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平成23年9月度議会報告定例会会議録(第3回)

◆61番(中村義雄君)
 皆さんおはようございます。議員定数削減北九州代表、中村義雄でございます。
 質問に入る前に、市長に一言お礼を申し上げたいと思います。
 先月でしたか、コムシティの新しい案が出ております。私は、前の議会で西部障害者福祉会館をコムシティに何とか入れていただけないでしょうかと御質問させていただきました。これは、今ある場所へのアクセスが非常に悪く、駅から遠くて、目の不自由な方が死に物狂いで行かないといけない、足の不自由な方がこんな坂を上っていかないといけない、非常に危険なところにあるので、町なかのコムシティに入れていただけないかという御質問をさせていただきました。その後市長、局長も見に行ってくださったと聞いております。その結果、今回の案の中にも入れていただきました。
 私は、これは障害のある方が便利なところに行くということだけではなくて、コムシティのあり方の中に人材育成と、人を育てるということが挙がっておりましたが、障害のある方が町なかに行くということは、多くの方が障害を持つ方と触れ合うという経験をすることになります。それはまさにノーマライゼーションを進めていくということになります。健常な方が障害を持つ方に触れ合うことで、どういうふうに接したらいいのか、そして、その手助けをすることで優しくなれると。まさに人材育成につながるのではないかと思っておりますので、今後パブリックコメント等あって決定していくと思いますが、ぜひ皆さんの御協力もいただいて実現させていただきたいと思います。市長、本当にありがとうございます。
 それでは、質問に移ってまいります。
 まず、今後の財政の見通しについてお尋ねします。
 本市の財政を少しおさらいしてみますと、本市の財政は、まず歳入部分では市税収入、私たちの個人市民税ですね。会社が払う法人市民税や固定資産税の割合は、歳入の中の30%と非常に低い割合でございます。そういう市税収入を含めた自主財源の割合は50%台ということで、その足りない分を国からの仕送りであります地方交付税等で補っていただいているわけですが、この地方交付税等の割合は、市民1人の割合は政令市で一番高い、要するに自前の金がなくて親からの仕送りで暮らしていると、非常にぜい弱な基盤でございます。
 また、歳出の面を見てみますと、御存じのように少子・高齢化がどんどん進んで、北九州市は政令市で高齢化率が一番高い町でございます。どれぐらい高いかと申しますと、皆さんのお手元に資料をお配りしております。これは国立社会保障・人口問題研究所が、国の外郭団体でありますが、平成20年12月の推計を出しております。その中に年少人口ということで、ゼロから14歳と生産年齢人口ということで15歳から64歳、老年人口ということで65歳以上、これの2005年から30年後の2035年までの推計を出しております。これによりますと、老年人口は2005年に22万1,155名だったのが、30年後には26万4,553名、22.3%が34.6%にふえるということで、非常な加速の度合いでふえていくということになっております。高齢化が進展すると、当然医療費や福祉費などの社会保障費が増大します。この社会保障費は市の中で言うと扶助費になるわけですが、扶助費が大幅に大きくなります。
 また、平成22年度の決算で見てみますと、この扶助費と職員の人件費、それに北九州市は多額の借金をしております。それを1年間で返す金額を公債費と申しますが、その3つを足した義務的経費、なかなか減らそうと思っても簡単に減らせないこの義務的経費が、平成22年度の決算では48%を占めております。そういう意味では、これからこういう政策をしたいという政策的経費の割合が非常に低くて、義務的経費が大きいという、予算配分が非常に難しい状況になっています。
 また、数年振り返ってみますと、小泉政権時代に三位一体構造改革がありました。そのときに地方交付税を大幅に減らされました。先ほど言いましたように、北九州市はこの地方交付税に頼っているわけですが、平成15年に1,001億円だったと思いますが、平成19年には667億円と3分の2に減らされて、おまけに末吉さんの時代につくった大型公共工事の返済がその時期に重なってきて、700億円を超える、1年間にそれを超える借金を返さないといけない時期が重なりまして、北九州市は危うく夕張市になるんじゃないかという危機を迎えました。
