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平成23年3月度議会報告定例会会議録(第1回)

◆ 59番(中村義雄君)
 自民市民クラブ、中村義雄でございます。会派を代表して質問したいと思います。
 まず、本日は傍聴にたくさん来ていただきまして、ありがとうございます。
 そして、北橋市長、2期目当選おめでとうございます。市長は、当選した後の職員への訓示で、北橋さんと呼んでくれというお話があって、この間のごあいさつの中では、だれも呼んでくれてないと嘆いておられましたが、議員のほうも北橋さんと呼んでもいいんでしょうか。よろしいですかね。
 では、北橋さんに質問させていただきたいと思います。私も1回目の選挙から死に物狂いで北橋さんを応援させていただきました。2回目はちょろちょろぐらいしかしないんですが、応援はしましたが、私は議員でございます。市長の考えと市民の御意見が違う場合はガチンコ勝負するのが議員の仕事でございますんで、きょうはそういうところがありましたら、ガチンコ勝負をさせていただきたいと思います。
 まずは、新球技場について御質問いたします。
 私は昨年の6月議会にこの場で反対討論を行いました。これは何だったかというと、国民健康保険料を3万円引き下げてくださいという市民の、10万人の方の署名で直接請求が行われた案件でございます。皆さんも御記憶に新しいように、この件は議員として反対したいと心から思う人は私は一人もいないと思います。この場で申し上げましたのは、3つの理由で反対という意見を申し上げました。1つは、北九州は今お金がないんだ、北九州市経営プランで示されていましたのは、このままでいけば平成25年には夕張市のように財政破たんしてしまう、それぐらい金がないんだ、だからできないんです。2つ目に、優先順位のことを申し上げました。たしかあれがあれば毎年39億円弱のお金がかかると思うんですが、もしそのお金を使うんだったら、例えば小・中学校のエアコンだったり市営住宅をふやしたり、4,000数百人が待っています特別養護老人ホームをふやしたりいろんなことができる、その中で国民健康保険料を下げるということを1番にするんですか。3つ目は、公平性です。国民健康保険の対象者は3割弱、残りの7割の人にも納得していただかないといけない、こういう理由があるから、国民健康保険の今回の引き下げは泣いて反対するという反対討論を行いました。
 その中で、今回昨年の12月に市長が新球技場を小倉駅の北口につくる計画があるという話をされたときに、はいそうですかと、賛成ですということは、私は申し上げられないと思います。また、私も市政報告会等でたくさんの市民の御意見を伺いました。大部分の方が反対でした。であれば、市民の代弁者としてこの意見をきちんと市長にぶつけて、市長は、北橋さんは市民の皆さんが納得できるような努力をして、その結果、市民の皆さんがつくってもいいよと、そう言われた時点でつくるべきだと考えています。
 この新球技場、新サッカースタジアムと私は言っていますが、これはギラヴァンツ北九州がJリーグに上がるときに、Jリーグとの約束の中でつくる方向に決まったものだと理解しておりますが、Jリーグの規定では、J1の昇格には1万5,000人のスタジアムが必要であり、ギラヴァンツ北九州のJリーグ昇格の決定にあっては、市から条件を満たす新球技場の建設の表明がなされたことも大きく影響していると聞いております。
 そこで、数点お尋ねします。
 まず1点目に、この新球技場の整備について、Jリーグとどのような約束がされているんでしょうか。そして、仮にこの新球技場ができなかった場合に、何らかのペナルティーがJリーグから科せられるのか、それをお尋ねしたいと思います。
 2点目に、新球技場を整備する際に、当然現在使っています本城陸上競技場を含めた既存施設の活用も検討されたと思います。本城陸上競技場について、今1万人収容できるわけですが、1万5,000人収容できるようにできないのか、できる場合は費用は幾らかかるのか。そして、今回改修ではなくて新球技場をつくると判断したのはなぜなのか、お尋ねしたいと思います。
 3点目に、今回の新球技場は100億円規模ということですが、この100億円がすべて地元の業者さんに落ちるなら、それはそれですばらしいことじゃないかという御意見がありますが、当然大型のスーパーゼネコンが間に入ってくると、全額が地元に落ちるわけはないわけですが、果たして地元に発注される仕事というのはどれぐらいあると見込んでいるんでしょうか、お尋ねします。
 4点目に、今回100億円かかるということですが、できた後にこういう公共施設は運営費がかかるわけですよね。どこの施設も運営費をまた市が補助しないといけないということがたくさん起こっております。この新球技場の年間の維持管理費及び使用料収入の収支はどのように見込んでいるのか、お尋ねしたいと思います。
 最後に、これは私が一番大事にしたいところなんですが、今回北口にやろうと言われておりますが、今までどのような形で市長は、北橋さんは市民の皆さんの意見を聞いてきたのか、そして、今の時点で何%ぐらいの人がこのことに賛成しているのか、どういう認識なのかということをお尋ねしたいと思います。
 次に、議員定数の削減についてお尋ねしたいと思います。
 私は、昨年テレビを見てて非常にショックを受けました。それは、現総務大臣の片山さんが、地方議会は八百長だと言われていました。私を初め皆さん365日議員として働いています。しかし、テレビの場で八百長だという発言がされました。そして、名古屋や阿久根では議会のリコールが成立しました。名古屋は今度の3月13日、阿久根は統一地方選挙で選挙が行われます。
