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 平成22年2月度議会報告定例会会議録 (第1回)

◆ 59番(中村義雄君)
 こんにちは。自民市民クラブ、中村義雄でございます。会派を代表して一般質疑、今回10回目になりますが、質疑をさせていただきます。
 まずは、地域主権についてお尋ねします。
 なぜ今、地域主権なのか。私は今回の質問をするに当たって、原口総務大臣が地域主権改革宣言という本を出しております。それに、市長が委員になっております地域主権戦略会議、1回目の議事録を読みまして、私なりに理解したところ、2つの要件があると思います。
 1つは、まずは、もうこれは御説明することはないと思いますが、金と政治の問題等を含めた政治不信が非常に今強いと。政治不信だけではなくて、行政に対する不信も強い。わかりやすいのは、昨年からありました事業仕分けが非常に国民の高い評価があったと。あれはやっぱり、市民、国民に予算のとり方をオープンにしたことで見えやすくなった、それが自分たちの目で見れたと。行政に安心していたんではああいう評価はなかったんだろうと思いますが、このような政治不信、行政不信が前提にある。
 となれば、国民が集められた税金が本当に自分のところで自分のために使われているということが実感できればいいわけですが、その税金の使い道を決める政治家や行政が本当に自分たちのために使ってくれてるんだろうかと。そうじゃないんだろうと、そういうのがまず前提にある。であれば、国という遠いところでなくて、私たちの税金の使い道をより近い地域で決めていく、地域でチェックしていく、それがこの地域主権によって進むだろうということが1つ。
 もう一つは、日本の経済は高度経済成長あるいはバブルの経済成長によって、基本的には今まで拡大と成長というものを前提に国のメカニズムがつくられております。右肩上がりで経済が成長していく。ですから、借金をしても、次の年は経済が成長するわけだから、どうにかなると、こういう前提のもとに今までは進んでいた。ところが、日本の経済成長は、ごらんのように低経済成長でございます。配ろうと思うパイももう限られてる。そして、今までの借金は、国のレベルでは800兆円とも900兆円とも言われる大きな借金がある。今までのやり方ではもう成り立たない。それで、地域主権、地元でできるだけ地域でやっていくことでそれを変えていこうということが、まず地域主権のスタートだろう。
 しかし、原口総務大臣の言葉をかりると、実はそれはきっかけであって、本当は、私たちの税金を国民がきちんとその使い方に関して意見を言って、そして、その責任をとっていく。国民と行政が協働してそれを進めていくという、民主主義のあり方を変えていこうということも書かれておりました。
 このような背景のもとに、昨年、第1回目の地域主権戦略会議の会合がありました。そのときに鳩山首相は、新政権は政権交代することが目的で政権交代したんではない、自分が一番やりたいことは地域主権の確立であるというふうに言われております。また、この会議の副議長でございます、議長は鳩山総理、副議長の原口総務大臣は、地域主権を進めれば地域格差が広がるのではないかと言う方がいると。全くそのとおりだと思う。間違ったリーダーを選べば、そのツケは、そのリーダーを選んだ地域の人に来るということを明確に述べられております。言いかえれば、これからは全国平等ということが、今も地域格差はあるんですけど、より保障されない可能性もある。私たちは今、北橋丸に乗っておりますが、北橋丸のかじ取りによっては、ほかの地域と比べて大ごとになることもあるということを言ってるわけでございます。
 そのような流れの中で、2010年度の国の予算で、仮称社会資本整備総合交付金ということが創設されると。これはどういうことかといいますと、今まで私たち地方公共団体に社会資本整備として来る個別補助金、例えば道路の補助金は道路に使わないといけなかったんですね。治水は治水、海岸は海岸、まちづくりはまちづくりと、港湾は港湾と、これはそれにしか使ったらいけませんよというふうになっていたのが、まとめてあげますから自由に使っていいですよという一括交付金にするというようなことが予算の中で出てます。
 地域主権戦略会議の2回目の会議、市長は議会前だったので欠席されたと言われてましたが、国のひもつき補助金のかわりに、自治体が自由に使える一括交付金の導入などの改革案を盛り込んだ仮称地域主権戦略大綱をことしの夏までに作成するというような方針が出てます。どんどんどんどん今前に進んでる状況です。
 このように地域主権が進んでいきますと、先ほど申しましたように、地域格差がより進むことが予測されます。今後、自治体の運営をしていく上では、今はもう国から今までのように国がこうしなさいという指示を待ってから動くんではなくて、自主的に自分たちの自主財源もどんどん確保しないといけない。北九州市は、政令市で最も自主財源の少ない町です。よりそれが大切になってくる。そして、どういうような我が市の独自の取り組みを、今から我が市に任せられると言ってるわけですから、率先して考えていくのか。待ちの姿勢じゃなくて、自分たちからどんどんやっていく必要があると思います。
 そこで、お尋ねします。
 1点目は、地域主権に対する地域主権戦略会議の委員であります北橋市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
 2点目は、平成22年度の予算で、この地域主権に向けた取り組みがどのような反映がされているのかということをお尋ねしたいと思います。
 3点目ですが、先ほど申しましたように、地域主権がどんどん進展していくと、大事なのは自己財源なんですね。大阪府の橋下知事も言っております。いかにこの自己財源、自主財源を確保するのかが大事なんだ。国から来るお金ばっかり頼りにしてたらだめなんだということを言っておりますが、経済産業省では、水ビジネスが世界的に今後急拡大していく現状を踏まえて、具体的な検討を始めてます。この経済産業省の水ビジネス・国際インフラシステム推進室というのがありますが、今そこの推進室が会議を重ねて、今年度の末に一つの報告書を出すようになっていますが、そこの資料等を少し御紹介しますと、世界の水ビジネス、水需要は、2025年には現状と比べてまず3割需要が増してくるということ、そして、そのビジネスターゲットは中国、サウジアラビア、インド、スペインですね。ビジネスですから、国際貢献と違います。お金を持っているところでないとビジネスの相手としては成り立ちませんが、そういうところが見込まれてると。
