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平成22年9月度議会報告定例会会議録(第3回)

◆ 59番(中村義雄君)
皆さんこんにちは。自民市民クラブの中村義雄でございます。会派を代表して質疑を行います。
質疑の前に、本日は天気の悪い中、傍聴に来ていただいておりますが、本当にありがとうございます。昨日、都市対抗野球の決勝戦がございまして、我が北九州市代表のJR九州が残念ながら敗れましたが、準優勝というすばらしい成績をおさめられました。心からお祝い申し上げたいと思いますし、きのうもテレビでやっていましたけど、北九州市の名が都市対抗準優勝ということで全国にまた知れ渡ることができました。JR九州の皆様には本当に心から感謝したいと思います。
まず、1番目の質問として、議案第94号、一般会計決算、行政評価についてお尋ねしたいと思います。
これは昨年の9月議会でも同様の質問をさせていただきましたが、国も市も非常に今財政が厳しいという状況があります。また、これは私がことしの3月の議会でも質問しましたが、国の方向としては地域主権にどんどん進んでいくと。地域主権というのはどういうことかといいますと、国の権限を地域におろして、その地域で決めていっていいよと。お金の使い道も地域で自由に使っていいよという方向に進んでいると。それは、言いかえれば、その使い方を誤ればもったいない、無駄なことがどんどん進んでいきますし、きちんと使えばどんどん効率のいい使い方ができるということになります。その都市都市で勝ち組、負け組も出てくると、そういう流れがあります。そういう流れのもとに市民の皆様も税金を無駄に使ってほしくないと。効率的に使ってほしいという思いがたくさん聞こえてまいります。その税金を効率的に使っていくために、また、予算執行していくためには、この決算議会において予算をどの程度きちんと執行したかというだけではなくて、本当に市民の皆様のために効率的に使われているのかどうなのかと、効果があったのかどうなのかと、それを見きわめていくことがこの決算で私は大事になるんじゃないかと思います。
また、これからは市の執行部が執行して、議会がそれをチェックするというだけではなくて、税金を払っている市民の皆様が市政に参加して、そして、市民への説明責任を行政や議会がきちんと負って、どんどんどんどん自分たちの税金はこう使ってほしいんだと、その使い方はおかしいんだというような議論が一緒にできるような方向性が必要だと思います。そういう観点からも決算について事業効果をきちんと判定して、公表していくということが大事だろうと思います。
私は、昨年の9月議会で市民にわかりやすい決算の報告についてという質問をしました。そのときの市長の答弁は、市の事業を実施した結果だけではなくて、その成果を検証して次の事業計画につなげていく、いわゆるPDCAサイクルの構築について議論を開始して、早ければ平成23年度の予算編成に反映させていきたいとの答弁がありました。PDCAサイクルというのは、P、プランです。計画をまず立てます。Dはドゥーです。実施、実行していきます。その実施、実行していったのをC、チェックです。点検、評価していきます。評価した内容をA、アクションです。見直したり修正して次のP、プラン、改善案につなげていくと、そのプロセスの中で少しずついい方向につなげていこうという、構築する回路ですが、その方向に向けて市長もやっていくということを昨年答弁されております。
そこで、お尋ねします。
1点目に、平成21年度の決算では、平成18年度以来3年ぶりに5,000億円を超えたとのことであります。厳しい財政状況の中で決算規模が増加していることを勘案しますと、より一層の施策や事業の成果を市民にわかりやすく説明していくことが重要であると思います。そこで、事業効果の判定を行い公表していくことが必要であると思いますが、それについての市長の見解をお尋ねします。
2点目に、事業効果判定のあり方として、PDCAサイクルの構築を進めていくということでしたが、現在どこまで進んでいるのか進ちょく状況についてお尋ねします。
3つ目に、PDCAサイクルのDですね、ドゥー、実行、実施するときに、民間では常に具体的な目標設定がされています。その目標設定を職員にきちんと周知徹底、意識づけられています。行政の場合、具体的な目標設定がなかなかしづらいということもあるんですが、より効果的に事業を進めていく上では、可能な限り具体的な目標設定を行って、更に、その設定した目標をきちんと職員が意識して、日ごろの仕事をしていくことが大切だと思いますが、そのようなことについてどのように行われているのかお尋ねしたいと思います。
4点目に、PDCAサイクルのCですね、チェック、点検、評価ですが、その手法として、外部の有識者による事業仕分けが有効であると思いますが、市民にわかりやすく関心を持ちやすいという観点からも、その事業仕分けについてどのように考えているか、見解をお尋ねしたいと思います。
次に、議案第94号、一般会計決算、自治会の加入についてお尋ねしたいと思います。
核家族化が進んでおり、また、地域の疎遠化が今どんどんどんどん進んでいます。そのような中、地域活動を支えている中で自治会というのは非常に重要で、今後ますますその重要性は増してくると思います。私も昨年から町内会長を務めておりますが、非常に市からあれしてくれ、これしてくれと頼まれることが多いです。非常に忙しいというのが現状だと思います。平成21年度の決算におきましても、市政連絡事務委託事業、これは市政だより等を市が自治会に配布してくださいという事業ですけど、その事業を初めとして市は自治会に対してさまざまな協力を求めています。
ところが、現状はどうなのかと。自治会の加入率は毎年どんどんどんどん下がる一方です。そして、さまざまな自治会で事業をしていますけど、その事業の中心を担っているのはどういう人たちなのかと。私が見る範囲では、ほとんど70歳以上の高齢の方が中心です。どんどんその後に新しい方が入ってくれるならいいんですけど、その70歳以上の人がずっとやってきているわけですね。新しい人が入ってきてない、高齢化が非常に進んでいるということです。そのことからも自治会の運営がだんだんだんだん難しくなっているというのが現状ではないでしょうか。