 この状況を踏まえて、北九州市は平成20年に北九州市経営プランというのを作成して、平成21年、平成22年に100億円以上財政改革をして、何とか平成22年度の決算に財政調整基金という貯金を取り崩さずに、それまでは貯金を取り崩してやっていたわけですが、取り崩さずにやっていけるという状況まで来たわけでございます。一安心といったところですが、今後のことを考えてみますと、先ほど高齢化で社会保障費がふえるという話をしました。それだけではありません。税金を納める世代、この表で言いますと生産年齢人口ですね。税金を納めて消費をたくさんするこの世代が大幅に減っていくということがわかっております。この表で見てみますと、この生産年齢人口は2005年には64万356人、これが2035年には42万7,058人と21万人も減ると、全体の人口で言いますと、99万9,527人が76万5,267人と22万人減るというように人口も大幅に減るし、税金を納める人も大幅に減ると、そして、社会保障費はふえていくと、非常に厳しい数がもう既に見えているわけでございます。
 その中で、現在黒崎副都心の文化・交流拠点施設の整備がもう決まっておりますし、現在新スタジアムの建設、いずれも100億円を超えるような事業がもう進んでいるわけです。これらのお金は市債、借金が充てられる可能性が非常に高いわけです。そういう状況で今後30年、社会保障費はかかってくる、市税収入が入ってこない、その中で今までどおりに借金を積み重ねていいのか、この市債の発行には今まで以上に慎重な姿勢が求められると私は思っております。
 そこで、お尋ねします。
 まず1点目に、中長期的な視点で今後の少子・高齢化の進展は、本市の財政にどのような影響を与えると考えているのか、お尋ねします。
 次に、さきに述べました施設整備等に伴う市債は、10年後、20年後の我々の子供や孫たちが負担していかなければなりません。彼らに過度の負担をかけないためにも、長期的な財政見通しに基づいた市債発行額の上限の設定や、市債を必要とする大規模な公共工事については、長期的なスパンでの優先順位の設定を検討すべきではないかと考えておりますが、見解を求めます。
 次に、議会改革についてお尋ねします。
 私はことしの4月に、先ほども言いました議員定数削減北九州という会派を立ち上げさせていただきました。これは、地方議会も政務調査費の問題を中心に信頼をなくしております。私はこの信頼を回復するためには、議員みずから身を切っていかないと信頼回復できないと考えています。
 また、北九州市の議員定数では、現在議員1人当たりの人口は約1万6,000人ぐらいなんですが、政令市の平均、北九州を除く政令市の平均を見てみますと2万1,000人ぐらい、そして、地方自治法で定数は定められておりますので、同規模の政令市、北九州を除く4市ありますが、その平均が約1万9,500人ぐらい、政令市の平均を北九州の人口に案分しますと44人ぐらい、そして、同規模の政令市で北九州の人口に案分しますと、50人ぐらいが適正な人数という数字が出ております。私は、まずその人数に変えていくことで市民の信頼を得たいという気持ちで、今回の会派を立ち上げたわけでございます。
 そして、議会の中を振り返ってみますと、今度のこの9月議会には議会基本条例が上程される予定でございます。この議会基本条例は、私たちが市民の代弁者として市政をきちんとチェックして、今まで以上に政策立案、政策提言をして、議会と市民との役割、執行部との役割の関係を明らかにし、議員の活動原則を明確にするなど、市民の福祉の増進や市政の発展に寄与することを目的に制定されます。昨年の3月より市議会が中心となって議論が始まりました。先日、市民への説明会を行ってきました。これをつくるに当たっては、議会基本条例の検討委員会のメンバーの皆さんには、たくさんの時間を費やしていただきました。本当に心から敬意を表します。
 この条例制定自体は、すばらしいことだと思いますが、ただちょっと心配になっているのは、この条例の中には一問一答制や常任委員会の所管事務調査など、執行部の皆さんに大きく関与する問題があるし、パブリックコメントも聞いていることですので、この執行部の皆さんの御意見も反映させるべきではないかとも考えています。
 そこで、お尋ねします。
 この議会基本条例の制定を初めとして、政務調査費もことし使う分からは全額公開するなど、市議会は今大きく議会改革をやっておりますが、その議会改革全般について市長はどのような見解をお持ちなのか、お尋ねします。
 次に、先ほど申しましたように、一問一答制や常任委員会の所管事務調査など、執行部に深く関係する議会基本条例の内容について、市長の見解をお尋ねしたいと思います。
 以上、簡潔な御答弁をよろしくお願いします。

◎ 市長(北橋健治君)
中村議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、議会改革についてお答えさせていただきます。