 じゃあ日本はどうなのかというとこを見ると、例えば水処理膜、海水から淡水に変える水処理膜は日本の企業が世界市場の5割のシェアを持ってると。そして、日本の水道の漏水実績、漏れないという実績は世界のトップレベルだというふうに、高いレベルがあるんだと言ってます。
 しかし、弱いところがあるんですね。ビジネスですから、基本的には民間ベースなんですが、日本は国や地方自治体が水の管理をやってます。北九州であれば水道局がやってますが、民間にその運営とか管理の実績がないということなんですね。この水ビジネスで一番もうかるのは運営管理のところですので、そこをどう民間へ持たせるのかというのが非常に大きな課題ですということが書かれてます。
 また、北九州市におきましては、日明浄化センターの海水淡水化と下水の処理を組み合わせた省エネ型浄水プラントを建設して、2010年から実証実験を行うと。NEDOと東レさんと日立プラントテクノロジーさんとの覚書に調印してるということが先月新聞報道でもありました。
 そこで、本市は今、航空産業、自動車産業、環境ビジネス等に非常に力を入れてるんですが、今後の自主財源の確保の一つとして、新たな産業の育成や支援のモデルとして、海外に対する水ビジネスが期待できるんじゃないかと思いますが、それに対して見解をお尋ねします。
 次に、新球技場整備に対する税金投入と市民説明についてお尋ねいたします。
 これは私、質問する中で、非常にかっ藤を持ちながら質問するんですが、ことしからギラヴァンツ北九州がJ2に上がれまして、きのうも残念ながら敗れてしまいましたが、やっと北九州市にプロスポーツ球団ができたということで非常に喜んでおりますし、私も先日、この運営会社のニューウェーブ北九州の持ち株会に加入いたしました。この14日が地元の開幕戦ですんで、ぜひ応援に行きたいと思ってて、応援したいと思ってるんですけど、ただJリーグでこのギラヴァンツがやっていく上では、1万5,000人以上が収容できるスタジアムが今後必要なんですね。
 このスタジアムというのは、まず条件としては、天然芝じゃないといけないということがありますね。天然芝だと、大体80日か90日、多くて100日しか使えないですね。芝生の養生期間が要りますんで、それぐらいしか使えない。だから、福岡ドームで1年間使えるのとは話が違うということと、J2のサッカーの試合というのは地元は18試合しかないんですね。だから、18試合はJ2の試合で埋まりますけど、残りの日にちは埋まってないというふうな現状で、非常にこの運営に関しては厳しいんですね。
 そこで、私は他の都市を調べたところ、例えば鳥栖市のベストアメニティスタジアム、サガン鳥栖、J2が使っておりますが、ここは建設費が67億円で、1年間の運営で収入、ネーミングライツとか占有料とかが5,000万円入ってきて、市が指定管理に出してる指定管理料は1億円、だから5,000万円の損ですよ、運営はね。建設費は全部税金です。千葉のフクダ電子アリーナ、これジェフユナイテッド、J1が使ってますが、建設費は81億円で、運営費で市の収入は1.1億円、ネーミングライツとかですね。市の支出は1.1億円ですから、運営費はチャラです。でも、建設費は全部税金ですよね。仙台市のユアテックスタジアム仙台、これは今度J1に上がりましたベガルタ仙台とJFLのソニー仙台というのが使ってるらしいんですが、建設費は130億円、運営費は収入が1.3億円で支出が1.2億円ですから、1,000万円のプラスということで、これからするとこういうことなんですね。年間の運営費は何とかとんとんにできるかもしれないけど、建設費、100億円ぐらいかかるんだと思うんですけど、それは税金で投入しないとできないということなんですね。ちなみにメディアドームとかは300億円ぐらいかかってますけど、いろいろ議論はありますけど、あれは競輪・競艇の黒字で建設費を返すというような建て方をしてると思いますんで、基本的には違います。
 そうなったときに、ことしの年度末には市長がどこに建てるかというめどを発表するということが12月議会でも話をされてましたが、どこにつくろうかという前に、最低、市民の皆さんに税金、今、北九州は非常に税金厳しい、財政厳しいわけですね。やっとことし基金の取り崩しと予算が残った残が一緒ぐらいになって均等になりましたよと、何とか均等になりましたよと言ってるときに、100億円の公共事業をやろうというんであれば、やはり市民にきちんと説明しないといけないんじゃないかと。私は、ぜひつくらないといけないとは思ってるんですけれど、そこの合意はやっぱり要るんじゃないかなと思ってます。
 そこで、お尋ねいたします。
 1点目は、新球技場の整備について、どれぐらいの税金投入で行われると試算しているのでしょうか。また、新球技場の年間運営費及び運営計画について、あわせてお尋ねします。
 2点目に、昨年の12月議会で、年度末をめどに場所を含めた新球技場の基本方針を取りまとめたいと市長の答弁がありました。そこで、年度末を迎えた今、もう既に年度末ですから、そろそろ取りまとめられたんじゃないかなと思いますんで、改めて新球技場の建設候補地についてお尋ねします。
 3点目は、以上の質問を踏まえた上で、新球技場の整備に当たっては、やはり市民に丁寧な事前説明が必要ではないかと考えますが、それに対しての見解を求めます。
 次に、美術館のグランド・デザインについてお尋ねします。