また、今後そのような現状の中で、20代から50代の人がどうやって自治会に入ってくれるのかということが非常に重要でありますし、今70歳以上の人が担っている中核の役割を、やはり60代、50代、40代の人が担っていくような、バトンタッチできるような、そういう仕組みが必要だと思います。
また、この自治会加入率の低下や、若年の活動の参加の低下というものを乗り越える一つの方法として、市の職員がどんどんどんどん自治会に加入して、自治会加入率をアップして活動に参加していくと、それが一つ大事なことでないでしょうか。私はそう考えております。それについて質問いたします。
まず1点目に、平成21年度決算時における自治会の加入率及び過去10年間の加入率の推移、役員の高齢化の現状及びそれについての見解をお尋ねします。
2点目に、地域振興の観点から先ほど申しましたように、私は市の職員は自治会に全員入れと、入ることを目指すべきだと考えています。そこで、市の職員の自治会への加入率、市の職員の地域活動への参加の現状とそれについての見解をお尋ねします。
また、自治会に加入してない市の職員が、加入していない理由及び加入促進に向けてどのように取り組まれているのか、それをお尋ねしたいと思います。
3点目に、自治会への加入を促進するために、私はもう啓発とか、そういうことだけではなくて、きちんと加入したインセンティブをつけるべきではないかというふうに考えておりますので、そのインセンティブに対する考えをお尋ねしたいと思います。
3つ目として、議案第94号、一般会計決算、障害者スポーツセンターの再整備についてお尋ねします。
きょう、傍聴席の車いすの席のところに、障害のある方に来ていただいておりますが、この障害者スポーツセンターというのは現在小倉南区の春ケ丘にありますが、屋内プールがないんです。トレーニング室もないということで、これらを備える新しいスポーツセンターをつくってくださいという要望は非常にたくさんあります。私も本会議等で言ってきましたし、会派を超えてたくさんの議員さんが求めてきたことでございます。
そのような中で、平成21年度の障害者スポーツセンター再整備検討事業として予算が計上されました。そして、ことしの6月議会での補正予算において、新たな障害者スポーツセンターの基本設計と実施設計の予算が計上されました。こうした施設の整備に当たっては、障害のある方が利用する施設として、障害のある方の意見を十分に聞いて、その方々の意見を反映していくと。つくったのに使う人が使いづらいという施設をつくる、1番目の質問で言いましたように、これほど効果的でないことはありませんので、まずきちんと障害のある方の意見を聞いていく、そして、その意見を、意見を聞いたばかりで予算がありませんよとほったらかすんじゃなくて、それを実行すると、それが非常に重要でないかと私は考えています。それについてお尋ねします。
まず1点目に、これまでの施設整備を検討するに当たり、障害者団体とどのように意見交換を行い、どのように進めているのか、また、その進ちょく状況についてお尋ねします。
2点目に、再整備予定の施設は民間のスポーツクラブとして今まで運営してきた施設を活用して、バリアフリー等の改修を行って利活用すると聞いておりますが、健常な方、今までの利用者や近隣の方々から、今後も引き続き使えないでしょうかという意見も私の耳にも入っています。また、反面では、障害のある方々からその施設が障害者の使う施設になったせいで地域の人が使えなくなったということで、その地域の人が障害者に対する逆の偏見、あんたたちのせいで使えなくなったじゃないかと、そういう偏見を持つんじゃないかと思っている障害のある方もいらっしゃるわけですね。そういう状況の中で、新たな障害者スポーツセンターの利用形態についてはどのように考えているのか、伺いたいと思います。
3点目に、来年度の工事に向けて十分な予算が確保されませんと、いかに障害のある方々の意見を伺っても、その貴重な意見が結局生かされないということになります。障害者スポーツセンターの再整備は、これは市長のマニフェストにも掲げられております。財政状況の厳しい中、この整備に着手されたことは大いに評価するものであります。だからこそ障害のある方々が言った意見を真しに受けとめていただいて、障害のある方々が心から納得して、安心して喜んで使える施設としていただくことを心から望むところであります。
来年度は工事予算がつくと思うんですが、その工事予算の編成に当たってどのような姿勢で臨むつもりなのか、市長、あちらの障害者席のあちらのほうを向いて、その予算編成をどのような気持ちで取り組むつもりなのか、お考えをお尋ねしたいと思います。
次に、議案第94号、一般会計決算のうち、小倉北消防署の移転についてお尋ねしたいと思います。
小倉北消防署は昭和33年につくられて、築52年という施設で非常に老朽化しています。外壁は落ちたり、雨漏りはもちろんですけど、多分大地震が起こったときに一番最初につぶれる公共施設は小倉北消防署じゃないかと。私も本会議の中で大地震が起こって、消防車、救急車が出動しないといけないときに消防署がつぶれて出動できないと、こんなことがあってはいけないじゃないかという話をさせていただきました。また、小倉北消防署は本市の東部の拠点であります東部方面本部でありますし、小倉北区の消防、防災の行政を支える中心的な役割を担っております。
しかし、施設の老朽化や敷地面積が狭い、この敷地面積が狭いというのは、例えて申しますと、朝、始業点検で救急車や消防車がブレーキテストというのをしますね。ブレーキテストというのは走らせてブレーキを踏んでブレーキテストなんですけど、小倉北消防署の前は歩道ですから、前に走らせるわけにいかないんですね。小倉北消防署のブレーキテストは、踏んで後ろのブレーキランプがつくかつかないか、これしかできないと。はしご車を伸ばして伸びるか伸びないかということをやろうと思っても、はしごは伸ばせないと。そういう点検もできない、訓練もなかなかできないという敷地面積が狭いという状況で、弊害が起こっています。そのようなことから、平成21年度に小倉北消防署の充実強化を図るために移転調査が実施されまして、現在移転新築に向けて話が進められています。
