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平成24年6月度議会報告定例会会議録(第2回)

◆61番(中村義雄君)
おはようございます。議員定数削減北九州、中村義雄でございます。
質問に入る前に、3月12日に市議会ががれきの決議をいたしました。正直な話、市長、もうちょっと早く動いてほしいなという思いがずっとありましたけど、先日の小倉北区の説明会に行ってまいりました。そのときの市長のき然とした態度、そして市民の一人一人の皆さんの意見を聞いていこうとする態度に感銘を受けました。本当に心から敬意を表します。今後ますます迅速に進めていただきたいと思います。
私は、昨年の4月に議員定数削減北九州という会派を立ち上げました。それはこの本会議でも申し上げましたが、北九州市の議員の数が政令市の平均で北九州市の人口に置きかえれば約45人、90万から130万の同規模の政令市の平均でいえば50人と。いずれに比べても北九州市の議員の数が多いと、せめて平均ぐらいにしていこうということを目標に今までやってまいりました。前回の本会議でも申し上げましたけど、いよいよ、直接請求をさせていただくという準備を進めておりまして、この議会が終わった6月21日に正式に直接請求の申請をさせていただこうと思います。ぜひ議員の皆様方にも、市民の目線に立って御協力いただきたいとお願い申し上げます。
なぜこの議員を減らさないといけないのかと。それには大きく2つの理由があります。1つは、これはもう北九州市議会ということではございません。政治家全体に今信頼がないと。信頼を回復するためには、議員みずから身を削るというところを見せないといけないというところが1つ。もう一つは、今から質問させていただきます北九州市の財政状況。これからの北九州市がこのままでやっていけるのか。私は、今から御報告させていただきますが、2期目、総務財政委員会に入らせていただいて財政の勉強をしてまいりました。すればするほど、この北九州市の未来の財政は厳しいということがわかってまいりました。そのことを今回は質問させていただいていきたいと思います。
議員の皆さんは当然御存じのことだろうと思いますが、傍聴、きょうはたくさん来ていただいてどうもありがとうございます。まず傍聴の皆さんやテレビで見ていただいている皆様にもわかりやすいように、本市の財政状況と今後の見通しの話をさせていただきます。
歳入の面から見ますと、本市のまず歳入の中で占める市税収入、市税収入は皆さんがお支払いいただいてます個人市民税、法人市民税、そして固定資産税、この割合は政令指定都市で最も低い。そして、自主財源、北九州市が自前で稼ぐ財源を自主財源と言います。国からの補助や、仕送りといった地方交付税を中心としたものに頼っているため、その自主財源も比率でいうと政令市で下から4番目と。非常にぜい弱な財政基盤でございます。国が安定してずっと将来にわたってこの地方交付税を出してくれるんであれば、そんなに気にする心配もないわけですけど、皆さん御存じのように、平成13年から臨時財政対策債というのが始まりました。これは国が支払うべき地方交付税を国が賄えないために、一部を地方自治体で借り入れてくれと、後で後年に地方交付税で補てんするというものでございます。臨時という名前がついているにもかかわらず、この臨時財政対策債の割合はどんどんどんどんふえています。これが北九州市の借金にもなっています。非常に国の財政も厳しい。これから10年、20年、30年と国が助けてくれるからといって安心できるのかという不安がございます。世界的に見ても、ギリシャの例を見ても、国だから、国家だからつぶれないという神話はもう崩れました。やはり自力で生き延びていける、そういう財源を持っていかないといけない。また、国の方向としても、地方分権、地方が独自で運営していかないといけないと方向性もはっきりしております。そういう意味でも、収入の確保をどうしていくのか、非常に厳しい状況でございます。
