高いんですね。1人当たりの投資的経費は、平成12年度は政令市の中で平均の約2倍です。平成18年度も政令市の平均の約1.6倍と非常に高い。だから、それを7%落としましょうと、お金がないんだから、これは大賛成です。
そして、もう一つ公共事業で書いているのは、大型の公共事業をやめましょうと。そして、私たちの身近なところの分野に重点的にお金を使いましょうと。これも大賛成です。身近なことでお金を使うことで、中小企業の方がより仕事が回ってくるんじゃないかという視点だと思います。予算の考え方としては大賛成なんですけど、決算ではそれがどうなったのか書いてない。
そこで、お尋ねします。
北九州市の多くは中小企業です。このようなお金の使い方をしたことで、中小企業がつぶれてしまっては何もならないわけですから、北九州市の多くの中小企業に対してどのような影響があったのかということをお尋ねしたいと思います。
2点目に、私たちの幸せにつながったのかどうかを見る指標として、例えば人口の増減とか事業所数、企業の設備投資、失業者数、個人の所得、出生率等が考えられます。このようなデータを以前と比較して、減っているのかふえているのか、そういう観点から、予算執行の効果はどうとらえているのかということをお尋ねしたいと思います。
3点目に、このように決算のあり方として市民が実感しやすい、お金の使い方が私たちのためになったのか、ためになってないのかという実感しやすいように成果を分析して公表していくことが必要だろうと思っています。それについてお尋ねしたいと思います。
次に、病院事業会計についてお尋ねします。
ことしの病院事業会計は、皆さん御存じのように予算ではマイナス8億円を超える予算で組まれていました。これも多いなあと思ってたんですけど、ふたをあけてびっくり、何と26億円を超えているということでございます。そして、その貯金に当たります年度末資金剰余は、もうマイナス11億円という不良債務状態になっているということで、非常に私このことは平成18年度の決算議会からずっと言ってまいりました。このままでは病院は赤字になるよと、つぶれるよと言ってまいりました。私の予想をはるかに上回るスピードで、今、赤字になっています。このままでは絶対守らないといけない市立医療センター、八幡病院の存続にまで影響しかねないという状況でございます。
また、もともと平成20年度でこんなに予算が大きく狂っているわけですけど、平成21年度はお医者さんの残業手当の問題がありましたですね。お医者さんを部長にしてて残業代を払ってなかったけど、それを払わないといけなくなったと。平成21年度予算ではそれに6億円近くかけていると思います。これを2年分そ及して払わないといけなくなったということで、平成21年度の決算の時点では、更に予定してない6億円近いお金がかかってくると。
また、今回の議会では、若松病院の処理の問題も話がありました。若松病院を指定管理者、若しくは売却すれば、退職金が発生します。ちなみに、市立門司病院を指定管理者にしたときに、平成20年度決算では2億8,000万円、退職金が新たに上乗せされているわけですから、平成21年度若しくは平成22年度には、この退職金という新しい支払いが生じるということで、平成21年度の見通し、平成22年度の見通しは大変心配です。この平成21年度、平成22年度の見通しについてどうなるのかという見解をお尋ねしたいと思います。
また、もう既に予想は大幅に狂っているわけですから、御提案のありました若松病院のことも含めて、大なたを振るった施策を考えないといけないと思いますので、早急な再建策が必要だと思いますが、それに対する見解を求めたいと思います。
3点目は、このようになった原因と責任の問題でございます。これは私、26億円の話が出たときに、市民の皆様から大変なおしかりを受けました。だれが責任とるんだと。それは私たち議会に対しても求められていることだと思いますが、それについて、原因と責任についてどのようにお考えになるのかということをお尋ねしたいと思います。
最後に、来年の秋には小倉記念病院が小倉駅北口にオープンします。すごく利便性の高いところにあの有名なすばらしい病院がオープンするということで、医療センターは大打撃を受けるということが予測されます。その辺の影響をどのように見積もっているのかというのをお尋ねしたいと思います。
次に、新型インフルエンザ対策についてお尋ねします。
新型インフルエンザ対策につきましては、各議員からいろいろ質問がありましたので、私は観点を変えてお尋ねしたいと思います。
特に御高齢の年長者の方は、お茶の間の年長者の方もぜひよく聞いていただきたいと思うんですが、私は肺炎球菌ワクチンについてということでお尋ねしたいと思います。
皆さん、肺炎球菌ワクチンということを御存じの方、ちょっと手を挙げていただけますか。ありがとうございます。インフルエンザも防ぐのは非常に難しくなっています。新型インフルエンザはもちろん、マスクや何かでいろいろ防御しようと思っていますが、ここまで感染したら防ぐのはなかなか難しい。では、何をやらないといけないのか。重篤化することを防ぐ。死亡することを防ぐことが大変重要です。
新型インフルエンザで亡くなる場合、肺炎を併発するケースが多いわけです。この肺炎球菌ワクチンというのは、新型インフルエンザには効きませんが、肺炎を防止する効果があります。肺炎の中で、肺炎球菌に関する肺炎の8割を防げるというワクチンでございます。1回が大体7,000円~8,000円ぐらいで、1回打てば5年間効くという効果があります。これは肺炎にかかりにくくするだけでなくて、かかっても軽くさせる、そして、抗生物質も効きやすくするという効果がありますし、副作用は、はれるとかちょっと痛みが出るとか赤くなるとかという軽いものが多くて、その副作用が一番心配なわけですが、インフルエンザワクチンと同じぐらいのリスクの副作用しかないと。そういう状態で現在では130を超える地方自治体が公費助成をしています。