 これはきょうの岡本議員の質問とかなりかぶってますんで、かぶったところはちょっと省略したいと思いますけど、本市の美術館、私も先日行ってきましたが、非常にすばらしい、立地条件もすばらしいですし、内容もすばらしい美術館でした。昭和49年に、世界的に有名な建築家であります磯崎新先生の設計で、全国から建物を見に来る人もたくさんいるというような美術館です。しかし、築35年たちまして、非常に老朽化してます。今年度の予算では、耐震診断のお金が予算に計上されておりますが、この美術館に対して今後どうするのかというグランド・デザインが、大体、鉄筋のコンクリートの建物って大体60年ぐらいもつと言われてますが、この美術館に関しましては議論があるのは、ただ場所が悪いからもっと町なかにつくれとか東田につくったらどうかとかという話もちらほらありますんで、ここできちんとこの30年間どうしていくのかというような基本方針をきちんと立てるべきじゃないかなという視点でお尋ねします。
 まず1点目は、美術館の老朽化が進む中、この素案では、素案というのは、ことしの2月に教育委員会が、これからの市立美術館についてという素案をつくっております。その素案の中で、施設、設備の大規模改修を検討するとしているものの、さっき私が申し上げました移転を含めた検討というものはその中に書かれておりません。今後20年、30年のことを考えたときに、美術館のあり方、移転を含めてどのように考えているのか、まずお尋ねしたいと思います。
 2点目は、美術館を移転せずに現地で維持し続けるなら、老朽化対策はもちろんのこと、施設や設備の整備や美術館周辺の充実をやっていくべきだと思います。これはまさにきょう岡本議員が言われたとおりのことでございます。特に、お話がありましたように、美術館の展望台に上ると、非常にこっち、こちら側と言っても皆さんイメージわかないと思いますけど、若松とか関門大橋がばあっと見えるんですね。で、こちら側は多分、枝光のほうだと思うんですけど、木が伸び切って、木しか見えないんですね。あれをきれいに整備すれば、360度望めるようなロケーションになると思うんですが、そういうところをきちんと整備してほしいと。これは建設局長の縄張りですんで、前向きにやっていただきたいと、これはもう要望にかえておきたいと思います。
 次に、中心市街地の低炭素化社会に向けたまちづくりについてお尋ねします。
 本市は環境モデル都市に認定されてまして、低炭素社会への転換に向けての平成22年度予算もかなり重点を置いたものとなってます。昨年、私は、環境施策の先進地視察ということでヨーロッパに行かせていただきました。ヨーロッパ3カ国行かせてもらいました。その4年前にもヨーロッパに3カ国、計6カ国行ったんですけど、どの国を見てもまず驚いたのは、自転車専用道というのがほとんど走ってますね。どこに行ってもあります。それと、路面電車が大体どこに行っても走ってます。それと、レンタルサイクルですね。例えば小倉駅から借りて市役所前でぽんと返せるようなレンタルサイクルもかなりの都市にあるということにびっくりしました。環境を考えていく上で、この3点セットというのは非常に重要じゃないかなというふうに思いました。
 1つ、パリのお話をさせていただきますと、パリ市は第一次世界大戦後の1921年の時点で、路面電車は112路線あったんですね。ところが、モータリゼーションがどんどん進展していく中で、どんどんどんどん車に押しやられて、1937年には路面電車が全面廃止になってます。一回、全面廃止になってます。しかし、1973年のオイルショックがあって、その後、20年後に市長になったチベリさんという人が大きく方向転換しまして、環境に力を入れていこうということで、自転車道を整備し出したと。その後に市長になった方がドラノエさんという方ですが、もっと力を入れていこうと。実はこの2人の市長選挙の争点にもなったそうです。やっぱり車中心でやっていくのか、自転車や路面電車のほうに行くのかと、これ市長選挙の争点になったぐらい大きなことだったらしいんですが、2001年には路面電車を再開させて、レンタル自転車も普及させるということで、レンタル自転車に関しましては300メートル置きに自転車借りれるステーションがあるということと、その事業費は広告会社が、例えばうちの市役所の前のバス停にも広告がありますよね。あれが日本の代理店なんです。JCドゥコーというとこなんですが、日本はMCドゥコーですね。そこに広告出させてやるかわりにレンタル自転車をあんたたちただでやりなさいというか、税金は出さんからやりなさいと。税金一切かかってないんですね。そういうシステムでパリではやっておりました。また、市内の大型車の駐車規制などもかけているということで、パリ市も大きく転換しているところでございます。
 そこで、これからのまちづくりを考える上で、特に中心市街地においては、駐輪場やレンタルサイクルの充実、また、路面電車の復活などといった脱車社会に向けた環境の整備をし、市民が車を気にせずに気軽に自転車で移動できるような取り組みが必要だと思いますが、それについての見解を求めます。
 次に、命の日について、これは私、平成19年9月の議会でも質問しましたが、質問いたします。
 我が国は今、まず自殺が、きょうも質問がありましたけど、1年間に3万人を超すような方が自殺していたり、最近では児童虐待で4歳とか5歳のお子さんに御飯も食べさせんで餓死させたというような問題もありましたよね。そういうような、命の重さが全く感じられないというようなせい惨な事件が起こってみたりとか、戦争からもう長い時間がたちまして、戦争の苦しみや悲惨さが忘れかけられてると、そういうようなことがあります。その中で、やっぱり命の大切さというのをもう一度私たちは考え直さないといけないと、そういうタイミングではないかなあと思います。今、私たちはまさに命の大切さを再確認して、子供たちへ命の大切さを伝えて教育するような機会が今重要じゃないでしょうか。
 さきの12月議会で、市議会は、北九州市非核平和都市宣言を全会派一致で決議したことに伴いまして、北九州市は2月10日に非核平和都市宣言を行い、3月1日には平和市長会議に加盟いたしました。
 そこで、お尋ねします。
 このような状況を踏まえて、本市は市民に対しての命の大切さを啓発して、その教育を進めていくために、命の日を制定していく必要があるんじゃないかと思いますが、見解をお尋ねします。
 最後に、学校における総合的な学習の時間等の独自な活動に対する評価と今後についてお尋ねします。
