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平成24年12月度議会報告定例会会議録(第5回)

◆ 61番(中村義雄君)
私は、議員提出議案第40号、北九州市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、第41号、北九州市議会における政務調査費の交付に関する条例の一部改正についてについて質疑いたします。
まず、この2つの議案については、ことしの7月3日から8月2日までの、市民の皆さんが議員の定数を削減してほしいという直接請求をもとに、9月議会で上程され、60対1で否決された、それを受けた議会改革協議会の皆さんが、この短期間の間に議員報酬の8%の削減、政務調査費の1カ月3万円の削減、費用弁償の廃止、そして、海外視察の半減を決められたことによる議案でございます。この短期間の間に速やかに結論を出していただいたことに関しましては、心から敬意を表します。
ただ、話の進め方については、本会議でも申し上げましたように、議員の代表だけで非公開で行われたということに関しましては、議会基本条例の市民との協働による開かれた議会の実現ということに照らし合わせてみると、反しているんではないかなと思っております。
先日、早稲田大学大学院の北川正恭教授の早稲田大学マニフェスト研究所が、議会改革度調査2012ランキングベスト100を出しています。本市は36位になっています。ちなみに、昨年は96位、一昨年は100位に入ってない、番外ということでございますので、そういう意味におきましては、議会基本条例をつくって一問一答制を始め、議会報告会を行ったことがこのランキングを上げたということだと思います。そういう意味で、この議会基本条例を遵守していくということは、非常に大事なことじゃないでしょうか。私は改めてそう感じていますし、今回の検討のプロセスについては非常に残念に思っております。
そこで、非公開ですので、議論のプロセスを私も存じ上げておりませんので、その中でどういう議論がされたのかというのをお尋ねしたいと思います。
まず1点目に、今回の議員報酬8%の削減でありますが、その8%という数字の根拠、どのような議論をされて8%という数字になったのか、また、政務調査費についても1カ月3万円という、その3万円の根拠をお尋ねしたいと思います。
2番目に、議員報酬に関しましては、平成25年2月10日から平成27年3月31日までという約2年間の特例になっております。私も市政報告会の中でこのような話をしたときに、ある市民の方から、これは選挙を乗り越えると、自動的に2年で戻るんじゃないかと、そういう選挙対策じゃないかという疑念のお言葉もいただきました。当然、私はそう考えておりませんが、そういう疑念を持たれないためにも、なぜ期間を限ったのか、それについてお尋ねしたいと思います。
3番目に、今回は議員定数の削減に関しましては、先ほどの提案理由の中にもありましたように、さまざまな意見があり、まとまらなかったということですが、各会派からどのような意見が出されてまとまらなかったのかということを教えていただきたいと思います。以上でございます。

◆ 10番(片山尹君)
まず1番目に、なぜ8%なのかということでした。そのことにつきましては、各会派から10%あるいは5%の案がございまして、私の座長裁定で8%と決めたということが最終結論です。
それから、2番目に、なぜ政務調査費は38万円から3万円減なのかということですが、これも座長の結論として、福岡市並みの38万円から35万円がよかろうということで、各会派の皆さんにのんでいただいたというのが結果です。
3番目に、議員報酬がなぜ2年間なのかということだったと思います。これは、平成27年4月1日以降については、平成26年のある適切な時期に協議会、どういうような名称になるかわかりませんが、そこでまた議論をすればいいということで、2年間といたしました。決して選挙目当てということではありません。
次に議員定数の削減に関しては、それぞれ会派の意見がございました。現行を維持すべきという意見と、3名減の58名にすべきという会派と2つの意見が相交差しましたので、結論を見ず、私が座長として次任期に申し送って、早い時期に、言いましたらどういう協議会の名称にするのか、あるいは委員会という名称にするのか、いずれにしても前期の2年間の範囲内で速やかに結論を出すということで申し送りといいますか、結論をつけております。以上です。