ちなみに、今回のこの9月議会で、仙台市も1人3,000円の補助をするということを新型インフルエンザ対策で上げているわけです。
御存じのように、肺炎というのは、新型インフルエンザをのけても全体の死因の第4番目です。がん、脳卒中、心疾患の次に肺炎が来るわけですが、そういう意味で新型インフルエンザを別にしてももともと必要なワクチンなんです。ぜひ、私はこのワクチンをまずPRするのは当然じゃないかというふうに思いますし、命にかかわることですから、ぜひお金ではなくてこれで命を守れる人が出てくるわけですから、こういう補助をするべきじゃないかというふうに考えております。それに対しての見解をお尋ねします。
次に、中央卸売市場についてお尋ねしたいと思います。
中央卸売市場は、本市は築34年で非常に老朽化しております。私、昨年のこの9月議会でも質問させていただきましたが、これに対して、昨年の3月に北九州市中央卸売市場のあり方研究会というのが、今後の方向性について報告書を出しています。それについてお尋ねします。
報告書の中で緊急に必要な施設整備というのが上げられていますが、これは1年半たった今、どこまで進んでいるのかというのをお尋ねしたいと思います。
2番目に、この報告書ができて1年半たっていますけれど、じゃあこの市場をどうしようかという方向性が全然示されてないんです。北九州市の市場はどんどんどんどん衰退しています。例えば、そこの事業者数です。平成17年に862あった業者が、平成21年では741ということで、5年間で121も減っているんです。取扱金額、青果のほうで言えば5年間で7億4,000万円減っています。水産のほうは何と74億円減っているということで、ただでさえどんどんどんどんどんどん今衰退しています。それに隣の福岡市、今、青果の3市場を合併して、大きなのを200億円かけて市場をつくっているんですね、あのアイランドシティに。あれができるのは平成26年です。5年後ですよ。もうただでさえじり貧になっていっているのに、隣でボーンとそんなのができて、高速道路を無料化しようというんですから、もう北九州で買わずに高速でブーンと福岡まで行ったら、何ぼでも安くいいのが買えるわけですね。これができてから考えては私は遅いと思うんですよ。病院がいい例ですよ。私前から言ってました、早くやれ早くやれって。遅くなった結果がこれですよ。だからこそ、今早く計画を立てないとだめなんじゃないかと思いますので、早急に方向性を検討して再生計画を策定すべきと思いますが、それに対しての見解をお尋ねします。
次に、スクールソーシャルワーカーについてお尋ねします。
このスクールソーシャルワーカーというのは昨年度からできた事業です。不登校や暴力行為、児童虐待などの子供さんに対して、学校と家庭あるいはその枠を超えた関係者との連携をとるコーディネーター役として整備されました。現在の教育を見てみますと、学校と家庭の関係、また、地域の関係というのは非常に難しいです。私も小学校、中学校とPTA会長させていただきましたが、先生が何で悩んでいるかといったら、子供に専念できないんですね。家庭のことを見ないといけない、地域のことを見ないといけない、子供に力が注げない。また、この家庭のことが難しい。このつなぎ役としてスクールソーシャルワーカーというのができたんです。
ちなみに、本市はそれを社会福祉士と精神保健福祉士という専門職にしています。非常にすばらしいなあと思っております。
では、1年たったその昨年度の実績について、まずお尋ねしたいと思います。
2点目としましては、現在2人の方を雇用しているんですが、この2人の方が1年間に回れたのは小学校で言うと27校で、全体の20.6%、5分の1です。中学校は16校で約4分の1ということで、まだまだたくさんニーズはあると思います。非常に大事な事業だと思いますので、増員をするべきだというふうに考えます。その増員の予定があるかどうか、お尋ねしたいと思います。
最後に、竹林の整備についてお尋ねします。
本市は、御存じのように合馬のタケノコ、商標登録もされておりますが、これを中心に非常にタケノコの有名なところでございます。最近は、タケノコの産地偽装の問題もありまして、国産のタケノコの需要が非常にふえています。
北九州市は、1,500ヘクタールの竹林があるんです。そのうち整備されている竹林というのは100ヘクタールしかないんです。だから、整備すればタケノコはとれるという状況にあるんですが、農家のほうは高齢化していますので、荒れた竹林を整備するというマンパワーはないんです。整備さえしてくれれば、あとは自分たちでできるというようなところはあるんですけど、なかなか最初の整備ができないところがありますので、農家任せではなかなか進みません。
そこで、タケノコ生産のために、竹林整備を今後ますます力を入れていくべきではないかというふうに考えます。ぜひ見解を求めたいと思います。
以上が私の質問でございますが、私が最初に求めましたように、やはり市民の皆さんにわかりやすく説明していくことが必要だと思いますので、執行部の皆さんも答弁書を読むのは仕方ないと思いますけど、カメラの向こうの市民の皆さんにわかりやすいように答弁書を読んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。以上です。

◎ 市長(北橋健治君)
皆さんおはようございます。
中村議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、決算のあり方について幾つか御質問がございましたので、その点をお答えさせていただきます。
