議会報告
facebok
instagram
公式BLOG
中村よしお後援会入会お申し込み

申込用紙を印刷してご記入下さい。申込用紙のFAX番号にご返信いただくか、事務所までお電話いただければ回収に伺います。

直接請求本申請北九州市役所にて_動画1


<続きの動画↓>

■直接請求本申請_動画2

■直接請求本申請_動画3

中村よしお事務所
〒802-0043
北九州市小倉北区足原2-1-39
TEL 093-932-8533
FAX 093-922-8277
E-mail nakamura-y3226@nifty.com

平成24年9月度議会報告定例会会議録(第4回)

◆ 61番(中村義雄君)
おはようございます。議員定数削減北九州、中村義雄でございます。
まず、本日はこのようにたくさんの傍聴の方に来ていただきました。また、この傍聴席に入れずに、21会議室でテレビモニターで見てくださっている方もたくさんいらっしゃいます。本当に心から感謝申し上げます。ありがとうございます。
なぜこのようにたくさん来てくださったのかというと、私の話を聞いていただきたいというのもあるんですが、このたび4万7,986筆の署名が確定いたしました。その皆さんの思いをここにいる議員の皆さんに伝えていただきたいということで御案内いたしましたところ、このようにたくさんに来ていただきました。本当にありがとうございます。
それでは、質問に入ります。
今回は、まず私のこの2期目の後半の大きな命題であります議員定数削減、これについてお話しさせていただきます。
私がなぜ議員定数削減をやり始めたのか、これは昨年1月にアンケートをとったところ、75%の市民の方が議員を減らしてほしい、75%のうちの95%の人は10名以上大幅に減らしてほしい、そのような声がありました。2,366名の方の御意見でございます。そこで、私が調べたところ、他の政令市に比べても10人以上多いという現実がわかってまいりました。
御存じのように、北九州市の財政は非常に厳しい、その中で他都市より多い議員を雇えるのか、その問題にぶち当たったところ、これは市民の目線で考えれば当然削減しないといけないと考えまして、6年間お世話になりました自由民主党・市民クラブを出て、昨年の4月に議員定数削減北九州という会派を1人で立ち上げました。もちろん、この議員定数削減は議員みずから行うべきものだと私は考えております。
そこで、昨年の9月議会の中で各会派の皆様方に、先ほど申し上げましたような状況を文書にして正式にお願い申し上げました。昨年の12月には御回答いただきましたが、公明党さんは削減は賛成だと、ただ人数や時期に関してはまだ徹底できていない。自民党さんはさまざまな御意見があり、意見がまとまらない。ハートフル北九州さんはこれからその検討委員会を立ち上げますと。そして、共産党さんは反対だというような御意見でございました。
私もその前の議会基本条例、そして、政務調査費のマニュアルづくりの中で、議会が物を決めるときには、全ての会派が一致しないと決められないというプロセスを体験してまいりましたので、そのような状況の中で、議会からこの議員定数削減をやっていくのは難しいと判断しまして、このたびの直接請求に臨んだところでございます。
7月3日から8月2日、この1カ月という短い期間の中で、そしてその署名も小倉北区、小倉南区、八幡西区等、各区の署名簿を別々にしないといけない、いろんな区の方がいらっしゃって1冊の署名簿でお願いすることができない、非常に難しい中で署名集めをしました。署名を集める請求代表者は私一人でございます。その中で、本日傍聴に来ていただいた皆様、そして、それ以外にもたくさんの5,000人を超える収集受任者の方々の御協力をいただいて、5万4,701筆という署名が集められ、選挙管理委員会のチェックの上、4万7,986筆という署名が集まったわけでございます。
また、きょううれしいことが1つありました。朝刊を見てみますと、ハートフル北九州の皆様が議員定数削減を議長に申し入れてくださったという新聞報道がなされていました。検討委員会を、協議会を設置して合意ができるなら、来年の市議選に間に合わせたいという新聞報道でございました。皆さんの思いが議員の皆さんに伝わって行動に出たという第一歩だと確信しております。
今回の議会の後半の中で、この議員定数削減の議案が市長から、意見を付して提案されます。そして、私は10月の初めぐらいに、請求代表者としてこの場で意見を申し上げる機会があります。そして、それは常任委員会に付託され、私は総務財政委員会に所属しておりますので、委員会の中でも発言する機会があります。
そこで、きょうはなぜ北九州市に議員定数削減が必要なのか、その理由についてこの場でお話しさせていただきたいと思います。
理由は大きく3つございます。
1つ目は、先ほど申し上げました市民の皆様の御意見です。アンケート結果はもちろん、今回の直接請求でわかったことは、多くの市民の皆様がこの議員定数削減を求めているということでございます。私は、小倉北区の議員です。今回の署名の4割は小倉北区です。これがもし各区に議員がいたとしたらどうなんでしょう。今回の5万弱の署名は、私は20万、30万になっていたんじゃないかと確信しております。それぐらい市民の皆様が求めていることだということが1つでございます。
2つ目に、他都市との比較でございます。北九州市が現在97万人で61名の定数です。議員1人当たりの人口にしますと1万5,953名、政令指定都市の平均は2万1,765名、同規模政令市、これは地方自治法で、昨年廃止されましたが、今まで地方自治法では人口によって上限が決められていました。これが撤廃されましたが、同じ幅の人口の90万から130万の人口の中の平均が1万9,656名、近くの政令市を見てみますと、お隣の福岡市は147万人で62名、人口が50万人違うのに議員は1人しか変わりません。議員1人当たりの人口は2万3,695名です。隣の広島市、人口は117万人、20万人人口が多いんです、北九州より。議員の数は55名です。6人少ない、1人当たりの人口は2万1,330名です。