 このような状態の中、私たち議員の信頼度はどれほどあるのか、いろいろな新聞等を見ても非常に信頼度は薄い、議会がやっていることが見えない、議会は市長の追認機関じゃないかということが毎日のように今報道されています。そこで、私たちはもう一度市民の皆様から信頼を得るために、まず自分の身を切ることが必要じゃないでしょうか。
 そこで、私は2つの理由から議員定数削減を訴え、それを市長に聞きたいと思います。
 まずは、私は今回市民の皆様に直接アンケート調査をいたしました。郵送した方もいらっしゃいますし、会社を通して答えていただいた方もあります。2,366人の方にアンケート調査を御協力いただきました。本当に御協力いただいた皆様ありがとうございます。その結果をパネルにしております。後ろの方、非常に見にくいと思いますが、傍聴の方は資料をお配りしていますんで、3ページをごらんいただきたいんですが、無回答の方を除き、今までのままでよい、定数を変えないでよいと答えた方は26%です。多過ぎる、削減すべきだと答えた方は74%です。4分の3の方は議員定数は減らすべきだと答えているわけですね。
 その多過ぎると、減らすべきだと答えた方のうちの、では何人ぐらいが適切ですかという質問をしています。51人から60人まで、10人以内減らすという人は5%です。41人から50人が38%、31人から40人が28%、30人以下も29%います。ということは、50人以下にしなさいというのが95%、95%の方が50人以下にしなさい。設問は、今61人いますという設問で出しています。それが私がアンケート調査した結果でございます。
 もう一つ、じゃあ政令市の標準というのはどれぐらいなんだろうというのを調査いたしました。政令市全体、今北九州市の人口を議員の数61で割りますと、議員1人当たりの人口は1万6,084人になります。政令市全体で今のような形でいきますと、政令市全体の平均は2万1,419人、それとこの議員定数というのは、地方自治法で人口に合わせて定数が決まっています。定数の上限だけ決まっているんです。北九州市の場合は90万人以上130万人未満が同じ規模とされています。定数の上限が64人の都市、仙台、さいたま、千葉、広島、これが同じ規模になりますが、この同規模の都市の平均が1万9,584人ということで、北九州はほかの平均に比べて非常に少ないと、議員1人当たりの人口が少ないと。これを、政令市の平均を北九州市に案分してみました。1人当たりの人口を北九州の98万割る1人当たりで割ってみたんですけど、そうすると政令指定都市の平均で言うと45.9人、46人でいいということになるんです。同規模の政令市の平均で言いますと50.1人、50人です。ですから、それから見ても北九州市の定数は11人は多いということが言えます。
 このような背景で、市長がみずから言われていますように、本来議員の定数は議会で決めるべきだと思いますが、それがうまく進まなかった場合に、例えば名古屋、そして阿久根、議員定数で言えば防府市が議員定数半減とかと市長が言っていますが、そのようなことに対して、まずは議員定数の削減について市長はどうお考えになるのか。
 それと、もし市議会みずから議員定数の削減が進まなかった場合に、市長は削減に対する提案をする気があるのか、それをお尋ねしたいと思います。
 3点目に、コムシティについてお尋ねします。
 このコムシティは、御存じのように本市の失敗公共事業の象徴たるものであるわけですが、今回議案にもこのコムシティを買い取るという議案があります。買い取ることはいたし方ないと思います。私、本来これは質問に入れていたんですが、この中に、もう二度と失敗しないためにも公共機関、区役所等を入れた公共機関を入れるべきだと思っています。これはもうきょうほかの方から質問がありましたので、ぜひそういう公共機関を入れてほしいという要望にかえさせていただきたいと思います。
 ここから質問ですけど、市長は八幡西区の若葉にある西部障害者福祉会館というのを御存じでしょうか。ここは名前のとおり、障害者の福祉会館というのは東部と西部にあるんです。東部というのはウェルとばたにあります。西部というのは若葉ですから、黒崎から筑豊電鉄に乗って今池というところでおりるんです。そこからすごい坂道ですよ。坂道をぐうっと上って、上ったと思ったらまたぐうっと下らないといけないんです。障害者の方の足で行けば20分ぐらいかかります。そこに西部障害者福祉会館と、その中に聴覚障害の方のために字幕とか手話入りのビデオカセットをつくったり貸し出しをしている聴覚障害者情報センターであるビデオライブラリー、耳の不自由な方の施設です。それと、視覚障害のための点字印刷物や録音図書の貸し出しを行っている点字図書館、視覚障害者情報提供施設、目の不自由な方の専門施設が入っているんです。
 さて、目の不自由な方というのは、それは公共交通手段に乗るのは大変ですよ。耳の不自由な方は足が大丈夫じゃないかと思われますけど、駅とかのアナウンスが聞こえないわけですから、時間変更があったり突然のアクシデントがあったりわからないわけですよ。そういうふうに非常に不便なところにそういう施設があるということです。
 結果で言いますと、東部と西部の障害者福祉会館の平成21年度の数をちょっと比較で御説明しますと、東部障害者福祉会館は、まず利用者数は3万2,529人、西部は1万8,319人で、東部と比べて56%の利用者数、この中で障害者の当事者の利用者数を申し上げますと、東部は1万215人、西部は3,919人で、西部は38%しか使ってないんです。更に、この障害者の中で視覚障害者の数を比べますと、東部は2,476人、西部は315人ですよ。たった13%、東部と比べて。聴覚のほうを比べてみますと、東部は4,126人、西部は784人で19%、明らかに同じ障害者福祉会館なのに、西部が使えてないというのは明らかなわけです。