 平成14年から総合的な学習の時間が始まりまして、各校で独自な活動が活発化してます。1つ、八児中学校の例をちょっと御紹介します。
 私も昨年見に行きまして、偶然、宮﨑議員と平山先生にもお会いしましたが、ここは校庭でいろんな野菜をまずつくってるんですね。その野菜をつくるには、地域の方にも入ってもらって、一緒に習ってます。それを収穫したものを、収穫祭のときにもちつき、モチ米もつくってますんで、もちつきや豚汁をつくって、学校と地域とPTAが一緒に収穫祭をやってるというようなこともやってます。また、雨水を再利用したりとか、給食、中学校給食始まってますけど、残飯の問題が大きく問題になってますよね。この残飯をたい肥に変えて、それをまた作物をつくるのに使ってるということで、残飯も無駄になってないというようなことをやってます。これは食育だけではなくて、環境教育にもつながってます。
 また、この中でひょうたんをつくってるんですが、そのひょうたんに絵をかいて、単身のお年寄りのとこにお持ちして喜んでいただいたりとかということで、地域の方のコミュニケーションづくりにもつながってます。子供たちは無気力、無関心、無責任で人間関係を構築できない子が多いと言われてた子供たちですが、この活動によって成長して、また、この成長によって学校全体も落ちついてきたと。これはPTAの方とか地域の方のアンケートからも読み取れます。
 しかし、このような活動、独自の活動というのは、いいところも悪いところもあるんですね。いいところはぜひ続けてほしいし、いろんなとこに広げてほしいと思うわけですけど、その内容や効果について相対的な評価がされていないために、いいなという活動も、校長がかわると全くゼロになったりとかマイナスになったりします。これ、私は中学校のPTA会長やってても思うこともあります。
 そこで、お尋ねします。
 1点目は、教育委員会は学校の独自な活動、総合的な学習等のことですけれど、の効果について評価を行い、効果的な活動については積極的に他校に推薦するべきではないかと思いますが、見解をお尋ねします。
 2点目は、よい評価を受ける独自の活動を継続するためには、その活動に取り組んでいる校長先生を退職後も、これは希望がある場合ですけど、再任用を行うなど、雇用の継続の検討もするべきではないかと思いますが、見解をお尋ねします。
 以上、できれば簡潔にわかりやすい答弁をお願いします。

◎ 市長(北橋健治君)
中村議員の御質問にお答えをいたします。
まず、地域主権に対する御質問がございました。
地域主権の実現は、新政権発足後、政府の発言を見守っておりまして、やはり新政権における最も強い意欲を持って、最重要課題の一つに掲げて頑張っているように見受けられます。明治以来、中央集権と言われた、その長い行財政の体質から脱却をして、この国のあり方を大きく転換する根本的な変革につながる改革と位置づけられていると、このように聞いております。
国におきましては、この地域主権改革をこのように定義しております。住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革であると、このように政府は申しております。
さて、第1回目の地域主権戦略会議の中で、原口総務大臣から、中央で何でも決める、それに地方が従うということが長く続いてきた。地域の活力にも大きなほころびが生まれてきているという発言がありました。私も、地域主権とは、国と地方との関係を、国が地方に優越する上下の関係から対等な関係へと根本的に転換し、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決め、活気に満ちた地域社会を形成することであると、このように考えております。
地域主権の確立は、地域のあり方を根底から変革するものになると思います。地方が自立的に発展していく上で必要不可欠な改革であると認識しております。
第1回の地域主権戦略会議におきましては、現在の未ぞ有の不況を打開するためにも、私からは、緑の分権改革ということを主張いたしました。これはその前段といたしまして、基礎自治体の権限、財源を強化する方向で国家のあり方を考えるべきだという発言をいたしまして、そして、地方が自主的、主体的にやるとした場合に、本市の場合はエコで成長戦略を描くという選択をしているということを申し上げ、そのことはきっと日本全体の成長戦略につながるのではないかと、そういう思いを込めて、緑の分権改革を推進したい。地域から環境分野における思い切った成長戦略を描くことが日本の発展につながると、このような発言を行ったところであります。
3月3日の第2回会議において、残念ながら出席できませんでしたが、指定都市を初めとする基礎自治体の主体性を重視し、基礎自治体の立場を踏まえた上での議論が必要であるとの意見書を提出したところであります。報道によりますと、大阪府知事など都道府県知事の中には、現在の都道府県に対して国から規制でありますとか財源、いろんな面におきまして都道府県への移譲を強く要望されているようでございますが、基礎自治体の立場からいたしますと、国から都道府県へということもありますけれども、基本的には地域主権の本来の理想からすれば、住民に一番身近な基礎自治体のほうに権限、財源を移譲することが基本である、そのように考えておりますので、そういった思いも込めてそういう意見書を出したところであります。今後、地域主権の改革が進みますと、地方自治体が更に政策立案能力を高め、主体性と責任を持って行政に取り組むことが求められるものと考えております。
中心市街地における低炭素化社会に向けたまちづくりで、自転車という移動手段に着目した取り組みについて、重要であるという御指摘がございました。
鉄道やバスを初め公共交通や自転車は、通勤、通学、買い物、通院など、なくてはならない市民の足であります。地球環境にも優しい交通手段でありまして、その利用促進や充実を図っていくことは重要な課題であると考えております。現に、報道によりますと、ヨーロッパのある地方自治体におきましては、市の職員に対しまして、自転車若しくは鉄道、バスなど公共交通機関あるいは徒歩で来るようにと、このように働きかけているところもあるようでございます。このため、過度なマイカー利用から公共交通や自転車への利用転換を促す北九州市環境首都総合交通戦略を平成20年12月に策定したところであります。