この議員当たりの人口を北九州市に置きかえてみました。北九州市の人口の97万人割るこの議員1人当たりの人口で計算してみたところ、北九州は当然61名ですが、政令市の平均では44.7名、45人です。同規模政令市では49.5人、50名、福岡市では41.1人、広島市では45.6人、どれと比較しても北九州市は10人以上多いということがはっきりわかります。これが2つ目の理由でございます。
そして、3つ目の理由は、議員の皆さんも一番御存じの本市の財政状況です。御存じのように、現状の本市の財政は、まず収入で言えば自主財源の比率が物すごく低い、国からの仕送りに頼っている、地方交付税頼りだということでございます。御存じのように国も金がない、臨時財政対策債といって、本来直接現ナマでくれないといけないお金を、地方が借りなさいと、そういうような対策をとらないと国がもたないような状況でございます。収入面は非常に厳しい状況です。
そして、支出を見てみますと、高齢化がどんどん進展しております。政令市一高齢化が進んでおります。今25%、4人に1人、これはまだまだ進展していきます。そして、北九州市は政令市の中でも最も公共事業に投資してまいりました。平成12年のベースでは1人当たりの投資的経費の割合は約2倍、そのツケは公債費、借金払いとして後年にかかってくるわけです。平成23年度決算でも648億円と、その額も非常に大きく、そして、高齢化が進んでいきます、生活保護費もふえています、扶助費もどんどん膨らんでいるのが目に見えているわけです。
そして、今後はどうなんでしょうか。私もこの議会で申し上げてきました。これから北九州市の人口は大幅に減っていきます。今97万人の人口が23年すれば20万人減る、国立社会保障・人口問題研究所の推計では出ています。その中に一番多く減るのは生産年齢人口、15歳から64歳までの税金を支払う人たちが大幅に減るんです。ただでさえ自主財源がないこの北九州市に個人市民税が直撃します。
そして、最近わかってきたことは、北九州市の公共の建物は1970年から84年のこの14年間に、半分以上が建てられています。その建てかえが今から迫ってきます。その総額は40年間で1兆6,511億円、それを40年間で平均にしますと、毎年413億円かかるという試算になっています。
現在、平成18年から平成22年のこの平均の実際に投資した額の平均額は256億円、さっきの413億円からこの256億円を引くと157億円、今かかっている投資的経費に、公共事業のお金より上乗せしないといけないのが157億円、そういう推計が出ます。
これをじゃあ市がどれぐらい負担しないといけないのか、大体平成24年度の予算ベースで考えると、6割が市が負担しないといけないお金です。この6割は一般財源と起債、借金です。これが94億円になります。これを、今財政局が平成25年から平成32年の間の今後の財政の推計を出しています。それにこの94億円を足してみました。単純に足しました。そうすると、平成25年は、この年度末基金残高というのは貯金です。これが財政破綻の指標になります。これがマイナス500億円になると、北九州市の場合財政破綻、500億円を超えるのは平成31年、518億円でこれ財政破綻、平成32年では630億円、このように厳しい数字が出ています。
もちろん、この数字どおりにはなりません。なぜならば、この94億円の中には一般財源の、先ほど言った起債という借金があるからです。借金をすれば一般財源でこれにのる数字が少なくなる。でも、皆さんこれから子供も少なくなる、その中でどんどん借金をしていいって話にはならないんじゃないでしょうか。そういう意味で、北九州市の財政は非常に厳しくなっております。
このような3つの理由で、私は議員定数の削減を求めたいと思っております。
そこで、市長にお尋ねします。
今後の財政の見通しについて、少子・高齢化の進展による社会福祉費の増加や、公共施設の老朽化等に伴う投資的経費の増加などを勘案した場合に、今後本市の財政状況はますます厳しくなるということが推測されますが、市長の見解をお尋ねします。
次に、今回直接請求では、1カ月という短い期間の間に4万7,986筆という署名が集まりました。私一人で集めた署名でございますが、非常に厳しく限られた期間であったにもかかわらず、これだけたくさんの方が賛同されたということは、多くの市民が議員の定数の削減を求めていると考えておりますが、それに対する見解をお尋ねします。
また、ほかの政令市の議員1人当たりの人口の比率でも、本市の議員定数は多いと考えられます。それについても見解をお尋ねします。
次に、地域自殺予防情報センターの設置について考えたいと思います。
今自殺が大きな問題になっております。おとといの新聞には、小・中・高生の自殺者が前年比の28%増の200人になったという話もありますし、日本の自殺者は平成10年以来3万人を超える高どまりをしています。この自殺の問題というのは非常に大きな問題です。
ちなみに、9月10日から16日が自殺予防週間でございますので、きょうはそのど真ん中にあるわけですが、私は平成23年3月議会で、自殺者を減らそうという質問をしました。その中にも自殺予防情報センターを設置して減らしたらどうかという質問をさせていただきました。そのときの答弁は、自殺予防に関する普及、啓発や相談支援などの効果的な施策推進について、更なる充実、強化を図る必要がある、地域自殺予防情報センターの設置については、精神保健福祉センターや区役所での相談体制を強化していく中で検討したいということでありました。
しかし、北九州市はずっと政令市の中で2番、3番の自殺者の多さです。これを急いで減らしていかないといけないということになります。自殺予防情報センターは最近ふえていまして、政令指定都市の半分がつくっております。
そこで、本市における自殺対策の取り組みの現状と、地域自殺予防情報センターの設置について見解をお尋ねします。
この市民の皆様に市長の声をぜひ届けていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