まず、どういう効果があったということで、一例として投資的経費のことについて触れられました。本市におきましては、平成20年度当初予算の編成に当たりまして、大規模なプロジェクトが概成したこと、また、投資的経費が他の政令市に比べて高い水準にあったことなどから、北九州市経営基本計画に基づいて、投資的経費を7%程度削減したところであります。
その一方で、市民が今後どのような分野の公共事業を望んでいるかを調査をいたしました。その結果などを踏まえまして、従来の都市基盤整備中心の公共事業から、子育てや教育、身近な道路、公園など市民生活密着型公共事業への重点化を図ってきたところであります。
この取り組みを反映した平成20年度の決算でありますが、建設工事の契約状況を見ますと、契約総額は451億円で、平成19年度と比べ28億円、5.8%減少しております。
一方で、中小企業が受注しやすいと考えられる市民生活密着型の公共事業は205億円、平成19年度よりも35億円、20%増加しているところであります。こうした公共事業費の変化が中小企業に及ぼす影響につきまして、定量的に分析できているわけではありませんが、この変化との関連性がうかがえる一つのデータとして、平成20年度の建設工事における中小企業の受注額は388億円で、全体に占める割合は86.1%となっております。これは平成19年度よりも金額にして9億円の増加、割合にして6.8ポイントの上昇であります。
他方、民間調査会社の調査によりますと、平成20年度における市内中小建設業者の倒産件数は34件で、平成19年度と比べ6件減少しております。これらのデータからは平成20年度における建設工事の契約総額が減少しているにもかかわらず、中小企業の契約額は増加しておりまして、かつ中小企業の倒産状況は平成19年度よりも改善していることが読み取れます。
もちろん、これらのデータにあらわれている効果が、直ちに市民生活密着型公共事業への重点化の成果であるとは即断はできませんが、少なくとも部分的には成果と言えるのではないかと考えております。
次に、予算執行の結果、人口の増減など統計データを以前と比較をした上で、その効果をどう考えているか、また、今後決算のあり方として市民にわかりやすい成果の公表が大切だがどうかと、この御質問がございました。
議員御提示のような基礎的な統計データの増減に、市の予算執行がどの程度寄与しているかと、そういった問題を正確にとらえることについては、両者の因果関係やその影響度について、かなり高度で専門的な経済分析を要すると思います。なかなか難しい課題ではないかと認識をいたしております。
しかしながら、行政サービスの品質管理はもとより、限られた財源の範囲の中でできるだけ市民生活の向上、経済発展につなげるとともに、市民への説明責任を果たしていく観点からも、市の事業を実施した結果だけではなく、その成果を検証して次の事業計画につなげていく、いわゆるPDCAサイクルの構築が極めて重要だと考えております。このPDCA、計画、プランのP、実施、ドゥーのD、評価、チェックのC、改善、アクションのA、その頭文字をとってPDCAサイクルと呼んでいるものであります。
このため北九州市基本計画におきましては、政策評価システムの構築に取り組むという旨を盛り込んでおるわけですが、この北九州経営プランにもその旨を記述しているところであります。
そして、成果指標につきまして、議員御提示のような基礎的な統計データとまではいきませんが、ことしの3月、北九州市基本計画に掲げる201項目の主要施策を推進する上で参考となる148の成果指標を公表したところであります。
また、先月の26日には北九州市都市経営戦略会議を開きまして、このPDCAサイクルの構築を含めた政策評価のあり方につきまして、その戦略会議において議論を開始したところであります。早ければ平成23年度の予算編成に反映させたいと考えておりますが、その中で引き続き成果の指標という問題について、市としてもしっかりと検討してまいりたいと考えております。
残余の質問は、関係局長よりお答えさせていただきます。

◎ 病院局長(南本久精君)
病院事業会計につきまして、まず、平成20年度決算、それから、平成21年度、平成22年度の収支の見通しにつきまして御答弁させていただきます。
まず、平成20年度決算につきましては、医師不足とこれに伴います患者数の減少などによりまして、料金収入が予算に比べ約21億5,000万円減少いたしました。また、予算に見込んでいなかった支出といたしまして、医師の処遇改善に約3億3,000万円、門司病院への指定管理者制度導入に伴う早期退職者への退職金に約2億8,000万円、3年を経過して回収の見込みのない入院料など約3億2,000万円を特別損失として計上いたしました。したがいまして、予算に比べまして合わせて約30億円悪化いたしております。
一方で、医師を初めとして予算で見込んでございました職員数を確保できなかったことによります給与費の減が約9億4,000万円、料金収入の減少に伴いまして薬品費、材料費などの減が約3億5,000万円と、合わせまして約12億円の不用額が生じてございます。したがいまして、決算は予算に比べて18億円悪化し、約26億円の赤字となったものでございます。
平成21年度の収支の見込みでございますが、若松病院の内科の入院再開のめどがまだ立ってない状況でございます。まず、医療センターでは外部専門家のコンサルティングを踏まえました経営改善の実施、また、八幡病院では小児医療の充実強化などによりまして、収支の改善を図るということにしております。当初予算の約13億5,000万円の赤字と、ほぼ同程度の収支になるのではないかと見込んでございます。