本日は皆さんのお手元に資料を配らせていただいておりますが、資料の1ページをごらんください。これは以前にも御紹介させていただきましたが、北九州市の人口の将来推計でございます。全体の人口について、2010年と2035年を比較してみますと、2005年に出している推計ですので、2010年の数も違ってはおりますが、約97万人の人口が2035年、76万5,262人と、20万人北九州市の人口は減少すると。その内訳を見てみますと、年少人口、2010年に12万3,077人が7万3,651人、4万9,356人の減。そして、生産年齢人口、15歳から64歳まで、この人たちが働いて税金を納める、収入面でいえば一番大事な年齢でございますが、59万9,990人が42万7,058人と、17万2,932人、北九州市の人口が減る20万人の多くがこの生産年齢人口が減るということでございます。これは何を意味するのか。もともと、先ほど言いました、北九州市の歳入のうちの市税収入が最も少ない。この市税収入のうちの個人市民税はこの生産年齢人口が大きく反映するわけです。この人たちが減れば、もともと市税収入は少ないにもかかわらず、更にここが減ってくるということが見えているということでございます。そして、老齢人口は、2010年の段階で24万4,738人。その人口が2035年には、26万4,553人。御存じのように、もう本市が現時点で高齢化率は政令市でナンバーワンでございますが、それが更に2万人ぐらいふえると。もちろん高齢化すれば医療費や福祉のお金がどんどんどんどんかかってくるというのはもう説明するまでも及ばないと思います。
そして、この人口の減り方でございますが、平成17年と平成27年の、今お手元の資料にありませんが、比較が出ております。平成17年から平成27年の政令市の平均は0.9%増です。全国の平均、1.8%の減です。北九州市は5.6%の減です。もちろん政令市で一番人口が減るということでございます。それぐらい人口が減る、収入が減る、そして高齢化が進むので、歳出面から考えれば扶助費がふえるということが明らかでございます。
更に、今回明らかになったことがあります。それは投資的経費の部分でございますが、皆様のお手元の資料でいえば2ページにグラフを載せております。それをちょっとこれは大きくしたものですが、ちょっと私が東京スカイツリーを用いまして御説明させていただきます。北九州市の投資的経費、ここが今2009年ですね。お手元の資料でもわかるように、北九州市の今の公共の建物は1970年から1984年の約15年間、高度経済成長期のときに半分以上の建物が建てられてます。面積ベースですけどね、建てられてます。ちなみに、末吉市長のときに公共施設をばんばんばんばん建て過ぎたんやないかという批判がありますが、その時点でもこれです。末吉市長の一番ばんばんばんばんつくったと言われたときでさえ、面積ベースで一番高いところでも15万平米まではいってないんですね。1970年から1984年のピークは30万弱です。倍ぐらいこの時点につくっている。全体の建物の半分以上は1970年から1984年の15年間。当然建物には寿命があります。30年間ぐらいたったときに大規模改修をしても60年間。この1970年、60年たてば2030年。1984年、60年たてば2044年。お手元の資料の3ページがこれになりますが、これが今後の建てかえに関するコストが今北九州市のほうから出てます。これを見ていただいたらわかるように、先ほど人口のところで言いました。2035年のときに北九州市は人口が今より20万人減ったような段階になるわけですけど、その段階のときに建てかえのピークを迎えるわけですね。人口が減って経済も右肩上がりに変わっとけばいいですけど、そんな保証も何もありません。北九州市は収入も減る、高齢化もふえる、そんときに建物の建てかえが集中するわけです。これは絶対できないということで、北九州市はここ40年間の建てかえ費用に係る総額は1兆2,439億円、全く同じものを建てたとしたら。これができないので、これを40年間平均にやっていきましょうと、建てかえていきましょうとした金額が1年間に311億円かかるというんですね。1年間に311億円。これは2010年度ベースで建物の更新に関する費用は168億円です。2010年度のベースより150億円余計に40年間かけないと今の建物を維持できない。新しい建物を建てるという話じゃないんですよ。この中には新球技場とかそんなのは全く入ってません。今ある建物を建てるのに毎年150億円ふやさないとやれないということがわかっております。
