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中村よしお事務所
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平成26年2月度議会報告定例会会議録(第1回)

◆ 27番(中村義雄君)
皆さんこんにちは。ハートフル北九州の中村義雄でございます。会派を代表して一般質疑をさせていただきます。
1年前、私はある部長さんと、ちょうど1年前の今ごろから4月にかけてですかね、かんかんがくがくの議論をしておりました。それは、今はスタジアムという名前に変えていますけども、当時、新球技場と言っていましたサッカーのスタジアムの件です。その部長さんはスタジアムの担当の部長さんで、私はそれをつくるのに賛成するものか反対するものか非常に悩んでいました。この議会でも、市民の少なくとも半数の人がつくってくれと言わないと賛成できないという話をしましたし、市民にアンケートをとるべきじゃないかという話をさせていただきました。しかし、そのアンケートがなかなか進まない中で、いよいよその採決が迫られそうだという機運が流れてきました。そこで、この議会の中でも話をしてきましたし、たまたま魚町で会ったとき、じゃあその話をしようということで、立ち飲み屋に行って1時間半話したこともあります。その結果、私が5月に市政報告会を4回するので、そこで説明してくれと、そこでアンケートをとると。その中で半数以上の人が賛成するんであれば私も賛成しようという話をしました。市政報告会の中では、私みずから北九州の財政がこれだけ苦しいんだという話をした上で、その部長さんに説明していただき、結果的には6割の方が賛成するという結果がありましたので、昨年の9月、私も賛成させていただきました。
11月にたまたまお見舞いに行ったときに、その部長さんとお会いしまして、末期のがんだということを聞きました。残念ながら、ことしお亡くなりになりました。本当に御冥福をお祈りしますし、このスタジアムの話はもちろん市民の皆さんの意見が大事です。本当に残念だったと思います。完成を見たかったと思います。ぜひつくると決めたからには、市民の今約6割、7割の人が賛成していますが、3割、4割の人はまだ賛成していないという状況を変えて、できるころには8割、9割の人が賛成だというような状況に持っていきたいと思いながら、新スタジアムの芝生の養生期間の活用策について質問いたします。
今申し上げましたように、昨年つくることが決まりまして、来年度にはPFI事業者が決定されます。しかし、地域を回っていて、再三再四反対の声やお叱りの声を聞きます。何かこれができないという話になったとき、そんなんならスタジアムやらつくらんでいいやないかというお叱りの声を聞きます。なぜ市民の皆さんは反対しているのか。一番の理由はやっぱりお金です。89億円、約100億円と言われるばく大な建設費のことが市民の皆さんは気になっていますし、単年度の収支も赤字だということです。現在の試算では、運営費に1億円、土地を借りるのに5,000万円、収入は5,000万円、トータルすれば毎年1億円の赤字と。このことが市民が納得できない理由の大きな一つになっています。もう一つは、このスタジアムは天然芝ですので、70日ぐらいしか天然芝は使えないんですね。逆に言うと、残りの約300日は芝は使えないということです。残りの300日どう使うのかと。J2の試合は21日ですからね。サッカーがないときどうするのか。これを納得していただくのが、今反対している市民の皆さんを説得する材料になると思います。
そこで、3点お尋ねします。
まず、芝生の養生期間における、いわば芝生が使えないときのスタジアムの活用法についてどう考えているのかお尋ねします。
2つ目に、現在、20代、30代の方がスケートボードパークの建設をしてほしいということで署名を集めています。先日、ちょっと現状をお尋ねしましたら、2,000筆ぐらい集まっているということでしたが。このスケートボードパークは、先日の市長の予算説明にもあったように、小倉駅の新幹線口ですね、周辺はにぎわいづくりをしていかないけんというお話がありました。その側面から見ても、若者が集まり、効果があると思います。スタジアムを利用しない日に、例えば駐車場とか、例えば隣接の土地を利用してスケートボードパークとして使えないのか、これをお尋ねします。