しかし、超過勤務手当のそ及につきまして、現在、退職者を含め該当医師に対しまして、過去にさかのぼる時間外勤務の調査中でございます。その額を見込むことが当初できませんでしたものですから、予算計上はしてございません。したがいまして、その支給額が赤字増の要因となってまいります。
また、平成22年度の収支見通しでございますが、若松病院の取り扱いや2年ごとの診療報酬の改定など、今後、不確定な要素もございますが、まずは医療センターと八幡病院で現在取り組んでございます経営改善の強化を図ることで、両病院の赤字解消をまず目指したいと思っております。
次に、早急な再建策、また、このような状況になった原因と責任について御答弁申し上げます。
病院事業におきまして、平成20年1月に策定しました病院事業経営改革プランに基づきまして、さまざまな項目について取り組んでまいりました。また、経営改革プラン緊急課題プロジェクトチームを設置しまして、経営改善策の実施に積極的に取り組んできたところでございます。
今年度につきましても、市立病院群の基幹病院である医療センターでは、改善に向けたワーキンググループでの検討、また、コンサルタントの報告に基づきまして、柔軟なベッドコントロールの実施や効率的な手術室の稼働といったポイントとなる業務につきまして、本年4月より具体的な改善策に着手したところでございます。また、本年8月からは昨年度に引き続きまして、外部専門家による経営コンサルティングを導入したところでございます。
また、地域の医療関係者等が参加いたしました医療連携研修会を開催し、地域の医療機関とのネットワーク強化を図ったほか、地域の医療機関との役割分担と連携を更に強化するため、地域のかかりつけ医等を支援することを目的としました地域医療支援病院の承認を目指すことといたしております。
また、八幡病院におきましても、小児医療の充実強化を目指しまして、本年4月に小児専用病棟を1病棟から2病棟へ拡大をいたしました。また、6月からは上位のランクの入院基本料を取得することによりまして、昨年度を上回る料金収入の確保を目指してございます。
また、区内唯一の総合的な病院でございます若松病院につきましては、経営改革プランを前倒しして経営形態の見直しに着手することといたしました。
更に、病院運営にかかわる委託業務など、すべての事務事業を一から現在見直してございます。費用の面からも一層の経費削減を図ることといたしております。これらの取り組みを行っているところでございます。
しかしながら、近年の医師不足の状況、また、2年ごとに実施されてまいりました診療報酬のマイナス改定などが病院運営に影響を与えてございまして、その結果、料金収入の大幅な減収による経営悪化のスピードに、さまざまな経営改善の取り組みが追いついていない現状でございます。
平成20年度末で11億7,000万円の不良債務を生じる極めて厳しい状況となったことにつきましては、大変重く受けとめてございます。今後、将来にわたって市民が求める安全・安心の医療を提供していくためには、病院事業の安定的な経営が欠かせないと考えてございます。病院局職員が一丸となって、あらゆる方策により経営改善に取り組んでいくことで、市民に対する責任を果たしてまいりたいと考えております。
最後に、小倉記念病院が開業いたしますが、それに伴う医療センターへの影響ということにつきまして御答弁申し上げます。
小倉記念病院は、利便性の高い小倉駅北口へ2010年秋に移転予定と聞いてございます。市立病院を含め市民の皆様に対します医療提供体制が充実強化されることは、大変重要であると考えております。この移転に伴います影響につきましては、一般的に新築された病院には患者が集中する傾向があると言われてございます。小倉記念病院の新病院完成、移転によりまして、医療センターにもその影響があるものと思っております。
そのため、医療センターの取り組みといたしましては、地域住民の皆さんのニーズを踏まえて、さまざまな改善の取り組みを進めますと同時に、がん診療機能、周産期母子医療の一層の充実強化に努めていきたいと考えております。
また、先ほど御答弁申し上げましたとおり、医療センターでは地域の医療関係者約300人が参加しました医療連携研修会の開催などによりまして、地域とのネットワーク強化を図ってございます。先ほども申し上げましたが、今後は地域に根差した病院として、地域のかかりつけ医などを支援することを目的にしました地域医療支援病院を目指すこととして、影響を最小限にとどめたいと考えております。
これからは、地域の各医療機関がそれぞれの有する診療機能を生かして、地域全体の医療を支えていくことが重要でございます。医療センターもこうした取り組みを通じまして、地域の医療体制を支えてまいりたいと考えております。以上でございます。

◎ 保健福祉局長(日髙義隆君)
私から新型インフルエンザ対策につきまして、新型インフルエンザワクチンの供給が間に合わない今、肺炎球菌ワクチンの市民へのPR及び公費助成について御質問いただきましたので、御答弁申し上げます。
高齢者の肺炎のおよそ半数が肺炎球菌によるものと言われております。新型インフルエンザと同様に、じん不全や糖尿病などの基礎疾患を有する高齢者などが肺炎球菌に感染した場合には、重症化しやすいと言われております。
肺炎球菌ワクチンを接種いたしますと、効果は5年以上持続し、季節性のインフルエンザワクチンとの併用で、高齢者の肺炎の死亡リスクは8割減少すると言われております。今回の新型インフルエンザの感染により併発する肺炎を抑制し、死亡や重症化が予防できるという意見もございます。
高齢者の肺炎予防のための肺炎球菌ワクチンの接種費用の一部公費負担につきましては、全国の約140市町村において実施をされており、政令指定都市では御指摘のございましたように、仙台市が本年11月からの接種費用の助成を予定しておると聞いております。