お手元の資料の4ページをごらんください。4ページは、これも最近市が出していただいた今後の財政の試算です。私も将来の試算を出すようにということを本会議で質問してまいりましたんで、前向きにやっていただいていることに感謝いたします。これを見てみると、真ん中辺に投資的経費というのがあると思いますが、平成24年からは684億円というのがずっと横に並んでます。この684億円の中には、先ほど申し上げました、この建物を維持するのに今の168億円から150億円足さないといけないと言いましたが、この150億円は入ってないんです、この試算の中にはですね。その試算が、150億円を毎年加算しないといけないのが入ってない中で、かつ、下から5行目に経営の改善見込み額というのが40、54、67と、こういう事前に改善したとしてとしてですよ。一番下に財政基金の残高が書いてますね、年度末基金残高。平成32年の段階では122億円残りますよと書いてますね。この基金というのは、御存じのように、財政調整基金が財政破たんの目安です。これがマイナス約450億円ぐらいになれば、夕張市のように財政破たんするわけですよね。ここで122億円と書いてます。これでセーフじゃないかと。先ほど言いましたように、建物を維持するのに毎年150億円要るんです。これ8年間ですね、平成24年から8年間、150億円掛ける8年間は1,200億円ですよ。これに1,200億円乗せたら、もう明らかにこの財政調整基金は1,000億円以上の赤字になる。やれないということがはっきりしているんですね。それぐらい北九州市の財政は厳しいというのがわかります。
そこで、お尋ねします。
以上のように、本市の財政状況は非常に不安な要素が山積みと言えます。現在、行財政改革調査会でも今後の財政改革について議論が進められているところではございますが、本市の財政の長期的な健全性の確保という観点での行財政改革の推進についての見解をお尋ねします。
次に、新球技場を初め今後の新規の大型公共建設を検討する際には、まず長期的に健全な財政運営が可能かどうかを検証した上で可否を判断する必要があるんではないかと思いますが、それについての見解をお尋ねします。
次に、サイクルツアー北九州についてお尋ねします。
サイクルツアー北九州は、ちょっと私年数を調べるのを忘れてたんですけど、多分平成18年だったと思うんですが、やる前から、当時私はチャリで北九州ということで提案させていただいたんですが、これ自転車で北九州を回ることで観光の推進をしていったらいいんじゃないかという提案をさせていただいて、平成20年から始まっております。サイクルツアー北九州も年々参加者がふえて、昨年度は市内外から1,000人の自転車愛好家が集まっていただけるビッグイベントになってます。コースは、市内全体を回る160キロコースから、それをショートカットした100キロコース、初心者向けの35キロコース、そして5キロから10キロのコースと、いろんな方が参加しやすいコースがありまして、特に160キロコースは、市内の観光名所を回ると、そして、そのエイドポイントでは地元の特産物を食べていただくと、そういうような試みをやっておりますので、本市にとっては経済波及効果はもちろん、観光名所をめぐることによりビジターズインダストリーの振興にも大きく寄与しているものでございます。
そこで、お尋ねします。
市外参加者数など参加者の状況及び経済波及効果も含めた本市活性化への貢献度についてどのように評価しているのか、お尋ねします。
次に、大会はサイクルツアー北九州実行委員会が主催し、もてなし隊を初めとした多くのボランティアによって支えられています。こうした本市の活性化や観光振興などにも大きく貢献しているこの大会について、市としても積極的に支援するべきと考えますが、現在の支援状況も含めて見解をお尋ねします。
来年度は市制50周年です。50周年を迎えて、シティマラソンや大規模なイベントも企画されています。そこで、このサイクルツアー北九州についても、50周年の記念事業の一環として、コースに若戸大橋を入れてはどうでしょうか。ことしは若戸大橋の下の渡船に乗って渡るというコースになっているんですけど、既にそのころには若戸トンネルも通ってますし、交通的な弊害もないと思われます。いかがでしょうか、見解をお尋ねします。
市民にわかりやすいような答弁をお願いして終わりたいと思います。ありがとうございました。

◎ 市長(北橋健治君)
中村議員の御質問のうち、行財政改革の基本方針についてお答えさせていただきたいと思います。
私が着任しまして5年がたちます。最初に台所火の車という状況を改めて痛感する日々からスタートいたしました。行財政改革の断行は待ったなしと、我が市も一つ間違えると大変な事態になりかねない、そういう危機感を市の幹部職員と共有いたしまして、北九州市経営プランという行財政改革の基本的対処方針、それをまず確認いたしまして、とにかく事務事業を全面的に見直しをして、どういう財政改革ができるかと、そういうことにまず最初に取り組みました。持続可能で安定的な財政基盤の確立、それをみんなの目標にして取り組んできたところであります。