御指摘の、市民が車を気にせず気軽に自転車で移動できる取り組みでありますが、この戦略の中でも、自転車の移動、利用環境の改善、レンタサイクルの普及として位置づけまして、さまざまな取り組みを進めております。具体的には、移動環境の改善については、これまで都心部などで、歩行者、自転車が安心して通行できる幅員3メートル以上の歩道の整備に入っております。更に、国の自転車通行環境モデル事業により、田原地区におきまして、昨年9月、自転車レーンが整備されました。また、小倉都心地区におきましては、本年3月より、車道を活用した自転車レーンの整備に着手することとしております。
また、利用環境の改善につきましては、利用者の多い鉄道駅などを中心に、自転車駐車場の整備を行ってきたところですが、更に、モノレール北方駅や競馬場前駅におきまして、簡易な駐輪スペースの整備を試験的に実施しておりまして、今後、乗り継ぎ利用者の多いバス停などでも展開することとしております。
レンタサイクルにつきましては、小倉都心地区、八幡東区東田地区におきまして、電動自転車を24時間貸し出し、返却できる全国的にも先進的なコミュニティーサイクルをことしの3月27日から実施する予定であります。黒崎副都心におけるコミュニティーサイクルの社会実験については、今年度の国による実施に引き続いて、来年度も市が行うこととしております。
今後とも、環境首都の実現を図るために、今年度中にこの北九州市環境首都総合交通戦略の実施計画を取りまとめ、市民、企業、交通事業者、行政一丸となってその施策の推進を図り、こうした事業には多額の予算を必要とすると思われますが、その確保とともに、便利で利用しやすい公共交通の実現に努力を続けてまいる所存であります。
残余の質問は、関係局長よりお答えさせていただきます。

◎ 財政局長(古賀友一郎君)
私からは、地域主権改革に関しまして、新年度予算への反映についてお答え申し上げます。
政府の地域主権戦略会議におきましては、今後、予算関連事項といたしまして、国庫補助金等の一括交付金化や地方税財源の充実確保、更には、直轄事業負担金の廃止及び緑の分権改革の推進が議論されることとなっておりまして、ことし夏を目途に、仮称でございますけれども、地域主権戦略大綱が策定される予定となっているところでございます。したがいまして、これらの項目につきましては、本格的に自治体予算に反映されるのは平成23年度以降になるものと思われます。
御指摘ありました既存の国庫補助金、交付金との振りかわりが予想されます社会資本整備総合交付金につきましては、現在、政府の制度設計が示されておりませんことから、本市の平成22年度予算には反映をいたしてございませんけれども、直轄事業負担金制度廃止の第一歩といたしまして、維持管理負担金の廃止は反映させているところでございます。
また、2月補正予算案におきましても、緑の分権改革推進の先行的な取り組みといたしまして、紫川流域におけるクリーンエネルギー資源や関門海峡潮流エネルギー量の調査等に係る国からの委託事業4,735万円を計上しているところでございます。以上でございます。

◎ 水道局長(吉田一彦君)
引き続き、地域主権の御質問のうち、水ビジネスの海外展開について御答弁申し上げます。
いわゆる国際水ビジネスにつきましては、世界の水需要の増大を背景に、今後大幅な成長が見込まれておりまして、2025年には上下水道合わせて100兆円規模の市場に拡大すると言われております。
このような状況を受けまして、議員も御指摘ありましたように、経済産業省では昨年8月に水ビジネス国際展開研究会を立ち上げ、現在、課題や展開方法等を検討しているところでございます。また、昨年の12月に閣議決定されました新成長戦略の中でも、水インフラ等のアジア展開が位置づけられておりまして、今後、各方面で動きが出てくるものと考えております。
一方、本市では、上下水道を初めとしまして、各分野で豊富な国際技術協力の実績を有しておりますけども、これはあくまでもJICAの人材派遣や研修員の受け入れが主体となっておりまして、いまだビジネスには至っていないのが現状でございます。
このような中、昨年の12月、本市とJBIC、国際協力銀行は、気候変動対策・水インフラに関する相互協力についての覚書を締結いたしまして、市内企業の海外展開などを支援していくことといたしております。また、本年2月、NEDO、新エネルギー・産業技術総合開発機構でございますけども、このプロジェクトの一つとして、海水と下水処理水を用いた造水技術の開発、それから、管理運営ノウハウの蓄積などを目的としたウオータープラザを本市の日明浄化センターに開設いたしまして、民間企業との相互協力のもと、水ビジネス事業化に向けた実証実験を行うこととしているところでございます。
このように、本市におきましても国際水ビジネスに向けた取り組みが動き始めたところでございますけども、まず、地方自治体の海外展開が現行法上想定されていないこと、また、地方自治体と民間企業が連携する仕組みづくりが十分でないことなど、課題も多いのが実情でございます。したがいまして、直ちに国際水ビジネスを展開することは難しいと思われますけども、ビジネスとしての可能性は大きいことから、今後、国などの動向を注視しつつ、海外展開を目指す市内企業との連携を図りながら、新たな産業の育成などに向けまして精力的に研究を進めていきたいと考えております。以上でございます。

◎ 企画文化局長(梅本和秀君)
私のほうからは、新球技場の御質問に対してまとめて御答弁を申し上げます。