3つ目に、一番のネックは先ほど言いましたお金です。単年度で、どうしたら黒字にできるのかという知恵を絞ることが大切だと思います。そこで、今回私は、年間数千万円を生み出せる秘策を提案させていただきたいと思います。この秘策というのは、競艇の場外の舟券売り場をあのスタジアムに併設若しくは隣接させるということです。これを実施できれば、恐らく年間数千万円の借り上げ料、場所の貸し代ですね、それが得られると思います。税金投入をいかに最少にするのかという意味でも、ぜひ実施すべきだと思います。
また、このスタジアムが利用されない300日、これは誰もいないという状況になりますので、治安の面でも非常に不安になります。場外舟券売り場を併設すれば、人の出入りもふえます。また、警備員も配置されます。そういう意味でもいいんじゃないかと思いますので、スタジアムへの場外舟券売り場の設置についてお伺いします。
次に、関門海峡道路の建設についてお尋ねします。
ここ数年、本会議でもありましたけど、議会の中において、関門の第3の道路になります関門海峡道路の建設が議論されています。この件に関しまして、私の印象では市長は非常に前向きな答弁をされていると認識しています。もちろんいつかはつくらないといけないですね。トンネルが使えなくなる、橋が使えなくなるときにはつくるというのは、それは議論の余地はないと思いますが、それを検討するに当たって、この新関門海峡道路、どれぐらいかかるのか、市がどれぐらいお金を負担しないといけないのかということと、今ある関門国道トンネル、関門トンネルですね、それと関門橋がどれぐらいの寿命があるのかというのをまずきちんと認識する必要があると思います。皆さん御存じのように、北九州市はここ40年、今まである建物を建てかえないといけない、ばく大なお金がかかるということがわかっているわけですから、そのような中で恐らく数百億円の自治体負担がかかるんじゃないかなと思っているわけですけど、それを進めることは非常に不安があります。
そこで、お尋ねします。
現在ある関門国道トンネル及び関門橋の耐用年数、どれぐらいもつのかということについて、市はどのように考えているんでしょうか、お尋ねします。
次に、新しい道路、関門海峡道路建設費は幾らかかるのか、建設見込み額と、市が何%負担しないといけないのかという市の負担割合、市の負担見込み、幾ら負担しないといけないのかという見込みについて、現時点でどのように捉えているのかお尋ねします。
次に、海外ビジネスの展望についてお尋ねします。
私はこう考えています。北九州市は自主財源が少ないわけですけど、北九州市が豊かになるためには、市内と市外と考えているわけですね。市内の中でお金を回して、確かに経済としても成り立っていますけど、そんなにもうかってないんじゃないかと。いかに市外の仕事を市内に持ってくるか、市内の仕事を市外にやらないか、この出入りが一つポイントだと思っているわけです。これは人口に例えてみてもわかります。市内の中で人口が動いても、例えば門司区から小倉北区にかわっても人口は変わらないんですね。ところが、北九州の人間が市外に出れば人口は減ります。市外の人間が市内に来れば人口はふえるわけですから、市内と市外という考え方は非常に私は大事だと思っているわけです。
その中で、海外ビジネスは非常に大事だと考えています。北九州市は、本市得意の分野である水、環境を中心に今海外ビジネスを展開していますし、アジアを中心に種まきをしています。先日もテレビで、先週の土曜日でしたかね、ありました。北橋市長も出演されていましたけど、カンボジアのプノンペンの話がありましたね。プノンペンの水道は、当時漏水率が70%で、なかなか水道網が広げられないということです。そこに北九州市のブロック別に管理するというシステムを導入したところ、漏水率は70%から6%になって、どんどん広がっていったという話がありました。プノンペンの奇跡と呼ばれているそうです。もう一つは、ベトナムのハイフォン市でしたかね、非常に水が飲めないというところに、北九州はもともと遠賀川の水をきれいにするためにつくったU-BCFですか、高度浄水処理設備を導入したところ、そのまま水が飲めるようになったということで、カンボジアのハイフォン市からどんどん広がっていますよという話がテレビで放映されました。私もすごく感動しました。市長もコメントをされていましたが。そういう意味で、私も平成22年の2月議会で海外水ビジネスをやるべきだという質問をさせていただきました。これは北九州市海外水ビジネス推進協議会ができる前の話ですので、そういう意味では少しずつ結果が出ていることを大変うれしく思っています。