◆ 61番(中村義雄君)
ありがとうございました。
それでは、お尋ねします。
議会基本条例の中に議員定数等について書かれております。第21条ですが、議員定数並びに議員報酬、費用弁償及び期末手当については、議会の監視機能、調査機能及び政策立案機能の確保を考慮するとともに、他の地方自治体の状況、社会情勢等を踏まえて別に条例で定めるとあります。今回がこの別に条例で定めるという改正なわけですけど、改正するときに、他の自治体との状況、社会経済情勢等を踏まえて変えなさいと条例で書かれているわけです。
今の御説明の中には、政務調査費に関しましては福岡市の例がありましたけど、議員報酬に関しては全くその辺の御説明がありませんでした。当然議論の中に、他の自治体の状況について、どういうふうな認識があるのかと議論をされていると思いますし、社会経済情勢等についても踏まえて決めなさいと書いているわけですから、議論されているんだろうと思いますが、この2項目についてどのような議論をされたのかというのをお尋ねしたいと思います。

◆ 10番(片山尹君)
議員報酬についても、社会経済情勢等を勘案して私が8%の結論を出したということで、社会情勢、市の財政状況を考えての8%ということです。
それからもう一点、他都市との関係、これは別に他都市がこうだからそのとおり右に倣えという、全て右に倣えとする必要は何もないわけですから、ただ参考にするべきは福岡市であろうということで、政務調査費は福岡市のを参考にしたと。
それから、議員報酬につきましては、長年積み上げてきた実績がありますので、実績に基づいて、他都市との状況を比較しながら、確かに北九州は少し高いですが、とりあえず今時期、期間がごくわずかな期間でこれだけ議論をやって、8%の削減ということに決めたということです。社会経済情勢等を見てないということは決してないんで、皆勘案しながら私が結論を出したということです。

◆ 61番(中村義雄君)
ありがとうございました。
ちなみに、議員報酬で、平成20年度の本市を除いた19市の平均額は76万円です。今回の報酬8%カットで81万円弱だったと思いますが、政令市全体からしても5万円高いわけです。
私がよく例に出させていただいています地方自治法が昨年改正されまして、上限が撤廃されましたけど、撤廃される前に90万人から130万人の都市が大体同規模だと、上限が64名ということで設定されていました。ちなみに、その上限が64名、90万人から130万人の都市、仙台、さいたま、千葉、広島の議員報酬の平均額は77万円です。81万円からすると4万円高いということになりますし、政務調査費で見ますと、政令市の平均は本市を除いた19市の政令市の平均、これは平成24年4月1日現在ですけど、32万5,680円、35万円からしてもまだ2万5,000円ぐらい低いですね。先ほど言いました同規模の政令市、4市の平均額が30万5,000円ですから、4万5,000円ぐらいまだ低いという金額があります。
先ほど片山議員が言われていましたように、確かに今回は時間の制約がありましたんで、そこまで議論できなかったということは重々わかりました。ただ、議会基本条例というのは、私たちが昨年あれだけの時間をかけてつくった条例です。そこに書いている文言ですので、もう少し他都市との比較とか、社会経済状況とか、議論の中で重きを置くべきではないかと私は考えています。
ぜひ議員定数に関しましては、来年、次任期が始まって2年間で協議するということでございましたので、この議会基本条例に書かれています他都市との状況、それと社会経済情勢等を勘案してということを重く考えていただきたいと思いますし、議会基本条例に何度も出てきます、市民との協働による開かれた議会の実現という言葉。これは非常に重い言葉、私たちがまさに全員で考えた言葉であります。その言葉を大事にしていくんであれば、市民の意見を聞くとか、公開でやるとか、そういうことを考えて次の任期では、定数に関して議論していただきたいということを要望して、終わります。

◆ 10番(片山尹君)
要望して終わりと聞きましたが、できるだけ選挙に通っていただいて、中村議員の意見が通るように、ひとつお願いをしたいと思いますが、1人会派ではなかなか意見が通りませんので、しっかり仲間をつくって会派を構成するようにひとつお願いします。
要望だからこれ以上言いませんけど、とりあえずこのことは公開すべきか非公開にするのか、しっかり議員が議論できるのかということを、次の新しい議会の任期で、議員の皆さん全員で話し合いをする。ただ1つだけ私は注文をつけたいのは、やっぱり1人ではどうもならないということだけは考えてください。そこだけちゃんと言っておきます。以上、終わります。

◆ 61番(中村義雄君)
どうもありがとうございました。