そこで、お尋ねします。
まず1点目に、平成22年3月の議会で大手町に移転するという報告がありましたが、移転新築に向けた現在の事業の進ちょく状況についてお尋ねしたいと思います。
2点目に、小倉北消防署は、先ほど申し上げましたように東部方面本部でありますし、本市の中核エリアを守るために、今後の消防防災行政を支えていくためにも、機能強化はもちろん、それに対応できる十分な施設の規模を確保することが大切です。敷地の面積に関しましては、一番新しい消防署で言いますと、戸畑消防署が約3,000平方メートルですから、東部方面本部等を考えますと、私は4,000平方メートルぐらいは敷地が必要だと思いますが、それについての見解をお尋ねします。
最後に、議案第122号、病院事業会計決算、八幡病院の現状と整備についてお尋ねします。
質問の前に、きょうは南本局長来られておりますけど、忌引の中、答弁に参加していただきまして、本当に哀悼の意を表すとともに、南本局長の行政魂に敬意を表したいと思います。
その敬意と質問はまた別なんですけど、病院事業会計は平成21年度の単年度実質収支、平成21年度で黒字か赤字かという話ですけど、それで言うと約13億円の赤字です。平成22年2月議会、ことしの2月議会で、お金が足りないからということで、12億円一般会計から貸してねということで借り入れをしております。それで補正予算を組んだんですが、平成21年度の年度末収支、これはトータルの赤字か黒字かという、貯金があるか借金があるかという話ですけど、それで言うと12億7,000万円の資金不足と。12億円の借り入れがありますから、これも足すと24億円の資金不足と、非常に厳しい経営状況にあります。
その中で若松病院の民間移譲を初め、今後も収支改善に向けて努力を進めていくということになると思いますが、一方で市立病院の役割は何なのかということを考えたときに、やはり市立病院というのは民間の医療機関で、採算が合わないとか、さまざまな理由でできないことを補完するという政策医療という課せられた役割があると思います。それをお金がないからといってやらないわけにはいかないわけですね。お金がなかったら、その部分は一般会計でやっぱり補充していかないといけないという考え方があると思いますが、じゃあ八幡病院はどうなのかということを見てみますと、政策医療として小児救急、小児医療、救急医療、この分野においては市の中の医療体制の中でも非常に重要な役割を担っていますが、八幡病院は西棟は昭和53年、東棟は昭和58年というふうに、もう建って30年以上たって老朽化しています。
どれぐらい老朽化しているかという一例を出しますと、先日私、八幡病院に視察に行ってきましたが、玄関を入ったらところどころ外壁が落ちた跡があるんです。それはよかったんですけど、そこから抜けて裏に行ったら、裏は外壁が下に落ちないようにネットを張っていますね。だから、外壁が落ちても直せないと、下の人に当たったらいけないからとネットを張って、外壁がそこにひっかかるようにしてるんですね。非常に何か情けない思いになりました。
その老朽化だけの話じゃなくて、医療の現場というのは、医療はどんどんどんどん日進月歩で進化しています。近代化しています。そうすると、その医療器材というのはだんだん大きくなるんですね。CTスキャンとかも、だんだん機能がよくなってきますから、大きくなってスペースをとるようになりますし、国の基準で八幡病院ができた昭和53年とか昭和58年とかは、これぐらいでよかったよと、患者さん1人当たりの面積も広くしなさいとか、それとか今個室を希望する方が非常に多いですよね。市民の方の個室への要望とか、そういうことがどんどんどんどんとにかくスペースが必要な要望というのが出てきているんですね。ところが、もう建物の外枠は変えられませんから、要望が多いからといって建物をぽんと広げるわけにいきませんから、もう非常にスペースがないために対応できないということが八幡病院の現状でございます。
ちょっと具体的に申し上げますと、私が先々週、見に行った感じでは、まず医局が狭いということでお医者さんからクレームが出ていると。ICUってありますよね。これびっくりしたんですけど、ICUをちょっとのぞかせてくださいと、入りませんからと言ってICUをがらがらと、電動ですよ、ちょっと蛇腹みたいなドアがあいたんですが、があっと音がするんですね、あけるたびに。ICUに入るドアですよ。静かじゃないといけない。その横を入って右側というのは研修医の控室なんですね。だから、研修医が勉強したりちょっと休もうとしたら、ドアがあくたびにがあがあがあがあ言うわけですよ。それは研修医からはやっぱりクレームが出ますよね。
病院は医者が足りない、医者が足りないと言っていますよね。確かにそれはそうなんでしょうけど、ただでさえ世の中、今医者が足りんと言っているのに、医局は狭いわ、研修医は毎回毎回ドアがあくたびにがあがあがあがあ音がする、そんなところに来るかっていう話なんですよね。ああいうのは口コミで来ますからね。八幡病院は相当環境悪いと言われかねないと思います。手術室の数も少ないですし、ナースステーションのスペースも狭いんで、看護師さん、スタッフはすごく熱心で頑張っていらっしゃいますけど、苦労しています。スタッフというと、非常に私感動したのは、小児科受診されてるときに、ドクターがトリアージしてるんですね。トリアージというのは普通災害のときに優先順位をつけて治療を選ぶのがトリアージですけど、お子さんを抱いて待っている患者さんのところを回って、この子は早く見せないといけないとか、この子はちょっと持たせていいとか、医者がトリアージしてましたね。あれはすばらしいなあと。だから、八幡病院すごくすばらしいところもたくさんあるんですけど、スペース的にもちょっと問題だと。