現在、国におきましては新型インフルエンザ対策として、重症化防止を最優先とする医療体制の整備と、予防接種対策の推進に取り組むこととしており、新型インフルエンザワクチンの接種について検討する中で、高齢者への接種がおくれる場合は、肺炎球菌ワクチンの接種を勧めてはどうかとの意見が出されていると聞いております。
本市といたしましては、国の新型インフルエンザワクチン対策の動向や、新型インフルエンザの重症化や死亡リスクに対する肺炎球菌ワクチンの有効性などの検討状況を見守ってまいりたいと考えております。以上でございます。

◎ 産業経済局長(片山憲一君)
私からは、中央卸売市場と竹林の整備に関する御質問にお答えをいたします。
まず、中央卸売市場につきましての2つの御質問にまとめてお答えをいたします。
平成20年3月にいただきました北九州市中央卸売市場のあり方研究会の報告書の中では、施設整備につきまして、市場機能を高めるため、特に緊急に整備が必要な施設として、例えば低温卸売場の整備、冷蔵庫の整備、配送スペースの整備など6項目が掲げられました。
また、全体の再整備につきましては、現在地で行う方向で検討する、当面は建てかえを念頭に置きながらも既存施設の保守管理を行い、全体整備につきましては必要な規模、時期、費用負担を含め慎重に検討を進めると、こういうふうなことが提言されました。現在、施設整備につきましては、平成17年度から平成22年度までの6カ年の第8次整備計画・工事6年次計画に基づきまして計画的に施設の維持、改修を進めております。
同研究会から御報告をいただきました緊急に整備が必要な6項目につきましては、まず、駐車場や荷さばきスペースの配置変更等に伴います市場関係事業者間の調整、施設使用者の費用負担がふえることに伴います調整、また、資金調達に加えましてたくさんの検討項目がございます。このため現在、市場関係事業者と協議、調整を重ねるとともに、関係部局とも協議、検討を進めているところでございます。
なお、緊急整備6項目のうち冷蔵庫につきましては、卸売業者におきまして一部整備済みでございます。
次に、今後の施設整備でございますが、まず、今申し上げました緊急に整備が必要な6項目に力を注ぎ、市場関係事業者との調整を図りながら、民間活力の導入も含めた整備手法を工夫し、また、福岡市の新たな青果市場の開設前に6項目を完了させたいというつもりで取り組んでおります。
また、議員御指摘の再生計画ですが、全体整備計画の策定につきましては、現下の経済情勢が非常に厳しく、民間で整備をしようとしている、例えば冷蔵庫でありますとか活魚槽につきましても、少しおくれが生じております。当面は、先ほど申し上げました緊急に整備が必要な6項目に全力を注ぐため、全体の再整備計画についてはしばらく時間をおかりしたいと考えてございます。
次に、竹林の整備について御答弁申し上げます。
まず、国内産タケノコの需要状況ですが、近年中国産冷凍ギョーザなどの輸入食品による健康被害が頻発しまして、国内産の農林水産物への需要がますます高まっております。こうした需要を背景に、現在国内産タケノコは品薄の状況でございます。中国産を国内産と偽装する事件まで起きる状況でございます。
御存じのように、本市では小倉南区の合馬地区を中心に良質なタケノコの生産が行われておりまして、平成20年度は青果用に410トン、加工用に272トン、合計682トンの出荷がございました。
しかしながら、タケノコは台風や少雨といった天候の影響を受けやすく、2つの台風がありました翌年の平成17年度は、全体でも合計232トンの出荷にとどまるなど、年度によって生産量が大きく変動するというリスクがございます。
良質なタケノコの生産のためには、抜竹による親竹の管理を徹底するとともに、2~3年ごとに赤土の客土、作業道の整備等が必要でございます。本市ではこれらの整備にかかわる費用を助成してございまして、これまで延べ120ヘクタールの竹林の改良、また、27ヘクタールの客土などを行っております。
更に、農業従事者の高齢化や担い手不足に対処するために、農協が主体となりまして、農作業をお手伝いしたい人をあらかじめ募集、登録し、農家にあっせんする農業ヘルパー制度というのを平成12年度から実施してございます。現在、農業ヘルパーには市内全体で80名程度が登録されてございまして、この制度を利用して、タケノコの収穫時期や竹林の管理等をお手伝いいただいているところであります。
今後は、良質なタケノコの生産のための環境整備に対します支援に加え、ソフト施策として農業ヘルパーやNPO、企業といった農家以外のマンパワーの活力導入も視野に入れて竹林の整備を進め、収益性を上げることでタケノコの生産拡大を図っていきたいと考えてございます。
更に、最近では合馬タケノコを使いました炊き込み御飯のもと、また、まんじゅうの開発など農商工連携によります新たな取り組みも生まれております。生産と消費の両面から、市内産タケノコの生産振興に取り組んでまいりたいと考えてございます。以上でございます。

◎ 教育長(柏木修君)
私からは、スクールソーシャルワーカー活用事業について、昨年度の事業実績と今後の増員予定のお尋ねにお答えをさせていただきます。
このスクールソーシャルワーカー活用事業は、不登校、いじめ、暴力行為など問題行動の背景にあります、児童生徒が置かれた家庭や友人関係などの環境の問題に直接働きかけたり、関係機関等をコーディネートし、問題を抱えます児童生徒への支援を行うため、平成20年度から国の委託事業として開始されたものでございます。
本市におきましては、御紹介ありましたように社会福祉士及び精神保健福祉士の資格を有し、教育と福祉に関して専門的な知識を有する人材2名を教育委員会の中に配置して、学校からの要請に基づいて支援活動を行っております。