これまで市議会におかれましては、歴代議長の強いリーダーシップのもと、市民に信頼され開かれた議会となるように幾つかの改革に取り組まれております。議会のテレビ、インターネット中継、政務調査費の全額公開や議員個人研修の廃止、議員定数の見直し、議員表彰に係る記念品の辞退など継続的な改革に取り組まれております。まずはこれまでの取り組みに敬意を表するものであります。
我が国の憲法におきまして、地方公共団体には議事機関としての議会の設置や、首長と議員は住民の選挙により選出される旨規定されております。つまり、市長である私と議員の皆様は執行機関と議事機関というそれぞれの立場から、主権者である市民の負託にこたえ、互いに適度な緊張感、信頼関係の中で市政の発展に取り組む責務があると考えております。
現在、地方を取り巻く状況は、地方分権、地域主権という考え方のもと、大きく変化しつつあり、地域住民はみずから暮らす地域のあり方についてみずから考え、その行動と選択に責任を負う住民主体の地域をつくることを目指していかねばなりません。こうした中、平成18年の地方自治法改正によりまして、議長への臨時会の招集請求権の付与、また、委員会の議案提出権、また、政策立案機能の強化といった議会制度の見直しも盛り込まれたところであります。
こうした流れも受けまして、私は執行機関の長として、自分たちの町のことは自分たちで考え決定していくことを基本理念に、北九州市自治基本条例を昨年9月に制定したところであります。今回、上程されるとおうかがいしております議会基本条例については、昨年3月、議長の諮問機関としての議会基本条例検討会の設置以降、たび重なる議論や市民説明会、パブリックコメントの実施など、その策定に向け、議員の皆さんが一丸となって取り組まれてきたとお聞きしております。この条例は市民との協働による開かれた議会の実現を図ることで、市民福祉の増進及び市政の発展に寄与することを目的にしているとおうかがいしております。これは地方分権の趣旨にも沿うものであり、今後の市政の発展に向け有意義なものと考えております。
これまでの議会改革や今回の議会基本条例は、議員の皆様みずからが議論し形となってきたものであり、執行機関の長として尊重すべきものと考えております。今後とも議会と執行部が議論を深めながら、車の両輪として相互の役割を十分に発揮し、市民一人一人が幸せに暮らせるまちづくりを進めていきたいと考えております。
残余の質問は、関係局長からお答えをさせていただきます。

◎ 財政局長(江本均君)
私からは、財政の見通しについてお答えさせていただきます。
まず、今後の少子・高齢化の進展の財政に与える影響でございます。
本市の高齢化の現状としまして、平成22年度は24.8%と、市民の約4人に1人が65歳以上という状況でございます。また、平成27年度には29.1%と約3割になると推計しております。このようなことから、生産年齢人口は平成22年度62.1%、平成27年度58.8%と3.3ポイントの減少になると推計しております。
少子・高齢化の財政面への影響を考えますと、まず歳入につきましては、納税義務者の大部分を占める生産年齢人口の減少が見込まれ、個人市民税などが減少することが見込まれます。また、歳出についてでございますが、少子・高齢化の進展に特に影響を受けるとされております扶助費に国民健康保険、それから、介護保険、更には、後期高齢者医療の各特別会計への繰出金などを加えた福祉医療費でございますが、これは平成18年度決算では1,118億円でございましたが、平成22年度決算では1,463億円と345億円、率にしますと30.9%増加しております。
今後も少子・高齢化が進む見込みであります。福祉医療費は増加し続け、厳しい財政運営が見込まれるところでございます。そのため、北九州市経営プランを策定しまして、持続可能で安定的な財政基盤の確立、維持を目指しまして、不断の経営改善の取り組みを行っているところでございます。
また、ことし8月に中長期的な視点を含め行財政運営全般にわたる総点検とともに、今後の行財政改革の方針を定めるに当たり意見をうかがう行財政改革有識者会議を立ち上げ、議論を開始したところでございます。現在、各部局でそれぞれの業務につきまして、一から見直す作業を行っているところでございます。
また一方、福祉医療費につきましては、国民健康保険、介護保険、生活保護など、その大部分が国の制度でございまして、市はその制度に基づいて事業を執行しているわけでございます。国では増加する社会保障費に対策を講じるため、平成22年10月より社会保障と税の一体改革について議論され、本年7月に社会保障と税の一体改革成案が閣議了解されたところでございます。その中で、地方からの強い要望を受け、養護老人ホーム等運営費、乳幼児医療費助成などの地方単独事業を含めたところで、社会保障サービスの全体像を提示して、その財源問題が議論されることとなっております。