もうちょっと言いますと、先ほど広さの話をしましたけど、八幡病院ができた昭和53年とか昭和58年には、1床当たり4.3平方メートルでよかったんですけど、平成13年に医療法の改定がありまして、1床当たり6.4平方メートル要るというふうに変わりましたので、1.5倍必要なわけですよ。だから、外枠は変わらんのに1ベッド当たりの広さが広くなったんで、もう狭いですよね、単純にもう狭い。だから、今まで病室で使ってない部屋を病室に使ったりとか、そうすると、病室というのは普通頭の上に電気がないと暗いんですけど、電気がこっちのほうにあって暗かったりとか、そういうことも実際に起こっています。
個室の差額ベッドが27部屋しかないんですね。差額ベッドというのは、個室が何で要るかというのは市民のニーズが高いというのもあるんですけど、ベッドコントロールがしやすいんですね。例えば、患者さんを入れるときに男性だったら男性部屋、女性だったら女性部屋に入れないといけないですよね。それでなかなかうまくいかないということがあるわけですよ。個室だったらどっちでもいいわけですから、それとか少し問題行動があったりとか、そういう患者さんというのはなかなかみんなと一緒にできなかったりするんですけど、個室があれば対応できたりということで、ベッドコントロールがしやすいんですね。ベッドコントロールがしやすいということは、病床利用率が上がるわけですよ。収入が上がってくるわけですよね。それが27しかないんですけど、八幡病院のベッド数からすると、あと84床ふやすことができるんです、個室を。だから、広ささえあれば個室をあと84床ふやせるんだけど、スペースがないからふやせないわけですね。
ここは小児科がメーンですから、小児科のほうに行ってみましたところ、東病棟、西病棟とあるんですけど、西病棟には子供が遊ぶプレールームというのがあるんですね。保育士さんが2人ぐらいいてという部屋です。東病棟はスペースがないもんで、プレールームがないんですね。つくれない。一番驚いたのは、小児科の病棟というのは、小さいお子さんにはおりみたいなベッド、外に落ちないように、おりみたいなさくがついたベッドなんですね。小学校の高学年以上になると、普通のベッドということで、その患者さんに合わせてベッドを変えないといけないんですね。余分にベッドが要るわけですよ。そのスペアのベッドをどうするかといったら、廊下が2筋あって間に通路があるんですけど、その通路に置いているんですね。基準では、その通路の幅員というのは1.2メートルないといけないんですが、ベッドを置いてるもんで、スペースはもうこれぐらいしかなくて、私は横を通ったらおなかが当たるぐらいのスペースしかないわけですね。これは監査をする担当の課に写真を見てもらったところ、これは指導の対象になります、当然というようなことで、スペースがないために公立病院なのに監査から指摘を、監査のときはどこか持っていったりするんでしょうけど、指摘を受けないといけないような現状だというのが八幡病院の非常に苦しい現状です。
そういう状況を踏まえて質問いたしますが、まず1点目に、八幡病院の老朽化の現状及び施設の問題点について、私が幾つか述べましたが、その認識を尋ねたいと思います。
2点目に、八幡病院については本市の政策医療を担保する観点から、建てかえを早急にやらないといけないと、検討しないといけないと思っていますが、財源がないですね。この財源については、この八幡病院の建てかえということに対して市民の皆さん、私は反対するような内容じゃないんじゃないだろうかと。やっぱり子供たちの安心・安全、そして、救急という観点から、これは反対する人は非常に少ないだろうと。そういう観点からも建てかえる分は一般会計から繰り入れて建てかえをやるべきじゃないかと。今の病院局の会計の回復を待って建てかえると、いつになるかわかりませんので、一般会計の繰り入れをするべきだという考えを持っておりますが、それについての見解をお尋ねしたいと思います。
以上、初めに言いましたように、これからはやっぱり市民の皆様に市の行政や市のチェックに参加してもらわないといけない、そういう観点で執行部の皆さんも、市民の皆さんにきょう傍聴に来ていただいていますし、ケーブルテレビでも映っていますし、今はインターネットで見たいときに見られるというような状況でありますんで、その方々にわかりやすいような説明の仕方をしていただきたいということをお願い申し上げまして、第1質疑を終わります。ありがとうございました。

◎ 市長(北橋健治君)
中村議員の御質問にお答えをいたします。
まず、行政評価、PDCA、そして、事業仕分けについて御質問がございました。
施策や事業の成果を検証して、その結果をわかりやすく説明することは大変に重要なことだと認識をいたしております。そこで、本市では昨年から行政評価システムの導入につきまして、他の都市の先進事例の研究、また、外部コンサルタントの活用、北九州市都市経営戦略会議の各専門家からの意見聴取など検討を深めてまいりました。
導入に当たりましては、まずは管理職の理解と意識づけが重要である、そういう考えから、ことしの7月、局長、部長級及び課長級の階層別研修を行うとともに、目標設定の仕方につきましても研修の中で理解を深めてもらって、平成21年度実施事業の評価に着手したところであります。この行政評価システムは、元気発進!北九州プランを着実に推進していくため、本市の施策、事業の成果を毎年度評価し、その結果を次の予算編成などに生かしていく、いわゆるPDCAサイクルを構築して、市民への説明責任を果たすとともに、職員の意識改革にもつなげようとするものであります。
具体的には、各担当局におきまして目標を設定した上で事業を実施し、その結果を事業レベル、施策レベルで評価を行い、有識者からの意見聴取を経て評価結果を取りまとめることとしております。この評価結果につきましては、今後議会に報告するとともに、市民への公表を行い、予算編成方針など次年度の方針の策定に活用していくこととしております。
議員御指摘の事業仕分けについては、外部の視点から公開の場で事業ごとに必要性の有無や実施主体の適否、事業の効果や効率性などについて議論を行い、予算全体を思い切って見直していこうという試みとして今注目をされております。他方、予算の削減を主眼に置いているケースが多く、短時間で出す結論に対しましては、関係者を初め十分な議論が尽くされていないのではないか、そういった問題点も指摘されております。本市としましては、まずは行政評価システムを適正に運用する中で、事業の効率化や質の向上、事務事業の選択と集中につなげていきたいと基本的に考えており、事業仕分けにつきましては、そのメリットや問題点も含めて検討を進めてまいります。