 ですから、このたび、きょうも6月までにある程度の方針を出して12月までに決めると、コムシティの件はお話がありましたが、これはぜひ西部障害者福祉会館、視覚障害者と聴覚障害者の情報施設をコムシティに入れていただきたい。市長は、最近は言われませんけど、ハートフルということを常々言われていますよね。これがまさにハートフルじゃないでしょうか。それと、ノーマライゼーションという視点もあります。障害がある人を特別なところに閉じ込めるんではなくて、障害があってもなくても一緒の地域で住んでいこうと、それがノーマライゼーションです。それを実現するためにも、ぜひこの西部障害者福祉会館、そして、聴覚と視覚の情報施設をコムシティに入れていただきたいと思います。御答弁をお願いします。
 最後に、自殺対策についてお尋ねしたいと思います。
 御存じのように、日本の自殺者は毎年もう10年以上3万人を超えています。北九州の自殺者の現状というのはどれほどか御存じでしょうか。何と政令指定都市で2番目に多いんです。更にびっくりしたことは、ちょっと北橋さんにとっては不名誉なことになるかもしれませんが、自殺の統計を見るのに、自殺死亡率の年次推移というのがあります。これは人口10万人当たり何人の方が自殺しているかという数なんですけど、北九州市を見てみますと、平成18年、北橋さんが市長になる前は24.7人です。北橋さんが市長になった平成19年には20.5人、大幅に減っているんです。問題はこの後なんです。平成20年には22.6、平成21年は26.9と、市長就任後、右肩上がりになっています。私これを見たときに、これはリーマンショックのせいやなと直観したんです。リーマンショックで仕事がなくなって自殺がふえたんじゃないか。全国と福岡県を見てみてびっくりしました。福岡県は、平成18年から平成21年まで右肩下がりで減っているんです。全国は平成18年から、23.7から平成21年まで24.4ですから微増、このグラフがそうなんですけど、このピンクが福岡県で、この青が全国なんですけど、このグラフは横に真横状態なんです。ところが、北九州だけ、1回市長が就任されたときにばんと落ちて、もう右肩上がり、私はこれは北橋市長とは関係ないと思いますよ、本音で言うと。関係ないとは思いますけど、これはやっぱり北橋さん、市長としてゆゆしき問題じゃないか、すぐに手をつけて改善しないといけない問題じゃないかと思います。
 そこで、3点私が改善策を御提案させていただきます。
 まず1点、多くの自治体では自殺に関する情報収集や情報提供、関係機関及び地域ネットワークの強化、自殺対策に関する人材育成を目的とする地域自殺予防情報センターというのを設置しているんです。これをまず本市に設置したらどうでしょうか、見解をお尋ねします。
 2つ目に、平成19年7月の内閣府自殺対策推進室長通知というのがあるんですが、それにはこう書いています。指定都市にあっては、市長又は副市長のもとに自殺対策に関係する部局の長等から成る横断的組織を設置するなど、首長のリーダーシップを発揮しやすい庁内推進体制の整備を図られたい。長いんですけど、簡単に言うと、自殺対策はもう市長から率先してやらないけんよと、それには市長の命令がすぐ下る本庁にそういう部局を置きなさいと、こういう話なんです、簡単に言うと。これは他都市でも結構やっていることなんです。これを本市でもやられてはどうでしょうか。本市においても本庁内の組織において自殺対策に関する体制の強化を図るべきと考えますが、見解をお尋ねします。
 最後に、3点目に本市では自殺に関する相談窓口として、精神保健福祉センターの自殺予防こころの相談電話や、民間ボランティアによる電話相談窓口はありますけど、自殺予防を更に強化推進するためには、市民に身近な区役所における相談体制の強化が必要と思います。現在、各区役所には精神保健福祉相談員という精神科担当の保健師さんがいるんですけど、これはいわゆる精神の病気の方のことで手いっぱいで、自殺にまで手が回りません。そこで、各区役所に心の全般的な健康支援を行う、心の健康相談係というような係を設置してはいかがでしょうか、御答弁をお願いします。
 以上で質問を終わります。執行部の皆様におかれましては、原稿を読むなとは言いませんけど、たくさんの方が聞きに来ていますし、テレビでも映っているわけですから、少し声を張って答弁していただきたいと、わかりやすく聞きやすいような答弁をお願いして終わりたいと思います。ありがとうございました。

◎ 市長(北橋健治君)
中村議員の御質問にお答えをいたします。
まず、私からは新球技場について2点お答えをさせていただきたいと思います。
Jリーグとの間でどういう話し合いをしていたのかという御質問でありました。現在のギラヴァンツ北九州がJFLでJリーグ昇格を目指して頑張っておりました平成21年10月、Jリーグからのチームとホームタウン自治体に対するヒアリングがありまして、その中で当時の鬼武チェアマンに対しまして、私から新球技場はおおむね4~5年後の完成を目指しています、このことは既に議会でも表明しています、そのようにお伝えをし、これに対しチェアマンから、期待していますというコメントをいただいております。
新球技場が建設できない、そして、現在の本城陸上競技場を本拠地として使い続ける場合に、Jリーグに確認したところでは、ギラヴァンツ北九州が成績面でJ1に昇格する条件を満たしたとしても、J1基準を満たす施設がその時点で存在していなければ、Jリーグ理事会において資格要件を満たしていないと判断をされ、J1昇格が認められないということでありました。