昨年12月に議長を中心としましたインドネシアミッション団に私も参加させていただきまして、そこでは環境ビジネスのことを多く見させていただいたんですけど、水や環境はもちろん、思ったのは、もっと北九州の技術がいろんな面で活躍できるんだなと思いました。1つ例を挙げると、インドネシアのジャカルタの空港に着いてホテルに着くまで、30分か1時間で着きますよという話だったんですけど、4時間かかりましたもんね。よく皆さん我慢したなと思うぐらい、もう全然公共の交通インフラが整備されていないわけですよ。それも1つです。海外水ビジネスを展開するときに、テレビでも言っていましたけど、大事なのは信頼関係ですね。北九州市が水や環境で培った信頼関係をもとにして、ほかのビジネスにも参入できるんじゃないか、そういう期待を持ちました。その期待を込めてお尋ねします。
本市の強みを生かした海外ビジネスの現状及び本市経済の波及効果はどのように考えられていますか、お尋ねします。
次に、アジアをターゲットとした海外ビジネスの今後の戦略をお尋ねいたします。
次に、消防署の建てかえについてお尋ねします。
これは私が議員になって2年目でしたかね、消防署の職員さんから相談がありまして、小倉北消防署をどうかしてくださいという相談がありまして、見に行きました。これは私も本会議でも御披露しました。平成20年2月に披露しましたけど、行ったらびっくりですね。もうひび割れはもちろん、壁が落ちているところもありますし、例えば訓練もできないですね。点検もできないです。ブレーキ点検というのがありますけど、ブレーキ点検というのは当然、進んでブレーキをかけてとまるかというのを確認するわけですけど、当時の小倉北消防署は、車をとめている前がもう普通の歩道ですから、前へ行けないんですね。ブレーキ点検といったら、ブレーキを踏んでランプがつくかどうかを点検しているんですよ。とまるかどうかじゃないんです。そのような現状で、どうか建て直してくださいという話をしましたところ、やっとことしでき上がりました。当局に大変感謝したいと思います。これは小倉北区の議員全員一致団結してできたことだと思います。
また、私は平成22年の9月議会でも質問しました。つくると決めたんですけど、当時3,000平米ということだったんですね。小倉北消防車は東部方面本部ですから、東部方面本部がよその消防署と同じぐらいではちょっと狭いんじゃないかという質問をしたところ、3,500平米になりましたし、そういう意味では一定の評価をしています。
そこで、お尋ねします。
新築された小倉北消防署は以前と比べて機能面でどのような特徴があるのかお尋ねします。
また、老朽化している消防署は小倉北区だけではありません。今回の予算でも八幡東消防署の建設費と門司消防署の設計費が上がっていますが、老朽化している八幡西消防署や小倉南消防署の耐震診断の結果と今後の建てかえ計画はどうなっているのか、お尋ねします。
次に、自治会加入の促進についてお尋ねします。
私は現在、総務財政委員会の委員です。その総務財政委員会の中で自治会加入の促進、自治会活性化について議論して、条例をつくろうかという話までいっています。ちなみに、前任期も私は総務財政委員会の委員でしたけど、前任期も自治会加入の促進をテーマにやっています。それぐらい議会の中で自治会加入の促進というのは重大なテーマなわけです。市民アンケートを見てみますと、市民アンケートで答えたうちの8割の人は、地域に貢献したいと答えています。しかし、残念なことに、活動にかかわりたくないと考えている人は市民の4割。活動自体には興味があるが、積極的なかかわりをしない若しくは関心がないという市民は半数います。その理由の一つに上げられているのが、活動の仕方がわからない、活動のかかわり方がわからないというのがあります。自治会の加入促進、自治会自体は自治会に入ってほしいと思っているわけですけど、自治会から自治会へ入っていない人への加入のアプローチがなかなか難しいんですね。また、加入しようとした人がいたとしても、どこにどうアプローチしたら自治会に入れるのかがわからないんですね。自治会に加入するには町内会長さんにアプローチしないといけないんですけど、わからないんですね。自分がどこの自治会なのかというのがわからないんです。この町内会の誰が町内会長なのかがわからないんですね。だからなかなか進まないというのが課題としてあります。