まず、新球技場につきましては、観客となる市民が大きな夢と感動を得られ臨場感が味わえるサッカーやラグビーなどの球技専用の施設、次に、交通環境が整い、市民のみならず対戦チームの応援者など多くの人が訪れやすい施設、単にスポーツ競技や観戦の場だけでなく、町の活力向上に貢献できるような施設、太陽光など自然エネルギーを最大限に活用するとともに、雨水の再利用を図るなど、環境モデル都市北九州を象徴する施設とするなど、市民が誇れる魅力ある施設を目指したいと考えております。現在、年度末をめどに、場所や規模、あるいは目安となる概算事業費などを含めた新球技場の基本方針を策定するため、経済効果、施設の機能性、整備に要するコスト、完成までの迅速性などの観点から鋭意検討を進めており、いましばらくお時間をいただきたいと思います。
本市としては、今回策定する基本方針を踏まえ、平成22年度には、民間活力の導入など効率的、経済的な事業実施のための整備手法、最適な構造規格による建設コスト縮減の工夫、有効な財源の確保、維持管理の効率化など、整備に当たっての方針を策定する予定でございまして、その中で整備費や運営費などについても詳細に検討してまいりたいというふうに考えております。
ちなみに、近隣や人口が同規模の他都市の球技場では、議員御指摘のとおり、建設に要した費用は70億円から130億円程度、施設運営や芝の養生などの維持管理に要する費用は年間1億円から1億2,000万円程度、使用料やネーミングライツなどによる収入は年間5,000万円から1億3,000万円程度というふうに聞いております。また、整備方針の検討にあわせまして、本市の公共事業評価制度に基づく外部評価あるいはパブリックコメントあるいは出前講演などによりまして、市民や競技団体に対する丁寧な説明や幅広い意見聴取を行っていきたいと考えております。以上でございます。

◎ 教育長(柏木修君)
私からはまず、移転を含めました美術館の今後のグランド・デザインのお尋ねにお答えをさせていただきます。
御案内のとおり、美術館は昭和49年に九州初の公立美術館として、高見丘陵を中心とした美術の森公園の一角に建設をされました。双眼鏡を思わせるユニークな建物外観とともに、すばらしい眺望と作品に囲まれて、多くの市民に親しまれております。その後、昭和62年には、市民ギャラリーなどを備えたアネックス棟を増設し、平成15年には、幅広いジャンルの展覧会に対応するため、小倉のリバーウォークに分館を設置するなど、施設、機能の充実を図ってまいりました。
今回お示しをしておりますこれからの市立美術館についての素案は、開館35年を契機として、これまでの基本方針をよりわかりやすいものとするとともに、取り巻く状況の変化などに適切に対応するため、学芸員の研究を踏まえた展覧会の充実や市民参画、特に若い世代の美術館活動への参画促進、情報発信の推進、学校教育との一層の連携推進など、いわば美術館の運営のソフト面の方向を中心にまとめたものでございます。
美術館の今後のあり方については、確かに立地上の交通アクセスの課題などを抱えておりますけども、美術館は市街地や響灘を一望できるすばらしい景観と自然環境に恵まれたロケーションでございます。また、世界的な建築家である磯崎新氏の設計による貴重な芸術作品でございます。また、このように市民の貴重な財産である美術館は、建築後35年であり、適切なメンテナンスを加えながら長く大切に使用していくことが望ましいんじゃないかと考えておりますので、こういったことを総合的に勘案すると、現地で運営していくことが適当であると考えております。
次に、各学校の独自の活動の評価等についてお尋ねがございました。
各学校におきましては、地域や子供の実態等に応じたさまざまな特色ある教育を進めるために、総合的な学習の時間や学校行事等の中で独自の活動を行っております。特に総合的な学習の時間では、例えば、お米博士になろうと、地域の方々とともに稲作に挑戦し、おにぎりパーティーを行って米の収穫を祝い合う活動や、空き缶を収集し、ごみ問題や資源のリサイクルについて学習し、自分に何ができるか考え、身近な環境保全に取り組む活動、また、地域に古くから伝わる神楽について、地域の保存会の方々とともに伝承していく活動、事前にさまざまな職業などについて調べ、職場体験を実施し、そこで働く人と直接かかわる活動を通して、学ぶ意味や自分の将来、人生について考える活動など、地域の人材や伝統文化を生かした特色ある活動を行っております。
お尋ねのこれらの活動の評価でございますけども、各学校では年度ごとに自己評価を行い、それぞれの取り組みの成果と課題を明らかにして、次年度の教育活動の改善に生かしております。教育委員会では、学校訪問や報告書等により状況を把握するとともに、特色ある活動については実践事例集としてまとめ、研修会等の場で御紹介をさせていただいております。また、特にすぐれた取り組みについては、博報賞、子ども環境賞や久保田賞、福原賞など、対外的な場での表彰の機会を与えたりマスコミに紹介したりすることによって、学校の取り組みを認め、継続することへの意欲を高めるなどの取り組みを行っております。
今後、各学校の独自の活動を更に充実していくためには、新教育プランにおける未来を開く学校づくり支援事業などの積極的な活用を促すとともに、すぐれた取り組みにつきましては、更に他の学校へ広めていくように努力してまいりたい、このように考えております。
最後に、学校独自の活動に取り組んでおります校長の再任用というお尋ねがございました。
この教員の再任用制度は、定年退職した教員のうち働く意欲と能力を有する者を再び教員として採用し、長年培ってきました知識、経験を学校現場で発揮していただくことを目的としております。また、校長や教員など、いわゆる県費負担教職員につきましては、県の制度のもとにございまして、この再任用制度についても県の制度にのっとって行っておりますけども、県の制度上、管理職としての再任用は認められておりません。したがって、議員お尋ねの校長職についても、校長職としての再任用をすることはできませんが、教諭や常勤講師として再任用し、例えば新規採用教員の指導や学力向上のためのきめ細かな指導を行っていただくことは可能であり、現にそのような形で御活躍をいただいてる校長先生もいらっしゃいます。
今後とも、再任用制度を活用することにより、教員が培ってきた知識や経験を引き続き学校現場で発揮していただくことは、本市学校教育の充実に資することと思っておりますので、今後ともそのような運営に努めていきたいと、このように考えております。以上でございます。