さて、市民への説明についてでありますが、平成22年11月、基本方針を発表したわけでありますが、それ以来市民、関係団体へ積極的に説明を行うために、市のホームページで出前講演について周知を図り、また、地元自治会や商業関係者、PTA、婦人会、子ども会などの社会教育団体、スポーツ関係団体、大学生などへ説明の場の提供をお願いしており、これまで5回の説明会を実施し、更に、数件の日程調整を行っております。ただ、私自身が市長選に近づいたこともございまして、そういう場に出れなかったので、直接市民の方々に御説明をするというチャンスはございませんでした。
市民に対する説明はこれからが本番であると考えております。今後、こうした出前講演による説明や意見交換を積極的に実施することに加えまして、新球技場の意義などについて理解を深めてもらうためのシンポジウムであったり、あるいは市長と市民が直接対話するタウンミーティング、そういった場所の設定も計画をしてまいります。また、これにあわせまして、今後の説明会では市民の意向をはかるアンケートの実施を検討しており、新球技場に対する市民の意見の確実な把握に努めたいと考えております。いずれにしても、新球技場の整備の着手が円滑に図れるように、今後ともさまざまな方法によって多くの市民に丁寧な説明を行い、意見聴取に取り組んでいきたいと考えております。
議員定数の削減について御質問がありました。
議員定数につきましては、地方自治法において人口区分に応じた上限数の範囲内で、それぞれの自治体が条例によって定めることとされております。近年、行財政改革の観点などから、議員定数を削減している地方自治体がふえております。本市においても上限数64名に対して61名に削減しているところであります。
市民を代表する議員の定数につきましては、市民のさまざまな意見をどのように市政に反映させるべきかという民主主義の基本にかかわるテーマだと考えております。また、昨今の地方主権改革に伴いまして、議会の役割が一層増大しているということも考えますと、これらを踏まえた幅広い観点から慎重に議論を深めていく必要があると考えております。
いずれにしましても、議員定数の問題につきましては、議会の根本にかかわる重要事項でありますので、一義的には当事者である議会において民意を踏まえながら十分な議論、検討を重ねられるべきものではないかと考えております。
残余の質問は、関係局長からお答えをさせていただきます。

◎ 企画文化局長(梅本和秀君)
私のほうからは、新球技場につきまして残り3点の御質問に御答弁申し上げます。
まず、本城陸上競技場の改修が可能かということでございますが、J1の基準を満たすためには、観客席数が1万5,000席以上必要とされております。本城の場合、今1万席でございますので、足りないということになりますが、これ以外にも必すとされている諸設備がございます。常設の入場券売り場あるいは物品販売所の不備、記者席や放送ブース、カメラ設置スペース、観客用トイレの不足、審判更衣室やドーピングコントロール室が場外にあり、安全面で不適当という、こういう点が指摘をされております。
更には、これは必すではありませんが、原則として備えておかなければならない施設として、メーンスタンドを覆う屋根あるいは電光掲示板、室内練習場の不備、来賓席や選手更衣室の不足などの課題がございまして、J1基準を満たすためには、これらについても改善が必要となってまいります。
これらのことを考慮した上で、本城陸上競技場をJ1基準を満たす施設にする、こういうことを仮定した場合に、本城陸上競技場、これは平成元年の建設でございますが、平成19年に改正をされました現行の建築基準法上の構造規定を満たしてないために、既存不適格扱いとなります。そういう場合に、1万5,000席に増設するなどの建築行為が発生すれば、現行法に適合させるために全面建てかえという形になります。この建てかえるとした場合に、約2年ぐらい必要かと考えておりますが、この建てかえ期間中は試合開催が困難なため、代替施設として別にまたJ2基準に適合した球技場の整備、確保が必要となるであろうと予測をしております。更に、こういう解体費用を考慮しますと、新設とほぼ同程度の費用を要するのではないかという課題もございます。
更に、現在ギラヴァンツ北九州のホームゲームを開催するに当たりまして、陸上など他の競技大会などとの日程調整に苦慮しております。また、最寄り駅からのアクセスが悪うございまして、近くに駐車場が十分確保できないということもございます。更に、周辺の住民や店舗から、試合中の音や駐車マナーなどに対しまして苦情が寄せられていることもございます。こういった課題もありますことから、本城陸上競技場の改修、建てかえは現実的には困難だと判断をしております。私どもは、新球技場にいろいろ賛否があるのを承知しております。これからの説明に当たりましては、こういう点も説明をしていきたいと考えております。
次に、100億円規模、これで地元に発注される仕事がどのぐらいかということでございますが、御案内のとおり、新球技場の本体建設費はおおむね100億円強を想定しております。建設による経済波及効果として、これはあくまで産業連関表の分析ではございますが、約180億円を試算しております。この新球技場につきましては、整備手法に伴う受注形態によりましていろんなケースが想定されます。したがいまして、これがどのぐらいの割合で地元に発注されるか、される仕事の割合はどうかという試算は現時点においては困難だと考えております。
いずれにしましても、お尋ねの地元発注を含め、新球技場の整備が地元活力に結びつくことが重要と考えておりまして、今後策定いたします整備方針の中で、地元企業の参入や地元製品活用の可能性について検討していく予定でございます。本市としましても、できるだけ本市のモノづくりやまちづくりの技術、人材が生かせるよう、また、地元に大きな経済効果を生み出せるよう、しっかり検討していきたいと考えております。