◎ 市長(北橋健治君)
中村議員の御質問にお答えいたします。
まず、本市の財政見通しであります。
平成23年度決算では経営改善に取り組み、経営プランの着実な推進によって基金を取り崩すことなく、単年度収支が均衡した財政運営を平成22年度決算に引き続き実現できました。ことし5月公表の今後の財政状況について仮試算においても、経営プランの取り組み期間、つまり平成25年度までについては、安定した財政運営が見込まれております。
しかしながら、今後は歳入では、歳出の伸びに連動した国県支出金などの増加が見込まれるものの、歳出では少子・高齢化の進展に伴う福祉医療費、公債費の増加などによって収支が悪化し、平成24年度当初予算の財源調整用基金残高299億円が、平成32年度末には122億円となり、177億円の減になることが見込まれます。
この仮試算におきましては、近年の実績などを踏まえ、毎年度40億円の経営改善を見込んでおりますが、老朽化により大規模改修、更新を図る必要のある公共施設のマネジメントの対応や、本市の新たな成長戦略への対応など、今後発生すると考えられる追加的需要を考慮しますと、今後も安定的な財政運営を行うためには、更なる経営改善の取り組みが必要と考えております。
次に、議員定数の削減について御質問がございました。
政令市の議員1人当たりの人口を比較しますと、最も多いのが横浜市で約4万2,900人、最も少ないのが静岡市で約1万3,500人、政令市の平均では約2万2,400人となっています。
本市の議員1人当たりの人口は約1万6,000人で、最も少ない静岡市に比べて2,500人上回るものの、政令市平均より下回っているのが現状であります。今回請求された議員定数は、同規模の政令市における議員1人当たりの人口比較により算出されたものでありますが、この点から見れば、50人という定数は一つの考え方ではないかと感じております。
ただ、議員定数を検討するに当たりましては、議案等の審議、審査により市の意思決定を行うこと、市長や執行機関に対する適切な監視、評価を行うこと、市政の課題について調査し、政策を立案、提言することなど、議会の役割が何人であれば果たせるのかという視点から、十分に分析、検討されることが本来の姿であるべきではないかと考えております。
一方、本市の財政状況は、先ほど答弁申し上げましたように、今後ますます厳しくなることが見込まれているので、市政のあらゆる分野における行財政改革を不退転の決意で取り組んでいく考えであります。市議会におかれましても議員定数の問題だけでなく、議員報酬やその他の手当等の費用面も含めて、議会の機能を適切に発揮していくためのあり方について御議論、御検討いただくことも必要ではないかと考えております。
更に、市議会で定められた議会基本条例におきましても、議会の役割を果たすための議会の活動原則の一つとして、議会を取り巻く情勢の変化を認識し、不断の議会改革を行うことと規定されております。以上のことから、市長といたしましては、議員定数を含む議会の改革については、多様な観点からの議論が必要と考えております。したがって、市議会におかれましては、今回の署名を踏まえて、さまざまな角度からの議論を深めていただくことを期待しております。
残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。