次に、障害者スポーツセンターの再整備について御質問がございました。
再整備に当たりましては、長年にわたり多くの障害者団体などから屋内プールやトレーニング室を備えるなど、活動しやすい施設にするよう強い要望をいただいてまいりました。私自身も、障害のある方にとってスポーツは健康の維持、増進や社会参加の促進などに大変重要であるという思いから、新たな障害者スポーツの拠点づくりのため、マニフェストに障害者スポーツセンターの再整備を掲げ、その実現に向けて取り組んできたところであります。
これまでに他都市の障害者スポーツセンターや既存のスポーツ施設の利活用に関する調査などを行いまして、新たな障害者スポーツセンターの規模や機能などについて検討いたしました。これを踏まえて、施設につきましては今年度市有地信託事業の終了に伴い、市に引き渡されることになっております小倉北区三郎丸の民間スポーツ施設を、新たな障害者スポーツセンターとして利活用することとしたところであります。
この施設の延べ床面積は、現在のセンターの約4倍に当たる7,300平方メートルで、屋内プールやトレーニング室なども備えておりますが、現状ではバリアフリー化などが不十分であるため、障害のある方々にとって使いやすく魅力ある施設になるよう、今後設計や改修工事などを実施することとしております。
整備に当たりましては、障害のある方々の御意見を十分に反映させることが何よりも重要であり、この施設は障害のある方々と協働、コラボレーションでつくるということを基本にして進めていきたいと考えております。具体的には、38団体が加盟する北九州市障害福祉団体連絡協議会や、24クラブが加盟する北九州市障害者スポーツ協会の方々と、これまでに現地視察を含めて6回の意見交換会を開催し、ストレッチャーが入る大型エレベーターや防音設備を備えた視覚障害者専用卓球室や、また、車いすのまま利用できるシャワーブースの設置など多くの御意見をいただいております。今後とも整備事業の全般にわたって十分な意見交換を続けてまいりたいと考えます。
また、新たな障害者スポーツセンターの利用の形態につきましては、現在のセンターと同様に障害のある方もない方も利用できる施設とし、近隣の方なども含め多くの市民に気軽にスポーツを楽しんでいただきたいと考えております。
工事予算編成の考え方でありますが、この再整備は障害のある方々が心から待ち望んだ事業であります。その期待は大きいものと受けとめております。障害のある方々の御意見を十分に反映し、多くの市民に喜んで利用していただける施設とするため、必要な予算を確保してまいりたいと考えております。
残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。

◎ 財政局長(江本均君)
私からは、行政評価の進ちょく状況、取り組み状況などにつきましてお答えをさせていただきます。
PDCAサイクルの構築を目指しました行政評価システムにつきましては、現在、平成21年度の事業及び施策の評価を行っているところでございます。具体的に申し上げますと、元気発進!北九州プランを構成する主な約700事業につきまして、その有効性、経済性、効率性、更には適時性、市の関与の必要性といった視点で各局が現在自己評価を行っている段階にございます。今後は、引き続きましてその内容の精査を行った上で、施策・事業評価結果を元気発進!北九州プランの取り組みの方針に沿って取りまとめていく予定でございます。
また、議員御指摘の事業、施策の目標設定と職員の意識改革につきましては、この評価システムにとりまして非常に重要な要素であると考えてございます。目標の設定に当たりましては、何をどれだけ行ったのかと、そういう結果だけではなく、市民の求める成果をどれだけ生み出したのかという成果重視の視点へと意識の転換を図ってまいりまして、可能な限り具体的な目標を設定する必要があると、そういうふうに考えてございます。
そこで、PDCAサイクルの重要性と行政評価システムの意義や成果目標の設定につきまして理解を深めるため、7月から8月上旬にかけまして局部長級あるいは課長級などに対しまして、合計8回の階層別研修を行ってございます。そして、各職場におきましても情報の共有化を進めているところでございます。いずれにしましても、PDCAの流れを繰り返していくことによりまして、継続的な事業などの改善、職員の意識改革などの効果が期待できるものと考えてございます。以上でございます。

◎ 総務市民局長(小村洋一君)
自治会の加入促進につきまして3点御質問をいただきました。
まず、平成21年度決算時におきます自治会加入率の状況、過去10年間の推移、役員の高齢化の現状及びそれに伴う見解についてお答え申し上げます。
自治会、町内会は地域住民の自主的な組織であり、良好な地域社会の維持や形成のための活動を行ってまいりました。特に、少子・高齢化など近年社会環境の変化や住民の防災、防犯意識が高まる中で、高齢者の見守りや町の安全確保のための地域巡回など、より生活に密着した活動に積極的に取り組んでいただいております。大変感謝をいたしております。
全国的にも地域への愛着や帰属意識が薄れますとともに、コミュニティー機能が弱体化する中で、本市の自治会、町内会加入率も低下傾向にございます。平成21年度の加入率は74.4%となっております。過去10年間の推移で見ますと、平成12年度には86.3%でございましたが、これと比べまして11.9ポイント、1年間当たりの平均で1.3%減少いたしております。
また、本年7月、市自治会総連合会の校区・地区自治会長や町内会長のうちの20%を対象に、町内会活動等に関する実態調査を行いましたところ、校区・地区自治会長は70歳から74歳までが40%と最も多く、次いで65歳から69歳は28.9%であったのに対し、59歳以下の会長はおりませんでした。それから、町内会長は65歳から69歳までが23.3%と最も多く、次いで70歳から74歳が21.8%、59歳以下は16.7%でございました。この調査結果から、自治会、町内会の役員は高齢者の割合が高いことが改めて明らかになりました。