最後に、新球技場の年間の維持費、使用料収入、収支の御質問に対して御答弁申し上げます。
まず、維持管理費や施設の収入などについての詳細は、今後取り組む整備方針の中でまず検討することとしております。したがいまして、少し他都市の事例として御紹介を申し上げたいのですが、新球技場と同規模でJ2の試合で利用されているフクダ電子アリーナ、これは千葉市にございます。あるいはベストアメニティスタジアム、これは鳥栖市でございますが、では施設運営や芝の養生などの維持管理に要する費用は、両施設とも大体年間1億円程度と聞いております。この1億円程度の費用ということに対しまして、Jリーグ開催によります使用料、これはフクダ電子アリーナの場合約1,200万円、ベストアメニティスタジアムの場合が2,700万円と聞いておりますが、この使用料に今度ネーミングライツなどの収入がございます。これはフクダ電子アリーナの場合1億円程度、ベストアメニティスタジアムでは5,000万円程度と聞いております。これを相殺いたしますと、結果的にはフクダ電子アリーナでは収支が均衡しております。ベストアメニティスタジアムでは5,000万円程度の支出と聞いております。
したがいまして、本市といたしましてもこれらを参考に、ネーミングライツの導入も含めまして、できるだけ維持管理コストの縮減に向けて取り組むこととしたいと考えております。更に、新球技場では太陽光発電や雨水の再利用、LED照明など環境モデル都市を象徴するさまざまな取り組みにより、最大限に光熱水費の縮減を図りたいと考えております。いずれにしましても、新球技場の維持管理につきましては、他都市で導入されている指定管理者制度など民間ノウハウの活用を基本とし、更なる効率化についても広く提案を求めるなど、今後さまざまな工夫に努めていきたいと考えております。以上でございます。

◎ 建築都市局長(今永博君)
私からはコムシティについてのうち、西部障害者福祉会館の移転につきまして御回答させていただきます。
コムシティ取得後の活用につきましては、これまでの民間での取り組みなどから、取得する床全体を商業だけで活用することは困難でございまして、オフィスや公共施設などの業務系を加えた複合施設としての再生を目指すこととしております。
業務系施設のうち公的施設につきましては、今回行いました議員や関係団体の皆様からの意見聴取でも区役所とか、議員御指摘の西部障害者福祉会館などの福祉関連施設のほか、子育て支援施設、教育文化施設など、さまざまな施設が入居対象施設として上げられているところでございます。市としましては、多くの来訪者が期待できると、それから、商業施設への波及効果も見込まれる施設、更に、市民や地域の利便性向上に資する施設などが望ましいと考えております。
ただいま、さまざまな課題があるとの御指摘をいただいた西部障害者福祉会館なども含めまして、具体的な施設につきましては今後さまざまな意見をうかがいながら、慎重に検討させていただきたいと思っております。以上でございます。

◎ 保健福祉局長(日髙義隆君)
私から、自殺対策につきまして3点の御質問をいただきました。
まず、地域自殺予防情報センターの設置につきまして御答弁を申し上げます。
地域自殺予防情報センターは、まず、自殺未遂者及び自殺者の親族などからの相談支援、次に、地域関係機関の連絡調整会議実施などネットワーク強化、更に、自殺を考えている者、自殺未遂者及び自殺者の親族などの支援に携わる者の人材育成などの機能を持ち、地域における自殺対策の総合的な支援体制整備のために、各自治体の指定した機関、例えば保健所や精神保健福祉センターなどでございますが、こういった機関で事業を行うもので、国の補助事業となっております。現在、19政令指定都市中4市に設置をされております。
本市では、地域自殺予防情報センターに必要とされる機能につきましては、現在のところ相談支援については各区の保健福祉相談窓口、ネットワーク強化や人材育成については精神保健福祉センターで、それぞれの本来機能を生かして取り組んできたところでございます。区においては年間約2万件の精神保健福祉に関する相談を受けており、精神保健福祉センターにおいては講演会や研修会を開催いたしまして、自殺予防の知識の普及啓発を図ってきたところでございますが、自殺未遂者等の相談支援を初め自殺予防にかかわる情報収集、情報発信、人材育成など効果的な施策推進につきまして、更なる充実、強化を図る必要があると考えているところでございます。このようなことから、地域自殺予防情報センターの設置につきましては、精神保健福祉センターや区役所での相談体制を強化していく中で検討してまいりたいと考えております。
2点目に、本庁内の組織において自殺対策に関する体制の強化を図るべきであるがという御質問に御答弁申し上げます。
本市におきましては、平成19年7月の内閣府自殺対策推進室長通知を踏まえまして、庁内において横断的に情報を共有し、施策などを協議することを目的として、平成20年4月に総務市民局ほか5局、13課で構成する自殺対策庁内連絡会議を設置したところでございます。この会議では現在までに教育委員会と連携して、スクールカウンセラーや教員等に子供の自殺予防についての研修を行う、こういったことや、また、精神保健福祉センターと消費生活センターで、多重債務等の相談窓口と精神保健の窓口との相互連携体制を図るといった取り組みを行っているところであります。
これに加えまして、本市の官民協働のネットワークを構築するために、平成20年11月に医師会、商工会議所、弁護士会など19の関係団体で構成します北九州市自殺対策連絡会議も設置いたしました。この連絡会議では、本市における総合的な自殺対策の検討を行うとともに、自殺対策推進のための連絡調整、情報交換並びに連携、協力などを協議することとしており、庁内自殺対策連絡会議とは相互に協議内容の報告を行い、市の施策とも連動するように努めております。