◎ 総務市民局長(小村洋一君)
それでは私から、命の日の制定についてお答えを申し上げます。
本市ではこれまでも、命を考えるきっかけとなる取り組みといたしまして、子どもを育てる10か条の、教えよう平和といのちと助け合いという約束事、人権週間を中心に行われる講演会などの人権啓発事業、自殺予防月間、毎年9月でございますが、この時期に実施される各種事業などを通じまして、市民の意識を高めることに努めてまいりました。また、さきの2月10日に、核兵器の廃絶と平和な世界の実現を願って行った北九州市非核平和都市宣言においては、命と平和の大切さを深く認識し、核兵器の廃絶と平和な世界の実現のために歩み続けることを誓いとうたっており、今後、宣言に基づきまして平和への取り組みを進めていく中で、命の大切さについて市民が再認識する機会の充実に努めてまいりたいと考えております。
命の日の制定につきましては、これが旗印となりまして国民の関心を喚起し、従来のさまざまな取り組みがより充実すること、民間レベルの活動を後押しし、更にすそ野が広がっていくことなどの効果が期待されます。例えば母の日のようにすべての国民が共通の認識を持つことが大切であり、全国的な広がりの中で制定されることが理想だと考えております。
市として命の日を制定するためには、幅広い市民の合意が必要であると考えております。どの日を命の日とするかについて申しませば、例えば八幡大空襲のあった8月8日、非核平和都市宣言に込められた思いを踏まえ、長崎に原爆が投下された8月9日、厚生労働省の自殺防止対策有識者懇談会が位置づけました12月1日のいのちの日などのほか、個々人の命に対する思いや背景がある中で、いかに共通の認識を持つかが重要と考えております。
1年のうち1日だけでも、市民一人一人が命の大切さについて考え再認識する日をつくることの意義は十分理解をいたしております。今後、国や他の自治体の動向を見守りつつ、議会や市民の御意見もうかがいながら検討してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。

◆ 59番(中村義雄君)
ありがとうございました。
第2質疑させていただきたいと思いますが、まず水道局長、どうも力強い答弁ありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、地域主権のところでまずお尋ねしたいと思いますけれど、ここに平成22年2月議会の市長提案理由説明がありますが、この中に地域主権という言葉を一行も書いてないんですね。これ非常に寂しいことでした。もちろん市長は委員に選ばれてるわけですから、非常に熱心にやっていただくとは思っているんですけど、先ほどの財政局長の答弁からも、何かこう、北九州が率先してやっていこうというのが私はちょっと伝わりません。
当然、中では、緑の分権改革に沿って環境と言われておりますけど、もともと環境は、北九州市は地域主権をやらなくても、前の末吉市長時代から力を入れていることなので、それを強化するというのはもちろん大事なんだけど、もっと、先ほど私が何でこれにこだわるかというと、方針によって地域格差が生まれてくるということを非常に心配してます。私たちがこれに乗りおくれて、ほかの地域に比べておくれをとるようじゃまずいというのを非常に心配しているわけでございます。
他都市の話をさせていただきますと、例えば神奈川県は、2004年に既に地域主権実現のための中期方針というのをつくっております。大阪府は地域主権課というので、これちょっとネットで調べた情報なので100%明らかではありませんけど、ありますし、北海道は地域主権局という組織をもうつくってやってるというふうにもあります。また、近くで福岡県は、平成22年度の予算の中で、2つ関連することを既にもう上げてます。財政局長は、国の動向が見えないからと言われてましたが、福岡県はもう上げてます。
1つは、地方分権改革推進事業費ということで、120万円ですが、その事業目的は、市町村が地域分権改革による市町村への権限移譲や国の義務づけ、枠づけの見直しに適切に対応できるように支援すると、圏域市町村会議仮称を開催するということで、もう既にことしの平成22年度の予算で準備してます。
また、福岡県は、保育サービス実態調査として3,043万円を計上してます。これは、将来、児童1人当たりの床面積や保育士の数等、基準を県条例で独自に設定できるようになったときに備えるために、今から調査しましょうと。保育サービスの提供のあり方等を検討するために実態調査を行うということで、もう目の前の福岡県さえやってるわけですよね。
北九州市は何でやらないのかと。これ、私は非常に寂しいなということでございますんで、ぜひ、今までのように国の動向を見ながらとかという時代じゃないんですよと私は申し上げたい。だからこそ、一歩先に北九州市がやってるんですよと、姿を見せていただきたいなと思います。
特に、これは少し話がそれるかもしれませんが、市長は来年2期目を、どうなるかはわかりませんけれど、もし出られるとして、子育てをしてる方々には非常に評判がいいんですけど、子育てに関係ない方は、北橋市長になってどう変わったのという声を私は残念ながら聞きます。やはりその辺が見えるようにしていくというのは大事じゃないでしょうか。名古屋市の河村市長は、さきの議会で、名古屋市市民税減税条例ですかね。市民税、法人市民税も全部1割削減するという条例を通しております。これは私、いいとは言ってませんし、そこに河村市長が座ってたら最悪だなと実は思ってますけど、やはり市民からすればわかりやすいんですよね。どういうかじ取りをしていくのかということが見えることだと思いますし、ぜひ北橋市長は、私は期待するのは、1期目、この任期は非常に財政的に厳しい、この財政を乗り切るのは大変だという時期だったので、それはわかりますが、次の任期に向けては1歩も2歩も他都市に先んじて勝ち抜くような政策を打っていただきたいし、わかりやすくしていただきたいってことを要望いたします。