このようなことから、自治会加入率の向上や次世代の自治会、町内会の運営を担う人材の発掘、育成が必要であると考えております。これまでも市では地域活動に必要な人材を養成する地域リーダー養成セミナーやまちづくりゼミナールの実施、また、校区で行う同様の活動に対しての支援など、さまざまな取り組みを行ってまいりましたが、課題解決するまでには至っておりません。このため、今後ともこれらの取り組みを継続的に実施いたしますとともに、若い世代向けの新たな取り組みにつきましても検討してまいりたいと、このように考えております。
続きまして、市職員の自治会の加入についての御質問でございます。
市職員の自治会の加入状況につきましては、本年3月の調査でございますが、加入率は83.8%で、市全体の加入率の74.4%に比べ9.4ポイント高い状況でございます。また、最初に調査を実施いたしました平成18年12月、このときは82.2%でございましたが、比べまして1.6%でございますが上昇いたしております。市全体の加入率が年々低下する中、職員の意識啓発などの取り組みの効果が出ているのではないかと考えております。
一方、自治会に加入していない職員の理由でございますが、自己申告時に所属長の面接をやっておりますが、その報告によりますと、居住地に町内会等の自治組織がない、また、入居時に自治会からの勧誘がない、役員ができないから加入しづらい、そういった理由が挙げられております。このような理由に対しましては、近隣の自治組織への問い合わせや相談を勧めるなど、未加入の理由ごとに具体的な助言を行っているところでございます。このほか、市職員の地域活動への参加につきましては、ボランティア休暇制度の活用、市職員ボランティアの会の加入などを通じ、高齢者の送迎サービスを行うシルバーひまわりサービスや市民センター等が主催するイベントの運営、地域の清掃活動など、さまざまなボランティア活動に従事をいたしております。
市民サービスの担い手として働きます市職員が率先して自治会に加入し、住民とともに地域活動に参加したり、さまざまなボランティア活動に従事することは、重要なことであると考えております。今後も所属長との面談や研修の実施等を通じまして、地域活動の意義ですとか重要性を啓発し、市職員の自治会加入促進や地域活動への参加意欲の向上を図っていきたいと、このように考えております。
最後に、自治会加入促進のためのインセンティブについてでございます。
自治会、町内会への加入促進につきましては、市の自治会総連合会と協力いたしまして、加入を呼びかけるチラシなどの作成、配布、それから、市政ガイドブック、くらしの便利情報でございますが、これや指定ごみ袋への広告掲載などの啓発を行っております。また、アパートやマンションなどの集合住宅への勧誘活動のため、共同分譲住宅の建築届出に関する情報ですとか、マンション管理組合の設立情報などを区の自治総連合会に提供してまいりました。更に、区の自治総連合会と連携いたしました取り組みとして、小倉北区役所ロビーにおける転入者向け加入促進コーナーの設置、また、一部の区におけますマンション管理組合の会合における自治会の意義や加入の呼びかけ、こういったことも行っております。
御提案の自治会加入者に対するインセンティブにつきましては、自治会が地域で独自の活動を行う団体であることや、自治会の加入は個人が判断するというものであることから、市としては大変難しいと考えております。
一方で、市の自治会総連合会が自治会の組織強化や自治活動の活性化を目的に行っております勉強会の中で、新規加入や脱会防止などの加入増加対策につきまして、インセンティブも含め具体的な検討を進めております。今後は、勉強会の検討結果を踏まえた市自治会総連合会の取り組みを支援いたしますとともに、市としても知恵を絞りながら自治会の加入促進に向けて粘り強く取り組んでいきたいと、このように考えております。以上でございます。

◎ 消防局長(小見彰君)
小倉北消防署の移転につきましての事業の進ちょく状況と、それから、敷地面積についての御質問でございます。
小倉北消防署の建設に当たりましては、昨年度は移転場所の選定及び事業手法の検討、今年度は基本・実施設計を行うこととしており、現在、小倉北区自治総連合会長を初め地元の自治会長に事前説明を行っております。また、消防車両の迅速な災害出動ができますよう、庁舎の配置や構造あるいは出動の方向などにつきまして、建築都市局を初め小倉北警察署や九州電力などの関係機関と調整を行いますとともに、新庁舎が市民に親しまれるものとなりますよう、更なる検討を重ねているところでございます。その上で、来年度及び再来年度につきましては建築工事の契約、実施を予定し、平成24年度の開庁に向けて事業を進めているところではございますけれども、全体的なスケジュールとしては、当初の予定より若干おくれているという状況でございます。
なお、新築いたします小倉北消防署につきましては、東部方面の拠点消防署としてその機能を十分に果たすことができますよう、敷地の広さでありますとか庁舎の効率的な配置などについて現在検討を行っているところでございます。以上でございます。

◎ 病院局長(南本久精君)
八幡病院の現状と整備につきまして御答弁申し上げます。
八幡病院につきましては、御指摘いただきましたとおり昭和53年に西棟、昭和58年に東棟を建設してございます。年月の経過とともに老朽化等が進んでございます。この状況の中で配管設備等の更新、また、6人部屋を4人部屋へと療養環境の改善など、患者サービスの向上も図りながら診療を行っているところでございます。しかしながら、旧医療法等の基準に基づき建設されてございまして、病室、廊下等が狭いこと、医療機器等の設置スペースが限られていること、また、空調、給排水設備、外壁等につきまして改修が必要な時期に来ていること、これら設備面の課題であると認識をいたしております。また、建てかえを行う場合につきましても、敷地に余裕がないことから、現地建てかえは困難であると考えてございます。