こういった自殺対策体制の整備を行い、いのちの電話と精神保健福祉センターが協同して市民向けの自殺防止対策啓発研修の実施、また、3月の自殺対策強化月間、9月の自殺予防月間に、市内のさまざまな機関に啓発のためのパンフレット配布やポスター掲示などを実施しているところでございます。自殺対策には幅広い関係者の連携、協力が重要であるため、今後とも庁内の横断的な連携体制を密にするとともに、さまざまな市内の団体や機関ともネットワークを図りながら、自殺対策を推進できるように努めてまいりたいと考えております。
最後に、各区役所に心の全般的な健康相談の支援を行う心の健康相談係を設置してはどうかという御質問に答弁申し上げます。
本市におきましては、各区役所で精神保健福祉相談員が、回復途上にある精神障害者の社会復帰に関する相談、老人性認知症等に関する相談、心の健康づくりに関する相談など、幅広く精神保健福祉に関する相談支援を行っております。このような相談支援の一環といたしまして、訪問支援や家族調整、病院等の関係機関との調整などを行っており、こういった活動が自殺予防につながっていくと考えています。
これらの取り組みを強化するため、平成22年4月から相談件数の多い門司区、小倉北区、小倉南区、八幡西区の各区役所に精神保健福祉士等を嘱託配置するなど、相談体制の充実を図ったところでございます。更に、各区役所の精神保健福祉相談員が抱える困難な問題に対して、精神保健福祉センターの医師などが、治療の必要性の判断や助言などの技術的支援を行っているところでございます。また、精神保健福祉センターでは平成21年11月に自殺予防こころの相談電話を設置し、保健師や精神保健福祉士、臨床心理士などの専門職が相談対応するとともに、必要に応じ区役所につなぐなどの連携を図っているところでございます。
このように、本市においては自殺対策を含め心の健康に関する相談に対応しているところでございますが、全国的にうつ病などの気分障害の患者は増加傾向にあり、区役所における心の相談全般の更なる体制強化に向け、今後とも検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

◆ 59番(中村義雄君)
第2質問をします。
まず、自殺の話から行きたいと思いますが、今、日髙局長が今こんなことをやってますよというのをずっと答弁されましたが、私の言っている趣旨は、全国の話もされましたけど、全国も県もそんなに上がってないんですよと、本市は特別右肩上がりをしているんですよという話を申し上げているわけですよ。であれば、今やっていることでは足りてないということなんですよ。だから、新しいことを取り組まないと、この右肩上がりがどんどんどんどん行ってしまったらどうするんですかということを心配申し上げているんです。わかりますかね。
ですから、ぜひ私が提案したことも含めて、この自殺者のふえているということは、よくいろんな尺度で幸福度という尺度もありますけど、非常に北九州は不幸なほうに行っているという一つの尺度じゃないでしょうか。ぜひ何か新しい前向きな取り組みを検討していただきたいと。今これをやっているからという問題じゃないんだということを私は申し上げたいと思います。要望いたしたいと思います。
コムシティの件は今からということで、それは十分理解できますが、ぜひ、本当は市長に行っていただきたいんですけど、市長はお忙しいでしょうから、今永局長、1回黒崎駅から目隠しして西部障害者福祉会館に行ってみてくださいよ。どれだけ怖いか、私は視覚障害の方の意見も聞きましたけど、本当死ぬ気で行かないといけないと言っているんですよ、サービスを受けるのに。そこにたどり着いたらもうくたくたで、講座も受けられない、次からキャンセルするということが現状なんです。このことは障害者団体連絡会、障団連さんの平成19年にも要望が出ていますし、今回も要望が出ていると思います。ぜひ重く受けとめてやってほしいと思います。
私は思うんですよ。障害のある方というのは、それは数が少ないマイノリティーかもしれない。でも、そういう社会的な弱者に手を伸ばしてあげられる町が本当にハートフルでしょう。そういう人たちが当たり前に暮らしていけば、健常な人はもっと幸せになれるんじゃないですか。意外とこういうことが自殺率の低下につながるかもしれませんよ。ぜひまず実感して、きょうは障害のある方も来ていただいて聞いてもらっています。実感して考えていただきたいと思います。
次に、議員定数の件ですが、今回、私先ほど議員定数のことを申し上げましたが、報酬に関してもアンケートをとっています。議員報酬ですね。名古屋では半分にするとか、阿久根では日当にしようという話なんですが、報酬に関して申し上げますと、これは質問項目としては、今税込みで1,400万円もらっていますと、その情報しか流していません。その時点で聞いている情報です。今のままでいいというのが24%、多過ぎるというのが75%、もっとふやしていいんじゃないかというのが1%、これも4分の3の方はもう減らすべきだと言っているんです。この減らすべきだと言っている人の内訳、幾らぐらいが適切ですかというのを聞いています。これで言うと、1,400万円で聞いていますから、1,001万円から1,399万円までが6%です。801万円から1,000万円が43%、これ非常に多いんです。大体1,000万円と言っている方が非常に多かったです。約半分、601万円から800万円が36%、600万円以下も15%います。非常に厳しいデータが出ました。