新球技場、サッカースタジアムですが、もうしばらく待ってくださいってことですけど、年度末ってあとちょっとしかありませんから、そこまでしか待ちませんけど、それまでには明らかにしてほしいと思いますが、整備するときに、今回のスタジアムを整備するときに、類似施設としては体育施設があるんですね。体育施設というのは、もう建物代は公費で100%つくる施設ですから、似たような施設なんですが、これは全部の自治体に備わってるものでありますし、市民が直接身近に使う施設ですよね。そういう意味で非常にわかりやすい。
今回のサッカースタジアムはそこがちょっと違うんですよね。やっぱり観戦目的でありますし、メディアドームは先ほど紹介しましたように、同じような観戦目的でも、その建物代は競輪・競艇事業でペイするということでは違います。そういう意味で、きちんと市民にそのことを説明しないと、これはやっぱりいかんのではないでしょうかね。
私は思いますに、ちょっとここ何日かでもサッカースタジアムの話を聞いたときに、なかなか、そうね、つくりましょうねって話にはならなかったです、残念ながらね。まだまだサッカーが浸透しておりませんから。であれば、せめて100億円近い金かかってつくるのであれば、これをつくっただけで町が活性化しましたよと、そういう絵を一緒にセットしないと、プロのサッカーのチームだけのためにつくりましたよじゃ、なかなか市民の合意は得られないんじゃないかなと思います。
であれば、場所の問題で私の提案ですけど、これは小倉駅の北口しかないなと。そうです。やっぱり人が一番どんどん集まりやすいところにつくらないと町の活性化はないし、これはよその区の議員さんからおしかり受けるかもしれませんけど、私は北九州市を今から活性化するのに、都心、副都心とか言ってたらもう負けますよ。ここは東京じゃないんですから、人は限られてますから、まず小倉駅周辺を活性化すると。そうすれば、その人たちがほかの区にも行くわけですよ。まずここの小倉駅の周辺を活性化しないで、ほかの福岡市とかに勝てると思いますか。その方針をきちんと定めて、であれば、私は選択肢は小倉駅の北口しかないんじゃないかな。ちょっと記念病院うるさいかなというのがちょっと気にはなるんですけど、そう思いますが、それに対してちょっと見解を求めたいと思います。
最後に、自転車と路面電車の件ですが、自転車はかなり積極的にやってくださったということはわかりますが、路面電車に関してはほとんど触れられてませんでした。路面電車は、私、いいなと思うのは、よその例えば広島とか熊本に行っても、乗りやすいんですよね。バスは、このバス乗ったらどこに行くかわからないですよね。路面電車は大体方向見たら、どこに着くなというのがわかる。それと、今の路面電車は、非常に同じ軌道系の中ではコストが安いんですね。本数も多いですから、そんなに待たないで来るということで、環境の面、そしてバリアフリーに今路面電車なってますから、非常にいいんじゃないかなと思いますんで、私、さっきパリの例言いましたけど、パリは市長さんのマニフェストでこれを上げたんですね。これはもう質問しませんけど、ぜひ市長の次期マニフェスト、もし立つんであれば、御検討されたらいいんじゃないかなと思います。
それでは、先ほどの新球技場、スタジアムの件について御答弁お願いします。

◎企画文化局長(梅本和秀君)
今、御指摘、御意見をいただきました。まず申し上げておきたいのは、サッカースタジアム、サッカーだけではないということだけはぜひ御理解をいただきたいと思います。ラグビーあるいはアメリカンフットボール含めての球技場ということで考えているということだけは申し上げておきたいと思います。
それと、北口の今御指摘といいましょうか、御意見がありました。御意見はよく理解をさせていただきました。ただ、今検討中でございますんで、個別の話については申し上げられないということで、御理解を賜りたいというふうに思います。
それと、観戦目的ということでお話がありましたが、確かにいろんな試合をすること、観戦すること、大きな大会あるいは大きな試合をということで考えております。ただ、Jリーグの試合だけではなくて、例えばほかのとこ、福岡市のレベルファイブスタジアムあるいは仙台市のユアテックスタジアムなんかを見ますと、サッカー、ラグビー、アメフト等のアマチュアの全国大会あるいは県大会等を、福岡で大体30日前後、あるいは仙台で20日前後ぐらいは開催してるようです。そういうことも含めて、そういう使い方、あるいはどういうふうな魅力を持たせるかという話につきましては、本当に基本方針を取りまとめた後、来年いろいろまた市民あるいは競技団体と意見交換をしながら、御納得のいただくような形で推進していきたいというふうに考えております。以上でございます。

◎ 市長(北橋健治君)
地域主権についていろいろございましたけれども、そういう対策室という形を設けてアナウンスするかどうかは別にいたしまして、既に戦略委員に任命を受けましてから、担当部局の間の横断的な作戦会議といいますか、プロジェクトチームというものは既にもう実は立ち上げておりまして、準備をしっかりと進めていきたいと思っております。
ただ、政令指定都市を代表して入っているものと最初思っていたのですが、全国市長会あるいは福岡県の市長会、そういったところからも、そういう立場もよく政策提案も踏まえて発信してほしいという要望もございますので、それはそれとしまして、よくそういうプロジェクトチーム、庁内の政策に明るい職員の皆さんと一緒によく協議をして発信をしていきたいと思います。
なお、地域主権になりまして、国が今、一つの基準を持って定めている行政、多岐にわたっておりますが、それが仮にもし大胆なものになるか、一部になるか、これはわかりませんけれども、そうなったときにどうなるのかというのは、日々の行政の中で担当職員はそれには精通しているところでありまして、どういう状況になっても的確に方針が出せるものと、私はその職員能力を信頼しております。
それから、サッカースタジアムにつきましては、それぞれのいろんな地域から、ここが最適地だという御要望を承っております。いずれにしても、方針を定めました後、事後になりますけれども、なぜこの地域を選んだのかということについては丁寧に説明をし、御理解をいただかないといけないと思っております。