その具体的な中身としては、問題を抱える児童生徒、保護者等への直接的な働きかけや、子ども・家庭相談コーナーなど関係機関との連携、学校、園内で実施しますケース会議でのコーディネート、このようなものでございます。その結果、平成20年度は75件のケースに対応して、そのうち30件については年度内に解決、好転しておりまして、残りのケースにつきましても支援を継続しております。
また、スクールソーシャルワーカーを活用した学校現場からは、児童生徒の不登校等の解決、好転したことに加えまして、第三者的な立場でかかわってもらったことから、学校と家庭との関係が改善した、また、関係機関との連携強化や学校の対応力向上が図られたとの評価の声があります。
本年度もスクールソーシャルワーカーが対応するケースは月を追って増加するなど、その必要性は高まっていると認識をしておりますので、今後は増加するケースに十分対応できますよう、スクールソーシャルワーカーの体制強化を検討していきたいと、このように考えております。以上でございます。

◆ 59番(中村義雄君)
御答弁ありがとうございました。
まず、1番目の決算のあり方について、市長のほうからPDCAサイクルも含めてちょっと検討していこうと御答弁をいただきました。
市長も自分の選挙のときに、市民の目線に立ってやっていくということを言われておりましたよね。まさに、今回の衆議院選挙はやっぱり非常に思うのは、国民の皆さんが政治に関してすごく関心を持ってきたということです。それと、体制も変わったということもありますので、その施策と税金とか予算がどれだけあるのかとかということに、今非常に関心を持ってきているいいチャンスだと思うんですね。だからこそ予算はもちろん決算に関しても本当にそのお金が、私たちとしては、執行部としてはこんなふうに使って皆さんのためになっていると思いますよと。でも皆さんはどう思うんですかというキャッチボールをしていただいて、市民の目線で確認していただきたいというふうに思いますので、ぜひ決算のあり方についてはお金の帳じりの話ではなくて、きょう傍聴の方も来られています。テレビを見ている方に、北橋市政としては平成20年度はこんな金の使い方をして、皆さんをこんなふうにハッピーにしましたよと。教育日本一、子育て日本一、健康福祉日本一というのが予算書の中には書いています。それがどこまで実現したんですよということがわかりやすいような決算にしていただきたいと思います。 特に、私今回公共事業のことを上げたのは、やはり北橋市長が市長になられてから、中小企業の方は仕事が減るんではないかということを物すごく心配されている、これは現実です。そして、今回民主党が政権をとったということで、やはりそれがなくなるんじゃないかというふうに心配を持っている方がたくさんいらっしゃいます。だからこそ、そういう予算配分をしたことをきちんと丁寧に伝えていくということが、私は非常に重要なことだと思いますので。私は詳しく議会の中で勉強しているから、いやそんなことはないですよと、こうですよと説明はできるんですけど、市民の皆様にできるだけそういうことがわかるような説明を今後期待しております。
次に、病院事業会計ですけど、ちょっと私、病院事業会計に関しては、もう長年の思いがあります。その思いは別として、この病院事業会計の中で全然出てこないのが、これ以上どれだけいくと危ないかというのが出てこないんです。これは財政のほうには出てます。財政のほうからすると、地方公共団体の財政の健全化に関する法律というのがあります。これは財政局が一般会計はもちろん企業会計についても出している中で、病院局が該当するのは資金不足比率というのがあるんです。これは、資金不足比率というのは医業収益を母数にして、子数は年度末資金剰余、いわゆる借金です。医業収益分の年度末資金剰余の割合ですが、これが本年度は11億7,500万円で、5.9%になっているわけです。この5.9%が経営健全化比率の20%を超えると、もうレッドカードになるわけですね。このレッドカードが20%というのは見えてるんだから、これにならないようにしないといけないわけですよ。
それがやっぱり局長の答弁を伺っても、こういうこと頑張ります、こういうことも頑張りますということは、それはわかりました。ただ、今現実がこうなんだから、20%にならないようにはどうするのかという数字が全然見えてこない。私が平成21年度、平成22年度について質問したのはそこなんですよ。もうここまで来てるんだから、20%にならないようには、平成21年度はこうしないといけない、平成22年度はこうしないといけない、一生懸命やってますよじゃもうだめなんです。それを聞きたかったんです。何かその辺の経営の危機感がなかなか一致しないなというふうに非常に思います。
今までの責任と原因の話がありました。なかなか市の方に責任を問うのは難しいのはよくわかっております。ただ、私は病院局のことに関して申し上げれば、もちろん局長がおっしゃったように、医者不足とか診療報酬の改定というのはあります。ただ、私が常々言ってきたことが、例えばことしからベッドコントロールの話をされてますけど、私は平成18年から言ってますよ。何でベッドが80何%しか埋まってないのに、待ちの入院患者さんがこんなにいるんだと、入れたらいいじゃないかと、どこでもやってますよと。ずっとやってきて今ですからね。そういうことも非常に遅いし、今回の議会の中で上がっています分べん料の引き上げの話も、よその市内の公立病院は一応10万円近く高いと。わかっているのになぜ上げないのと、それはうちが黒字ならいいですよ。こんなに赤字になっているのに何で上げないのと。今回上げたことは評価しています。上げたことは評価してるんですよ。だけど、もっと早くにやるべきでしょう。