今後、国と地方の協議の場を開催し、幅広い社会保障行政について協議を行うこととなっております。本市としましても今後の議論や検討状況などを注視するとともに、指定都市市長会等を通じまして、国に対して適宜適切に要望してまいりたいと考えてございます。
次に、市債発行額の上限の設定や、大規模な公共事業についての長期的なスパンでの優先順位の設定についてお答えをいたします。
公共施設の整備につきましては、これは世代間の公平性や、あるいは経費の平準化などの観点から、その財源として市債を活用しているところでございますが、その償還費につきましては、これは義務的経費として後年度の負担となりまして、財政の硬直化につながることから、市債の適切な管理が求められているところでございます。そのため、市債の管理の考え方や指標につきましては、これは国におきましてもさまざまな研究がなされておりまして、毎年度の財政への影響を図るフロー指標でございます実質公債費比率と、将来の財政への影響をはかるストック指標であります将来負担比率という2つの指標が平成19年度から用いられております。これらの指標につきましては、市債の償還額や残高のほかに、債務負担行為など将来に見込まれる負担も考慮したものになっております。
まず、実質公債費比率についてでございますが、これは市税や交付税などの一般財源に対する市債の元利償還額などの割合を示すもので、本市の平成22年度決算では11.7%となっております。次に、将来負担比率につきましては、これは一般財源に対する市債残高などの割合を示すものでありまして、平成22年度決算では166.0%になっております。いずれの比率もイエローカードとして財政の健全化を求められる早期健全化基準、25%あるいは400%を下回っております。
また、臨時財政対策債を除いた公共事業などに係る市債の平成22年度末残高は7,837億円でありまして、3年連続減少しております。このようなことから、市債管理につきましては長期的な見通しも含めまして、一定の健全性を確保できているのではないかと考えておりまして、引き続き実質公債費比率、将来負担比率、市債残高などの指標や数字に留意し、適切な管理に努めたいと考えてございます。
次に、公共施設の整備につきましては、その必要性や緊急性、費用対効果などの観点から、選択と集中を図っているところでございます。また、大型事業につきましては、平成19年度に公共事業評価システムを見直しまして、計画段階からの事前評価の導入や評価対象事業の拡大、従前は外部評価100億円でしたけども、今50億円になっております。こういったものを行うなどとして取り組んでおります。あわせまして、市債を財源とする事業におきましては、引き続き市全体の借り入れと償還のバランスも考慮しながら、施設整備に取り組んでいくこととしております。
このような取り組みに加えまして、今後の行財政改革の柱の一つであります公共施設のマネジメントの議論など、こういったことも総合的に勘案しながら、毎年度毎年度の予算編成の中で一つ一つ丁寧に進めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。

◆ 61番(中村義雄君)
答弁ありがとうございました。
まず、財政のほうですけど、私が今回何でこんな質問したのかというのは、6月議会でも質問し、今回も申し上げたように、本市は今後財政が厳しくなるというだけではなくて、本市は他の政令市にない5市合併という基盤があります。ですから、本市のハードは、ほかの市にないぐらいいろんな施設が多いわけです。1つ御紹介しますと、前回の議会でも言いましたが、市民会館のような施設は、政令市の平均は2.ちょっとだったと思いますが、本市は黒崎を入れて8つあるというのを見てもわかるように、5市合併、そして、分区したことも非常に影響しておりまして、数が多いですね。その建てかえが今後迫ってくるというのが1つ、もう一つは、高度経済成長期にたくさんの建物が建てられていますので、今後その建てかえも迫ると、今後そういう建てかえが迫ってくるというのもあわせて考えると、建てかえ費は長期にわたって払うわけですよね。そのことを考えると、今いいからという切り口ではなくて、ここ10年、20年、30年どうなのという切り口が必要ではないかということで、今回私は質問させていただいています。
幾つかちょっとデータを御紹介させていただきますが、例えばことしの6月2日に政府の社会保障改革に関する集中検討会議で、社会保障に係る費用の将来推計というのが出ておりますが、2011年度、ことしは108兆円だったのが、14年後の2025年には151兆円、約1.4倍になると、国レベルですけど。明らかにふえると。そのGDPの介護給付の比率でいうと、2011年度は1.6%だったのが2025年には3.3%と、2倍以上膨れ上がるということがもう推計されています。