建てかえの費用でございますが、一般会計から繰り入れるべきとの御質問でございます。政策医療や施設整備につきましては、総務省の繰り出し基準によりまして、一般会計から繰り入れられることになってございます。建てかえ費用につきましても、2分の1がその基準とされているところでございます。建てかえに対する認識といたしましては、現在の不良債務が発生している病院事業の状況を踏まえますと、多額の資金が必要となる建てかえ計画を進めるためには、まずは経営改善策に全力で取り組みたいと考えてございます。以上でございます。

◆ 59番(中村義雄君)
答弁ありがとうございました。
まず、八幡病院の件ですけど、現地建てかえが難しいということで、現地にこだわる必要はないというふうに思っています。一般会計からの繰り入れは、2分の1を超えたらだめだということですかね。それはそれを超えると何かルール違反でだめだということなのかをちょっとお尋ねしたいと思います。
病院は先ほど申しましたように、私は非常に成功している医療のオーナーの話を聞いたときに、病院の寿命というのは30年なんだというふうに聞きました。建物自体は多分50年ぐらい、いろいろチェックすればもつんだろうと思うんですけど、先ほど言いましたように医療というのはどんどん変わっていくわけですね。それに箱が何とか我慢できるのが30年なんだと、それ以上は建てかえないと、その時代に必要な医療が確保できないと。まさに八幡病院が今その状況になっていると思います。
本当に病院局の事業の安定性はもちろん大事なことですけど、市民の、今本当、小児、小児救急を見ただけでもすばらしいなと思いました。それを維持することよりもっと大事なのかと。それと、八幡病院は3次救急病院ですよね。市内に2つしかない3次救急ですよ。あれで3次救急と言っていいのかと。もっと周りの民間の救急病院のほうですばらしい病院が私はあるんじゃないかと思います、施設に関してですよ。思いますんで、ここはルール違反で絶対できないということではちょっと難しいのかもしれませんけど、市長の英断で建てかえはちょっと検討していくべきじゃないかなというふうに思っております。
障害者スポーツセンターに関しましては、市長に大変前向きな御答弁をいただきましたので、私も今障害者の方々の意見をたくさん聞いていただいているということも耳にしてますんで、ぜひその意見を無駄にしないように、必要な予算を確保すると言われましたが、必要な予算を十分確保していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、小倉北消防署ですが、今回50年で建てかえるわけですね。50年という期間はどうなのかというと、もうひょっとしたらこの北九州市が北九州市じゃないかもしれませんよね。もともと50年前は小倉市だったわけですから、それ自体もわかりませんし、新たな機能も50年間たてば当然要求されるわけですね。そのときに広げようと思ったってスペースがないからできないと、今の八幡病院じゃありませんけど、それじゃ困るわけですよ。50年間対応できるような広さが要ると。特に、小倉北区の大手町ですから、そのとき隣の土地を買収しようと思ってもできませんよね。そういう意味も含めまして、私は4,000平米をぜひ確保していただきたいと思っております。
また、これは要望でございますが、聞くところによりますと、今度の小倉北消防署の建てかえについては、熊谷出張所を廃止しようかという案も出ていると聞いておりますが、もし熊谷出張所を廃止するのであれば、私は以前の議会で申し上げましたが、小倉南区の葛原出張所の救急車の整備を検討していただきたいと。あのときも質問しましたように、八幡西区は26万人で5台の救急車があるんですけど、南区は21万人で3台しかないんですね。それを知ってか知らずかわかりませんけど、葛原出張所には救急車が入るスペースは確保されていますよね。私はあの後いろいろ勉強したときに、救急車を購入するよりも、その人の人員を確保するほうが難しいという課題を持っていますという話も少し聞きました。であれば、今回熊谷出張所で人員が浮くのであれば、その人員を葛原出張所に持っていっていただいて、南区をもっと救急車の安全を守っていただきたいと、そういうふうに思いますので、その辺の検討を今後進めていただきたいという要望をさせていただきたいと思います。
それと、行政評価ですけど、まず1つお尋ねしたいのは、教育長にお尋ねしたいんですけど、今回の議会で北九州市教育委員会の事務管理及び執行の状況の点検及び評価についてという冊子が配られていますね。これは平成19年の改正で、もう自治体はきちんとやっている事業を評価して点検しなさいということが国から示されているので、出されているわけですね。これを見てみますと、予定された計画が何%ぐらい進んでいるという進行管理と、それについての外部の評価というのが載っているわけですね。私が申し上げました事業の評価というのに非常に近いものを既に教育委員会ではされているなと思いましたんで、実際これをやっている中で教育委員会の仕事の管理、効率の判定とかにどのように有効なのかというのを教育長にお尋ねしたいと思います。
それと、目標設定と事業仕分けの件ですけど、市長もよく御存じだと思うんですけど、埼玉県の上田清司知事さんいらっしゃいますね。市長と同じ地域主権戦略会議の構成員で、この構成員になっているということは、国がもうこの首長は優秀だと認めた首長だということだと思いますけど、その埼玉県のホームページに書いているのが、上田知事さんの言葉として書いているのが、事業の見直しをするときに部局の壁を見直すことで、例えばその一つの部局で事業を見直しなさいとしたら、5%見直し削減ができたと。ところが、それを違う部局の人も入れてやったら、40%できましたということが書いています。2年間で350億円の経費削減ができましたということです。
市長は先ほど事業仕分けのときに、メリット、デメリットがあるからと言われてますけど、外部の人の目を入れるということは非常に効果的だということをこの県知事さんも言われていますので、ぜひそのような方向で検討していただきたいと。やっぱり身内だけだとすごく甘くなってしまうところがあると思いますので、その辺お願いしたいと思います。