そして、未収金の整理だって、今まで5年間だったのを3年間にしましたよね。これは総務省が平成18年1月17日に、病院の診療費の債権の消滅時効は3年というふうに、平成18年に言ってるわけでしょう。水道局は平成17年にもやってるわけでしょう。だから、本当はもう債務としてはとれないのをそこに置いといて、隠していたと言われても仕方ないわけですよ。今回やったことはすごく評価しています。ただ、ある意味、私は今回のことは評価してるんですけど、そういうように経営者としての経営感覚がまるでなってないというのが私の見解です。 ちょっと責任の問題に戻りますけど、やはり過去の問題を問うのは私も難しいと思っていますし、公務員の方が責任だけ問われるのも問題だと思っているんです。民間人はやったら評価される、失敗したら責任を問われる、だからこれは両方が必要だと思ってるんで、失敗したときだけ責任をとりなさいというのは、やっぱりなかなか難しいだろうと思ってますので、それでここでちょっと質問なんですけど、これは市長にぜひ答えていただきたいんですけど、病院の事業会計は、今もう大ごとになっているわけですね。目前にはもう20%が見えてる、早急に立て直さないといけない。だから、この立て直すのを、南本局長でもいいですし、かわってでもいいですよ。次から立て直す新しい人が立て直せれば御褒美を上げて、立て直せなければ責任を問われる、それを明確にして病院事業者にそれを与えたらどうですかね。そうすると、もう初めからそういう約束なわけです。民間もよくあるんですよね。立て直しするときに、立て直し者にはうまくいったら御褒美、失敗したら責任とってよとよくある話ですから、これは企業会計でもあるんで、一般会計とは違いますんで、そういう責任の明確化の仕方というのはできるんじゃないかと思うんですが、これについての見解をお尋ねしたいと思います。
次に、新型インフルエンザでございますが、ちょっと新型インフルエンザのことについて補足します。世界的、また、日本ではどういう評価、どういう話になっているのかと御説明しますけど、WHO、世界保健機構ですね、何と言っているのかというと、肺炎球菌ワクチンの接種を推奨しています。WHOは推奨しています。アメリカの厚生省、DHHSの疾患センター、CDCというのがあるみたいですが、それによると、65歳以上の高齢者やハイリスクのグループの人たちに、肺炎球菌ワクチンとインフルエンザワクチンを併用するように推奨しているということです。
1999年の時点で、アメリカでは既に65歳以上の半数の人が接種していると。日本では平成12年の段階で恐縮なんですけど、全国で4,700人にすぎないということでございます。だから、もともとこのワクチンというのは普及しなさいというふうな認識のワクチンなんですね。
じゃあ日本ではどうかといいますと、2004年10月15日に開かれた厚生労働省の予防接種に関する検討会では、肺炎球菌ワクチンは努力義務のある定期接種の対象に追加するようにというような提案をされています。日本感染症学会はことしの5月、緊急提言で、新型インフルエンザの重症例にはウイルス性肺炎より細菌性肺炎例や呼吸不全の例が多く見られるとし、65歳以上の高齢者、慢性呼吸器疾患並びに慢性心疾患の患者さん、糖尿病の患者さんには肺炎球菌ワクチンの接種を考慮するようにというようなことを呼びかけている。これはだから全国的にも世界的にもやったほうがいいという話になっているわけですよね。
他都市はどうか。長野県の波田町というのがありますが、これは肺炎球菌ワクチンの接種に2,000円助成しています。これにより現在は70歳代後半の接種率は54%で、75から79歳での肺炎による入院者は前年のほぼ3分の1になったと。入院者が3分の1に減ってると。この波田町にある総合病院の診療部長から言わせると、これはワクチンを使ったおかげで、ワクチンを使ったのは160万円かかったけど、肺炎患者の入院費の減により医療費は2,600万円下がったと推測もされている。医療費を下げる効果もあるというふうに言われています。
また、北海道のせたな町では、平成13年に肺炎球菌ワクチンの公費助成を始めて、その当時医療費は全国トップだったのが818位に下がっていると、やはり医療費が下がっているということです。
兵庫県の小野市は、基礎疾患のある方には全額負担でワクチンを接種するように制度も始めていると。更に、仙台は先ほど言いましたように、今回始めるわけです。
局長が全国の何か動向を見守りたいとか言ってましたけど、市長それでいいんですか。これは命にかかわる緊急事態ですよ。普通のことならいいと思いますよ。今やらなくって、来年の今ごろ動向を見てでは遅いんですよ。インフルエンザワクチンは間に合わないんですよ。
私は、市長はすごいなと思ったのは、春先の修学旅行のときですよね。修学旅行とめましたよね。あれはすごい英断だと思いました。政治家として非難を浴びることを覚悟で、やはり北九州を守らないといけないという覚悟でとめたんでしょう。それは目に見えない危機がどれだけの大きさかわからないから、あなたはとめたんじゃないですか。であれば、今回打つ手は全部打ちましょうよ。とめられる方法はないんですから。死なないように、悪くならないように、それをするのが政治家として、政治家は市民の財産と命を守る、これが政治家の使命じゃありませんか。私は今ぜひ決断してほしい。これはぜひ答弁していただきたいと思います。
それと、市場のことですが、市場は北九州は外の駐車場から荷物を運ばないといけない、コールドチェーンがうまくいってないから、市場に置いていたら野菜がだんだん劣化していくわけですね。そんなところでは勝てるわけないんで、急いでほしいと思いますし、先ほど申しましたように、間を置けば置くほど出おくれて、新しいのをつくるのに10年はかかるでしょう。計画も急いでほしいと思います。