なかなか推計というのは難しいんですけど、いろいろ調べてみましたら、みずほ総研が2006年に人口が地方財政に与える影響というのを出しています。このみずほ総研のデータによりますと、まず、地方財政の状況を見ると、今まで地方債への依存度が高まって債務残高が累増するなど厳しい状況にある、まさにそのとおりですね。また、地方の行政需要は社会福祉関連分野を中心に今後も増加が予測されると、私言ったとおりでございます。人口減少は、すなわち納税者の数の減少につながって、地方の財政を更に厳しくする要因となる、人口減少すると税収が減少するという関係は示唆されています。これは統計学的に調べて、もう明らかになっているということですね。特に、個人市民税の納税者の絶対数の減少により、個人市民税に関しては固定資産税や法人市民税に比べて納税者が減ることの影響を物すごく受けることも明らかにされています。そういうように、北九州市が今からたどる人口減に関して、このような影響がみずほ総研のほうではレポートとして出されています。
また、地域の将来を踏まえた都道府県財政の予測と制度改革というのが2010年、去年の3月に関学の教授がレポートされていますが、いろいろ書かれていますけど、その中でちょっと時間がありませんので1つだけ御紹介すると、本市は地方交付税、国からの仕送りに大きく頼っているわけですが、その国の財政が危機的な状況にある中、自治体が地方交付税や公共事業に大きく依存することが困難になってきているということが書かれています。本市の生命線は国からの仕送りです。それが今からは厳しくなるんだということが示唆されています。本市の人口、ショッキングな報道はことしの2月にされましたが、平成22年度の国勢調査では1万6,000人減っています。これは地方自治体で一番減ったのが北九州市だったですね。市町村の中で北九州市が一番人口が減っているんだということが明らかになりました。
財政局長は、健全化判断比率として実質公債費比率と将来負担比率の話をされましたが、現時点では財政局長のおっしゃるとおりなんです。私が危ぐしているのは、この2つの比率の分母は、標準財政規模になっているんですが、この分母の多くを占めるのが市税収入と普通交付税です。普通交付税は地方交付税の94%か何かの割合ですから、ニアイコール地方交付税なわけです。市税が減ると、地方交付税も国が余裕がなくなって減らされたときに、割り算ですから、これは分母が一気に減れば比率はぼんと上がるわけですよ。だから、今が安心だとは私は言えない、今は安心でいいけど、将来は安心だとこの比率では言えないという心配をしています。
そこで、お尋ねします。
北九州市経営プランでは、平成25年までの計画を立てているんですが、私はそういう短期の計画ではなくて、10年ぐらいの中長期の計画を立てていかないといけないんじゃないかと思っておりますが、それについて御見解をお尋ねします。
もう一つ、公債費の規模なんですけど、皆さんのお手元の資料に従属人口指数というのを出しています。これは簡単に言うと、分母が生産年齢人口で、分子が年少人口と老年人口で、税金を払う世代が子供とお年寄りを養うのにどれぐらい負担があるかという比率のことですが、2005年には55.2%が2035年には79.2%と、1.5倍近くになると、1.43倍になるということが出ています。1.43倍というのは裏を返すと、1割る1.43で考えると0.7なので、大体7割ぐらいにしたほうが、公債費の上限を、勝手な計算ですけど、7割ぐらいにしたらどうかなと。そうすると、今700億円ぐらいですから、500億円という数字も出てきますし、もともと平成11年、平成12年の公債費は503億円、504億円なんです。10年ぐらい前はそれぐらいでやっていたわけですよ。これから財政が厳しくなる中で、それぐらいを一つの目標にしたらどうかと、500億円、それについて御見解をお尋ねしたいと思います。
もう一つ、議会改革の中で、私が市長にお尋ねしたいのは、私が執行部側だったら議論を深める意味でも、反問権というのは執行部の方は欲しいんじゃないかなと思っているんですが、それについての見解もお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。

◎ 市長(北橋健治君)
市長と議員の皆様は、執行機関、議事機関というそれぞれの立場から主権者である市民の要望にこたえて、互いに適度な緊張感、信頼関係の中で市政の発展に取り組む責務を負っております。一般的に反問権の導入が認められますと、執行部と議会との間でより議論が深まるんではないか、そういう効果があるんではないかという議論が、学者その他の皆さん方の間にはあるようでございます。本年12月議会から一問一答方式が試行されるということですが、この試行を通じまして課題や改善点なども明らかになってくるものと思います。この中で反問権を含め将来的な議論のあり方、方法などが議論されて確立していくんではないかと思います。