また、この上田知事さんは、その中で書いているのは、知事室の壁は犯罪発生件数の推移や企業立地件数の状況等、あらゆる行政分野の状況を一目であらわすグラフや図表でもう知事室の壁がいっぱいだと、それだけ知事自身、常にどれだけ今やってることが効果があっているのかということを確認しながらやっているんですよというふうにも書いていますし、その目標を数値化したり効果をグラフにして果敢に挑戦している課では、単年度の伸びだけ見れば、全国で1~2位というような成果を上げているというところが幾つも出てきたというふうに書いています。ここからすると、やはり目的意識を持ってやっていくということが、成果がやっぱり出てくるという、実践している例が書かれていますんで、ぜひ本市も取り組んでいただきたいと思います。
また、事業仕分けで見てみますと、私も今回これで最近勉強して調べてちょっとびっくりしたんですけど、隣の福岡市は平成20年度からやっているんですね。実際今、広島県とか静岡県、岡山県とか高松市とかもやっていますし、今後も桐生市、深谷市、海南市等、私がざっと調べただけなんで、もっとあると思うんですけど、どんどんどんどん取り組もうとしているところはふえていますんで、市長は昨年の12月の議会の答弁で、事業仕分けを行うことをどうするかということは慎重に検討してまいりたいと答弁されています。今回もまた慎重に検討すると、前に進んでないなと、非常に寂しいなと思いますんで、ぜひスピード感というのはやっぱり必要だと思いますんで、検討したまま終わらないように進めていただきたいと思います。
ちなみに、先ほどちょっと例を挙げました岡山市では、平成19年度の事業仕分けでは40億円の削減、平成20年度の事業仕分けでは36億6,000万円の削減、平成21年度の事業仕分けでは49億2,700万円の削減です。岡山市は一般会計の予算規模で言いますと、北九州市の2分の1弱ぐらいですから、それからいうと、本市で言えば100億円の削減が見込めるという話にもなると思いますので、本市も今100億円以上の収支改善をやっていますけど、それに更に上乗せできるんじゃないかということで期待されますので、ぜひまた検討して早急に検討結果を出していただきたいと思います。
それと、自治会の件ですが、局長、1つ私が例を申し上げますが、ある非常に熱心な町内会長さんが、その近くのマンションに入会のお願いのチラシを入れたんですね。その後電話がかかってきたと。どんな電話がかかってきたかといいますと、ごみになるから入れるなという電話とか、入りたくないからマンションに入っている、何で入れるんだと、そういう苦情の電話がかかってきた。現場の自治会長さんとか町内会長さんは非常に努力して、非常にそういう意味でつらい思いをしているんですよ。私は事業の効果のことを最初に言いましたが、今御報告があったみたいに、毎年1.3%も下がっているわけでしょう。それでやってることが効果があると言っていいのか、そういう話だろうと思うんです。みんな自治会を盛り上げないといけんと思って頑張っている中で、やってますからそれでいいのか、インセンティブはやりませんよ、これではちょっと頑張っている人はみんな心が折れますよね。このまま1.3%ずつ下がったら、もう10年後、20年後にはどうなるんですか。
先ほど私、高齢化の話をしましたが、これ自治会長さんとか連合会長さんの話だけではなくて、その周りにいる小さな仕事をする人たちもみんな70歳以上なんですよというふうに私は申し上げているんですよ。下働きをする人たちも70歳以上なんですよと、その人たちが高齢化していくのにどうするんですかと、早急に対応しないといけないということだと思うんですね。それを踏まえて、インセンティブは考えないというのは、私はちょっと非常に現場の人間の意見としては納得できません。その自治会加入率が右肩下がりになっていると、本当に一生懸命やっている人が目の前で困っていると、それについて市長何か、頑張れよじゃなくて何かないですか、一言いい案を市長にお願いしたいと思います。以上です。

◎ 教育長(柏木修君)
教育委員会で行っております事務の点検・評価の効果についてお尋ねがございました。
教育委員会では点検・評価を計画策定段階で設定した指標をもとに、毎年度、施策や事務事業の進ちょく状況を有効性や経済性、効率性などの視点で評価をしており、その結果を改善につなげることで御指摘のPDCAサイクルの中で教育行政を進めております。例えば、確かな学力の向上という施策では、全国学力・学習状況調査の結果を成果指標の一つとして、平成25年度までにはまずは全国平均を目指すこととしており、この目標の達成の状況がどうかといった点や、これを実現するために、例えば北九州スタンダードの推進など個々の事務事業がございますので、その事務事業の実施状況を毎年度点検・評価をして、今後の方向性を決定しております。また、外部の有識者からは、かなり詳細な評価や意見もいただいておりまして、推進に当たっての対応すべき課題、また、個々の取り組みにおける改善点を把握することはできたと考えております。
このような自己点検、外部有識者からの指摘等を踏まえた事務事業の改善や重点化などを次年度の予算要求方針などに活用しております。また、一例としては、昨年11月に新たな教育プランを策定しましたけども、その際にもこの評価を使って一定の役割を終えた事業を完了する一方で、新たに取り組むべき課題をプランの中に位置づけることができました。このように行っている点検・評価は、教育行政を効果的に推進する上で非常に有効なものと考えておりますので、今後とも十分に活用していきたいと、このように考えております。

◎ 市長(北橋健治君)
事業仕分けにつきましては、これまでは慎重にという言葉を使っておりましたが、きょうからそれを使っておりません。いろんな考え方があると思いますが、PDCAについては外部の識者の評価もいただくという前提でやっておりますし、事業仕分けといった手法についても検討をしている段階でございます。もう少しお時間をいただきたいと思います。
自治会、町内会の加入率低下は全国的な傾向と言われておりまして、どの自治体も地域のきずなが弱まることで大変懸念を深めております。今、妙案を持ち合わせておりませんが、精いっぱいの努力をこれからも続けたいと思っております。