特に過去の借金、このローン返済はどんどん厳しくなってまいりまして、1期目の4年間、過去我が市が経験したことのない700億円を超える負債、公債費を支払い続けるという状況でございました。平成21年度、平成22年度、ここで集中改革取り組みの期間を定めまして、そこで210億円の収支改善を達成したところであります。その時点で単年度を見ると、収支が均衡するということに一定のめどはつけたという段階であります。しかし、今議員から御説明がございましたけれども、中長期的に本市、日本経済・社会の状況を考えていきますと、依然として警戒を緩めてはならない、大変に厳しい状況であるという認識を私どもも持っております。高齢化が進みますと、医療費あるいは福祉といったところがどんどんふえてまいります。また、地域の産業の活性化、その他努力はこれからも当然続けるわけでございますが、今日の日本をめぐる状況からいたしまして、大きな税収の伸びというのが期待できないと。そういうことを考えますと、厳しい財政状況が続くという判断は私どもも同じでございます。
そこで、これまでも本市は、他の都市に比べて行政改革は非常に熱心に取り組んで成果を上げているんではないかと、率直に私はそう感じております。それを今後とも更にレビューをして、もっと将来の安定のために行財政改革を進めることはできないかと、そういう観点で私も今回調査会に諮問を行ったところでございます。この行財政改革調査会の設置というのは、先般の市長選の私の大きな公約の柱でございました。
まず、官民の役割分担、今は公務員が仕事をしていましても、民間がかなりやるようになって、その官民の役割分担をもう少し丁寧に現在の視点で見直して、その分、官業の分野を減らせないかということであります。そういう仕事全体をもう一度各界の御意見を聞きながら見直すという作業が一つでございます。
それから、議員が強調されましたように、公共施設のリニューアルのときを迎えますと、もう本当に大変な財政需要が発生いたします。御家族と一緒に市民の皆様がなれ親しんだプール、体育館、いろんな公共施設がたくさんあります。この施設の数自体は、例えば福岡市だとかほかの政令市に比べて、物によりますが、大方はかなりそん色はない。数の上ではかなり多いという一面もあります。したがいまして、みんなの思いが詰まっている公共施設をみんなリニューアルできればそれにこしたことはありませんが、財政の状況や他の都市の公共施設なども考えてまいりますと、やはりアセットマネジメントとよく国でも地方でも各界で語られる言葉でございますが、もう一度公共施設の再配置のあり方、リニューアルのあり方を考え直して、長寿命化できるものについては工夫をして長寿命化をする、そういった公共施設の全面的な見直しでございます。
それから、外郭団体について、国もこの間、消費税の議論もあっていろんなことを始めておりますけれども、地方自治体において外郭団体の見直しはこれでよいのかという問題意識を改めて提起をいたしております。
それから、市役所自身でございます。私どもは8,000人の職員体制を目指すという方針であります。かつて1万を超えていたこの間の人員削減の取り組みというのは、それぞれの職場においては大変に厳しいところはあると思います。しかし、できる限りいろんな仕事を見直しして、行政サービスができるだけ落ちないように、そして民間に託すことによって、図書館のようにサービスが向上したという、そういう評価も一部にございますんで、そういった意味では、これまで役所がやってきたからそのまま続けるんではなくて、本当に今市役所が市民のためにやるべき仕事は何かという、そのサービスの範囲をもう一度しっかりと議論して、簡素で活力ある、つまり少数精鋭の市役所体制への努力というものは今日時点でどういう目標で立てるべきか、そういったことを調査会に諮問を行っているところです。
先日の調査会におきましては、さまざまな前提を置かねばなりませんが、財政状況のこれからの見通しについて仮の試算というものをお示ししました。例えば、この間経済はどのように推移するかということは、それによって税収にも係ってきますけれども、なかなか見通せないところがございまして、幾つかこれから盛り込みたい、政策として強調したいことによって変化がある余地はありますけれども、一定の前提を置いて、全体としての本市の財政状況を市民の皆様に御理解いただけるようにという思いでつくった仮の試算でございます。