◎ 保健福祉局長(垣迫裕俊君)
私から、地域自殺予防情報センター、そして、本市の自殺対策の取り組みについて御答弁申し上げます。
地域自殺予防情報センターは、地域での自殺対策を効果的に推進するための拠点として、専門の相談員を配置し、相談支援、人材育成、関係機関のネットワーク強化などを行うもので、現在20の政令指定都市のうち9つの市に設置されております。
これまでの本市の自殺対策は、精神保健福祉センターを中心に関係機関のネットワークの強化、あるいは区役所の相談窓口の増員、そして、啓発活動、こういったことに積極的に取り組んでまいりましたが、昨年の本市の自殺者数は253名と、いまだに減少傾向には至っておりません。
本年8月に、国は自殺総合対策大綱の見直しを行いましたが、この中で、今後は地域の実情に応じて、地域レベルでの実践的な取り組みに転換を図ることが必要としております。
今後の本市の課題でございますが、まず、自殺で亡くなられた方の遺族、それから、自殺未遂を繰り返す方など、自殺リスクの高い方への相談支援体制を充実、それからまた、鬱やアルコール問題といった心の病に関する関係機関のネットワークの強化、そして、生涯にわたる心の健康教育の展開、更に、若者や中高年男性など情報が届きにくい人たちへの広報、啓発の強化、こういったことが重点的な課題と認識をしております。
そのため、引き続き区役所の相談体制を強化するとともに、更にきめ細かな本市の実情に合わせた実践的な取り組みが行えるよう、地域自殺予防情報センターの設置も検討してまいりたいと思います。以上でございます。

◆ 61番(中村義雄君)
ありがとうございました。地域自殺予防情報センターの件ですが、検討していきたいということでございます。これはやっぱり非常に重要な問題でありますし、人をつけてやっていかないと前に進まない問題だと思いますので、この地域自殺予防情報センターの中には、自殺対策連携推進員とか自殺対策専門相談員とか、そういう人を配置して取り組んでいくということになっておりますので、ぜひ進めていただきたいと感じております。
それと、議員定数削減の件ですが、今まで私の認識では、私も2度ほど質問したかと思いますが、市長は定数のことは議会が決めていくことだという答弁を繰り返されていたと思いました。きょうの答弁を伺って、それに比べて非常に前向きな御答弁をいただいたんじゃないかなと思います。この署名を踏まえて議論をしていくべきだという話がありましたが、改めて伺いますが、その議員定数削減、この直接請求を受けて、前向きに進めていくべきだという考えと理解してよろしいんでしょうか。