私は、これはぜひ市民の皆様に申し上げたい話なんですが、1,400万円というのを非常に高いということがアンケートで言われています。しかし、この中には、議員の皆さん、もちろん御理解いただけると思いますけど、自分たちが維持している事務所のお金とか、選挙の借金返済とかというのもあるんです。私のことで言いますと、月額で言うと88万円もらっていますが、手取りでもらうのは62万円なんです。その中から、62万円の中から大体20万円ぐらい借金の返済をしています。更に、事務所を維持するのに、事務所の家賃が10万円、事務所の事務員のお金が10万円、事務機のリースとか消耗品が6万円、26万円、このうちの半額を政務調査費で計上していますから、半額の13万円はこの報酬から出ているわけです。それを差し引くと29万円しか残らないんです。この中から私たちはいろんなところに交際しないといけませんから、飲み代とかも出すわけで、非常に厳しいのが現状です。
更に、言いわけするようでございますが、私たちには退職金がありません。退職金はないんです。議員の年金もことし廃止される予定です。議員を終わった後に退職金もない、年金もないんです。国民年金しかないんです。老後の保障はないんです。非常に厳しい。だから、この議員報酬は私はぜひ、これはもらわないと私のように財産もない、何もない人間が、私はおととし家も売りましたよ、やっていくには必要なんです。
ただ、市民の皆さんにそれじゃあいけん、何かやっぱりもう一度信頼をしてもらうためには何があるのか、それはやっぱり議員定数じゃないでしょうか。それはよその政令市、自分たちのこれぐらいということではなくて、よその政令市が50とか40幾つかなんですから、あえてそこまで身を切る、これは私の個人的な意見です。会派の意見じゃありませんよ。会派の意見としては、定数は削減すべきだという会派の意見はありますが、ここから私の個人的な意見ですが、次の2年後の選挙にはその平均の50には持っていって、それを市民の皆さんに見ていただいて信頼してくださいと、私たちは議会改革もやりますが、きちんと身を切ります、そういうことを私は訴えていきたいと。このことは、先月会派の中で私は提案しました。これからうちの会派から皆さんの会派に提案させていただきます。ぜひ御協力いただきたいと思います。
ただ市長、さっき答弁なかったんですけど、もし議会がそれをやらなかったときに、北橋さん、あなたも市民の負託を受けた市民の代表なんですから、そこは本来議会が考えるべきことかもしれませんけど、あなたから提案することもあってもいいんじゃないかなと私は考えています。これは意見にとどめさせていただきたいと思います。
問題のサッカースタジアムですけど、新球技場と言わないといけないんでしょうけど、まず確認できたことは1つです。J1に上がるには1万5,000は要るんですけど、私もこのJリーグ規則というのを確認しました。Jリーグ規約、これによりますと、J2は1万人でいいんです。J2でいる間は1万人で構わないんです。今のままでいいんです。だから、今のギラヴァンツが、誤解のないように申し上げますけど、私は株主会にも入っています。ギラヴァンツは物すごく応援しています。ただ、今のギラヴァンツがすぐにJ1に上がる心配をしないといけないのかなというのは、一つ疑問としてあると思うんです。少し市民の皆さんと議論をする時間はあるんじゃないかなと思います。
先ほど1万5,000人はできんという話でしたけど、ここは解釈を確認しないといけませんけど、このJリーグ規約の第4章の1節、第29条の中に第4項の2というのがありますが、立ち見エリアと書いてあるんです。立ち見エリアは施設管理者と協議の上、入場可能な数とカウントしていいと、立ち見エリアはカウントしていいと書いていますから、ここは考える余地があるんじゃないかなとは思いますが、とりあえずJ2の間は1万人でいいんだという話です。
もう一つ確認できたのは、いろんなところで説明会をしているということで、ちゃんと市民の方に意見を、今何%賛成だということは把握してないということがはっきりしました。きょうは答弁ではなかったんですが、市長はよく2度立ちどまってと、きょうのだれかの答弁でも公共事業評価のことを言われていますが、この公共事業評価、50億円以上の事業について事前評価を2回行うというやつですけど、これはあくまでも専門家の判断ですからね。河川の専門家とか土木の専門家とか法律の専門家が外部でチェックするということなんで、私が求めている市民の皆さんの総意では全然ないわけですよ。そういう確認は今のプロセスには全然入ってない、そういうことなんです。
そこで、そんなことだろうと思って、私このスタジアムについてもアンケートをとりました。2,366人分のアンケートです。このアンケートによると、今回のスタジアムで賛成者が、ちょっと見づらいと思いますけど25%、4分の1、反対が75%なんです。このアンケートをとるに当たっては、いろんな説明を加えています。例えば、北九州市の財政状況だったり、Jリーグでつくる必要があるという話があったり、経済波及効果の話だったり、そういうことを幾つか説明しています。聞いたのは2つの項目なんです。1つは、賛成ですか反対ですか。もう一つは、もし100億円あるんだったら優先順位をつけてくださいという項目で聞いています。1つはスタジアム、2つ目は小児救急で建てかえが必要な市立八幡病院、3つ目は小・中学校のエアコン、4つ目は昨年直接請求が出ました国民健康保険料の引き下げ、この4つ、そしてその他、この中で1、2、3、4、順番をつけてくださいということで聞いています。私は、申し上げたいのは賛成反対じゃなくて、北九州は金がないのは間違いないんですから、その中で優先順位も問うて決めてもらわんとおかしいと思いませんか。で、聞きました。