また、タケノコの件は、現在市もいろいろ手を打ってくださっていると、それは大変ありがたいんですけれど、一部の民間の人が余りのことを考えて、自費でタケノコを整備している方もいらっしゃいますんで、ぜひ今後ますますの応援をお願いしたいと思います。
最後に、スクールソーシャルワーカーですけど、ありがとうございました。本当に学校というのは非常に閉鎖的な場所だと思っています。教員の方は一生懸命で熱心ですけど、単独の文化といいますか、やはりよその文化が入ってくることが今求められていますんで、スクールソーシャルワーカーは今後ますます力を入れていただきたいと要望いたします。
2点ですね、病院のことと新型インフルエンザについては御答弁をお願いします。

◎ 保健福祉局長(日髙義隆君)
新型インフルエンザにつきまして、ちょっと状況について御説明を加えさせていただきます。
国におきまして、新型インフルエンザワクチンの接種の準備を進めております。9月4日付の新型インフルエンザワクチンの接種についてにおきまして、基礎疾患のある高齢者は優先接種対象者と位置づけられております。早ければ11月ごろから接種が開始される見込みとなっております。
また、優先接種者への接種が終わり次第、65歳以上の健康な高齢者にも、ワクチンが接種が行われる予定となっております。
この肺炎球菌ワクチンが季節性インフルエンザについての肺炎には有効であるということでございますが、厚生労働省のほうから新型インフルエンザワクチンに関する基礎資料によりますと、新型インフルエンザによる入院の原因はウイルス性肺炎が多く、死因は季節性インフルエンザと異なり、ウイルス性肺炎が含まれるとされておるところでございます。
いずれにいたしましても、新型インフルエンザにおける高齢者の症例が少ないことから、重症化や死亡事例における原因が究明されていないため、新型インフルエンザワクチンの代替えとしてという、肺炎球菌ワクチンの接種についてのことでございますが、そういったことで、私は先ほど国の検討状況を見守ってまいりたいと答弁した次第でございます。
なお、本市の予防接種の公費負担の考え方でございますけども、本市の予防接種に対する公費負担につきましては、予防接種法で予防効果、安全性、医療経済効果が認められている定期接種に対しまして行っているところでございます。
肺炎球菌の予防接種につきましては、先ほどお話もございましたが、国の予防接種に関する検討会で有効性、安全性、医療経済上の観点等について従来から調査研究が進められております。この動向を見守ってまいりたいと考えているということでございます。

◎ 市長(北橋健治君)
幾つかお尋ねがございましたが、まず、市民の皆さんに決算ということについてもっと明快に説明をするように工夫したらどうかということであります。これは自民市民クラブの奥村議員からもそういう趣旨の質問が過去ございました。そのときお答えしておりましたように、その必要性については十分それを認識しているとお答えをしました。
そこで、今回予算の財政の状況ということでミニパンフレットをつくりました。グラフや絵をいっぱい入れまして、財政の話ですのでどうしても難しくなりますけれども、できるだけわかりやすく工夫をして、北九州市の台所事情について市民の皆様にお伝えするという趣旨でつくりました。その中に、予算と同時に決算も含まれております。
私も国会議員時代、予算委員会というのはマスコミもたくさん報道しますし、みんな意気込んでたくさん時間をかけて閣僚は出席するわけなんですが、決算委員会に所属したときに痛感いたしました。本当決算は大事なんですけれども、それがなかなか伝わらないという歯がゆい思いをしたこともございます。決算は大変重要でございますので、そういったわかりやすい公表の仕方につきまして、今後一層工夫をさせていただきます。
それから、病院の局長の成果に基づいてという、ボーナスですか、褒賞を出すというお話がございましたが、今でも局長級のボーナスの査定はやっているわけでございますが、御指摘をいただきましたこの企業会計、とりわけ市立病院の会計につきましては、大変しん吟して何とか改善したいと思って、着任以来2年半、今日に至っております。一つの方向性として、企業会計につきましてはその経営改善、経営の結果に基づいて、それをしんしゃくしてボーナスを査定するということは検討材料だと思います。お時間をおかし願いたいと思います。
それから、肺炎球菌のワクチンにつきましては、るる保健福祉局長が説明したところであります。この効果につきましては議員御指摘のとおりでありますけれども、行政としてはそれをPRしてまいりたいと思っております。ただ、その無償化につきましては、他の都市でそれを福岡県内にも始めたところがありますし、政令市は仙台市がこれから始めると。1市にとどまっておりますけれども、新型インフルエンザ対策全体の中で、その有償化という一つの流れがございますが、新たな予算を伴うこともありますので、引き続き勉強させていただきたいと思っております。

◆ 59番(中村義雄君)
私は無償化と言っていません。一部補助してくださいということです。ちなみに私の試算では、75歳以上で3割受けたとして、2,000円なら6,700万円ぐらいで、3,000円なら1億円ぐらいのお金がかかると思いますんで、保健福祉局長の気持ちはわかるんですけど、これは今私たちが体験したことのない危機が目の前にあるわけですね。その危機はどの程度かわからないわけですから、これは政治家としてのもう判断だと思いますんで、ぜひ早急に前向きに市長に検討していただきたいと思います。強く要望して終わりたいと思います。以上です。