◎ 市長(北橋健治君)
選挙で選ばれる立場からいたしまして、市民の思いというのは真摯に受けとめるべきだと常々感じております。行財政改革を今後強力に進めていかねばならないという認識に立っておりますので、それは議員各位もそういった状況については御理解を共有できるんではないかと感じております。そういう意味から、この署名を踏まえて率直な論議が議会各会派、議員各位によって行われることを見守りたいと思っています。

◆ 61番(中村義雄君)
ありがとうございました。以前より非常に前向きな御答弁をいただいたと思っております。感謝しております。
直接請求により、多分今月の28日前後になると思うんですが、市長の意見を付して議案が上程されることになりますので、更なる前向きな一歩を含めて意見を付していただけることを要望したいと思います。
それと、市長、2032年問題というのを御存じでしょうか。これは私が名づけたんで、多分御存じないと思うんですけど、この2032年というのは、要は20年後の話なんです。20年後、私が問題にした人口等のことをちょっと御説明させていただきますと、これは国立社会保障・人口問題研究所が平成20年12月に推計した数字でございますが、北九州の今の98万の人口が81万人に減ると、17万人減るということなんですね、そのうちの生産年齢人口、15歳から64歳までの人口が60万人から46万人、14万人。17万人減るうちの14万人は税金を納める生産年齢人口、そして、高齢人口は24万人から27万人と3万人ふえるということでございます。これだけ考えても、この20年後というのは恐ろしい状態になるということなんです。
じゃあ高齢化率、今25%、政令指定都市で1番ですけど、この高齢化率は32%になると推計されています。今、4人に1人ですから、3人の人たちで1人の老人を支えるという時代になるわけです。これが20年後です。
更に、先ほど申し上げました北九州市行財政改革調査会の資料によりますと、公共施設及び橋りょう、市の建物や橋とか道路ですね、これらに係る更新経費の推計でございますが、現時点、平成18年から平成22年の平均の金額が256億円と申し上げましたけど、これを20年後はこの推計では719億円になっています。現時点より463億円ふやさないと、今の公共施設は維持できないという推計になっているわけです。これが20年後です。これを20年後になってやろうとしても、もう全然間に合わない、20年後の子供たちを救うには、今から変えていかないとこの町は終わってしまいます。だからこそ、市長は今行財政改革に不退転の気持ちで取り組んでいらっしゃるんだろうと理解しております。
その中において、私たち議会も市民の皆様に、例えば市営住宅を減らさないといけない、まだ10倍以上倍率があるのに減らさないといけないとか、ひょっとしたら税金を上げないといけないとか、そういうことを皆さんにお願いしていかないといけない。それは市長も私たちも一緒です。その私たちが信頼を得るためには、先ほど言った3つの理由だけじゃなくて、私たちみずから身を切っていくというスタンスが必要ではないでしょうか。
そして、この議員定数は、4年に1回ですね、選挙は4年に1回です。1人2,000万円、大体私たちに費用がかかります。議員の費用は、報酬が1,400万円ぐらい、政務調査費が456万円ぐらい、それに費用弁償、視察があります。2,000万円ぐらいかかります。11人減らせば2億2,000万円、4年間で8億8,000万円です。これ1回減らせば、ずっと根雪のように財政削減の効果があるんです。単年度の話ではないんです。だからこそ私はゆっくり議論するんではなくて、速やかにこれを議論して20年後、先ほど言いましたように恐ろしいような財政状況が来るのは、誰が考えてもわかる話なんです。そのために、次の選挙までにぜひ取り組んでいかなければならないと思っております。
今回のハートフルさんのお話でも、合意ができれば今度の市議選にというお話もありました。この議会もあと3週間あります。ぜひ議員の皆様方には御検討いただきたいと思いますし、私は佐々木議長が大好きですので、今まで議長の名前を出しませんでしたけど、ここは議長のリーダーシップをとって前に進めていただきたいとお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。