この賛成者の中の、賛成と言った中で聞いたんですけど、その中で、更にスタジアムが優先順位1位と言った人は28%、八幡病院の建てかえが19%、小・中学校のエアコンが10%、国民健康保険料の引き下げが40%、その他が3%ということは、優先順位まで入れたら賛成が25%で、そのうちの28%が1番と言っているんですから、25%と28%を掛けたら7%、少ないですね。
更に、これも優先順位です。優先順位は、今回はこれ全員の優先順位です。さっきは賛成の人の優先順位でしたけど、全員の優先順位を見ても、スタジアムをつくるのが1番だというのは7%なんですよ。八幡病院の建てかえが24%、小・中学校のエアコンは13%、国民健康保険料は56%、ただ国民健康保険料は毎年毎年かかるもんですから、100億円というくくりではできないと私は思います。性質は違うものですけど、ニーズからいうとこんな感じ、やはり7%、これからすると、これ1月、2月でとってますからね、ことしの直近ですよ。これからすると、市民のうちの7%しか今優先順位を入れたら賛成してないということが言えるんじゃないですか。もちろん、私のとり方が無作為抽出じゃないので、統計的なものは言えないかもしれませんよ。しかし、ある程度のことは言えると思います。
更に、この優先順位の中で、これは要らないよというのをバツをつけてくださいという項目も入れています。バツが一番多いのがこの新球技場、新スタジアムが57%ですよ。これは要らないよ、絶対要らないよにバツをつけてくれ、この現状をまずきちんと認識してほしい。
私は申し上げたいのは、今までの市のこういう公共事業をするときに、皆さんの方法というのはいろんな出前講演をしましたと、何人の人が話を聞きましたと、賛成を得ましたと、それじゃあだめじゃないんですかと、私はつくるなと言うつもりはないんです。市民の皆さんが最低50%、できれば7割もうつくってもいいよと言えるようになってから進めてほしいと、それまで凍結してほしいと、そういう考えです。それにはきちんと、今のやり方が正しいかどうかわかりませんけど、市民の意見を、きょう住民投票という話も出ましたよね。今度の地方自治法の一部改正で住民投票の対象にもなる、そういうような住民投票をしろとは言いません。きちんと公平に把握して、そういう市民の意見を聞いていただきたいと思います。
それともう一つ、なかなか執行部が答弁しない、さっき言ってましたけど使用料と収支です。1年間の収支、皆さんのお手元には私が政令市を全部調査かけてデータをお配りしています。その中から私が見た同規模のところを上げてみますと、例えば仙台、仙台スタジアム、約2万席です。ネーミングライツが3,675万円あって、収支は赤字の4,892万円です。さいたま、駒場運動公園、マイナス9,836万円、マイナス赤字ですよ。フクダ電子アリーナ、さっきありましたように、収支は1,100万円黒字なんだけど、ネーミングライツが1億円ですよ。北九州で1億円のネーミングライツ出すところありますか。とどろき、川崎市、マイナス4,700万円、福岡のレベルファイブスタジアム、3,675万円のネーミングライツがあって、マイナス1,869万円、北九州で広告とるの大変なんですよ。その中でネーミングライツが当たり前にとれるとは思えない。これからすると、やはり毎年5,000万円ぐらいは市が持ち出さないといけないということは、私は言えるんじゃないかなと思います。そういう情報もきちんと出してほしい。
そして、ちょっと時間がありませんので、市長は100億円を分割で払うんだからという話をされていましたけど、これはまさに前市政が大型箱物をして、分割でして子供の世代、孫の世代に借金を残して苦しんでいると、それをまたやるんですか、方法をあれしても仕方ないけど、責任がとれないでしょうと、今度のコムシティだってだれが責任をとるんですかと、そういう話なんですよ。だから、分割だからいいという話に私はなってこないと思います。
そこで、質問したいと思います。
まず、その優先順位、八幡病院の建てかえとか大規模公共事業等の優先順位についてどう考えるのか、このサッカースタジアム、新球技場ですね。
それともう一つ、私がやったようなアンケート等をやって、きちんと意見を把握して、最低半分以上の人が賛成するまでやらないということはできませんか。以上質問します。

◎ 市長(北橋健治君)
幾つか言われましたけど、まず議員定数ですが、過去に福岡市並みで人口比でいくと44人ということを表明されているんですが、きょうは51人とおっしゃったんだけれども、それは中村さんの個人的な見解と受けとめてよろしいんでしょうか。(「個人的な計算」と呼ぶ者あり。)計算、いずれにしても議会の動きをよく見守りたいと思っています。
それから、自殺につきまして、いのちの電話という、御存じだと思いますが、市民ボランティアで一生懸命頑張っていらっしゃる方々がいらっしゃいまして、その方々と私もお話を聞いて、何でも市長とか市の幹部と会うのは初めてだとおっしゃっておられましたけども、頑張っていらっしゃる方がいらっしゃいます。本当に頭が下がります。いずれにしても、過去1位になったり2位になったりしたこともある都市でございますので、何ができるか、しっかりと庁内で研究させていただきたいと思っています。
それから、ギラヴァンツの件についていろいろ出ましたが、いずれにしても計画はこれからつくっていくと、2年ぐらいかかるんではないかと言われておりますが、その間に、今いろいろと出たような御意見についてもきちんと対応していくことになると思いますけれども、いずれにしても北九州市民が心を一つに、熱き心を持って、マイスタジアムという気持ちで、それをみんなで楽しめるようにならないといけないわけで、そういった意味では多くの市民から御賛同いただけるように丁寧に説明もしないといけないし、御意見もよく承ること、これが基本であると自分もそう思っています。