私はこれを見て一番強く思いましたのは、これから毎年毎年借金をどれだけ返していくかという数字でございます。現在、700億円台に入って、本当に苦しい中、やりくり算段をしてローンの返済に努めているわけでございますが、当面700億円台という時代が続くという、その数字に私はまず注目いたしました。10年、15年前を見ますと、借金の支払いは400億円、500億円でございますんで、そういった意味でも共通認識をみんなで持ってやっていきたいと思っております。
時間がかかりまして済いません。そういうことで、確実に行財政改革を進めるために、今後とも調査会での作業を注視しつつ、順次答申をいただいてまいりますが、本市としてもできる限り平成26年度以降の新たな方針を取りまとめて実行していきたいと考えております。

◎ 産業経済局長(石松秀喜君)
私からは、サイクルツアー北九州について3点お答え申し上げます。
サイクルツアー北九州は、市制45周年を記念する大会として平成20年より開催されております。第1回大会で600人であった申込者数も昨年は1,200人を超えるということで、九州を代表する大会の一つに成長してきております。
本市活性化への貢献度でございますけども、昨年の大会では市外の申込者が6割を超えております。遠くは新潟県、茨城県など関東甲信越からの参加もあってございます。こうした市外参加者に対しまして、観光スポットをめぐるコースでありますとか、食のもてなしなど、本市の魅力を効果的に発信するよい機会と考えております。参加者などへ事前にパンフレットを送付いたしまして、宿泊プランや本市のグルメ紹介なども行っておりまして、多くの方に利用されております。本市の経済活性化に貢献していると思っております。
今年度は、実態把握のため、参加者を対象にアンケートをしたいと考えております。
次に、市の支援状況でございます。
毎年200名を超える市民ボランティアの方に協力いただいております。エイドポイント、これ休憩地点でございますけども、そこでのおもてなしやコースの沿道で、参加者からも地元グルメが充実している、温かい声援がうれしいなどの意見をいただいております。
市といたしましては、実行委員会のメンバーの一員として負担金を支出いたしまして、計画段階から参加し、地域住民や地元団体への支援依頼のパイプ役を担うなど、積極的に支援してございます。
次に、若戸大橋を加えたコース設定でございます。
非常に効果的な案だと思っております。実行委員会の一部のメンバーからも同様の提案がなされておりまして、実現の可能性について今検討を始めております。しかしながら、参加者の安全確保の問題、それから実施する際の費用面、運営体制の確保など、克服すべき課題も残されております。関係機関と引き続き協議をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、来年度の大会が市制50周年を記念する大会としてふさわしくなるよう、市としても積極的に支援してまいりたいと考えております。以上でございます。

◎ 財政局長(伊藤正志君)
大型公共施設の建設に関しての御質問でございますが、大型公共施設の建設につきましては、建設費及び維持管理費、どちらも将来の負担となりますので、その必要性、有効性などを十分に考えながら検討してまいりたいと思っております。こうしたことから、本市では公共事業評価システムを導入しまして、まずは個別事業ごとの実施の可否について内部評価及び50億円以上の場合は外部評価、そういったシステムを取り入れたところでございます。いずれの場合も評価結果などにつきましてパブリックコメントを実施し、市民の皆様の御意見をいただきながら進めております。
また、財政状況につきましては、建設事業の財源となる市債の償還費が将来の財政の硬直化を招かないよう、全国共通で用いられております指標であります実質公債費比率、将来負担比率、こういったものの状況を把握しながら健全な財政運営に努めているところでございます。
今後とも大型公共施設の建設につきましては、このような事業評価の結果や現在の財政状況及び今後の見込みなどを総合的に勘案し、毎年度の予算編成の中で一つ一つ丁寧に検証した上で、予算案として市議会にお諮りしたいと考えております。以上でございます。

◆ 61番(中村義雄君)
答弁ありがとうございました。
私は市長の経営能力は高く評価しております。本当に評価しております。ただ、1点だけ、やっぱりこの支出、きょう言いましたけど、公共の建物の4割は市営住宅です。数も多いです。ここは選挙に出る者としても大変触れづらいんですけど、この市営住宅の問題、それと新規の建物の問題、そして私は議員の数の問題と、触れづらいところも踏み込んでいかないといけないという課題があると思いますんで、今後ともにやっていきましょう。以上です。