そこで、お尋ねします。
市民センターには、クラブ活動や子育て世代のサークルなどさまざまな市民が出入りしています。もちろん自治会加入者だけでなくて、自治会に入ってない市民も利用するわけです。そこで、市民センターの利用者に、例えば自治会加入の促進のチラシを配る。そうすると、自治会に入っている人ももらえるし、自治会に入っていない人ももらえるわけですね。そういう働きをしたらどうでしょうか。
また、市民センターに自治会に加入したい人から問い合わせがあったときに、あなたは何という町内会で、その町内会長さんは誰々で、ここに電話したらいいですよというのを教えられるようにしたらどうでしょうか。そうすると、市民センターに行けば、入りたい人は入れるようになるわけですね。今は入りたいと思っても、どこに、誰に聞いたらいいかわからないという現状ですんで、そういうふうに市民センターが対応できるようにしたらどうでしょうか。もちろん町内会長さんの連絡の公開に関しては、町内会長さんの同意というのが前提になると思います。このような働きかけやシステムをとるべきと考えますが、いかがでしょうか。見解をお尋ねします。
次に、自治連合会長さんから受ける苦情の中に、市が工事をしますね、工事をするときは町内会長さんの印鑑が要るわけです。その工事があるために、自治連の会長さんに、この工事は誰が町内会長さんですかと問い合わせがあるわけですよね。それが結構大変だということを耳にします。先ほどの市民センターでそれが対応できるようになれば解決するわけですので、先ほどの提案を踏まえて、この問い合わせを市民センターで一括して受けられないかお尋ねします。
3番目に、北九州市のホームページがありますね。これは誰でも見られるわけで、このホームページに自治会加入促進のコンテンツを載せて、自分が住んでいる自治会がわかるようにして、加入するには市民センターに尋ねればいいわけですけど、どこの市民センターか聞けるような、結びつけるようなことができないだろうかということをお尋ねしたいと思います。
最後に、自転車利用の促進及びマナーアップの推進についてお尋ねします。
環境負荷の軽減とか健康づくりとか、さまざまな目的で自転車利用の促進というのは、環境未来都市を目指す本市にとって重要な課題です。しかし、現状は、ことしでしたかね、自転車の事故によって死亡事故とか重大な障害が残るような事故がありました。全国的なレベルですけど。それによって数千万円という損害賠償訴訟が起こったりしています。これを受けて道路交通法も改正されて、自転車の利用のマナーアップというのが進められているんですけど、じゃあ現状はどうかといったら、携帯を使いながら自転車に乗ったりとか、音楽を聞きながら自転車に乗ったりというのはたくさん見かけます。まだまだ十分マナーアップは浸透していません。
そこで、お尋ねします。
本市では、自転車利用の促進やマナーアップのためにどのような取り組みを行っているのかお尋ねします。
本市の事業でコミュニティサイクル事業というのがありますね。これは電動自転車をレンタルできるシステムです。私も毎年4月から11月まで、寒くないときに利用しています。非常にこれは便利でして、特に坂道を登るときなんか、自分の体重を一瞬忘れますね。軽く登っていくわけですから、もう非常に便利でいいもんなんですけど、なかなか予定どおりに事業が進んでいませんが、この事業の進捗状況と今後の展開についてお尋ねします。
3つ目に、私は平成19年の9月議会でチャリ・ド・北九州というイベントを提案しました。これは自転車に乗って市内をいろいろめぐってにぎわいづくりをしようという提案だったわけですけど、実際にはサイクルツアー北九州という名前になって、開始されてもう5年がたっています。毎年1,000名以上の方が参加されていますし、かなり市外から来ていますね。自転車愛好家の方がですね。もちろんマラソンも盛り上がりましたけど、このサイクルツアー北九州というのも大変盛り上がっているわけです。先ほどのやっぱりマナーアップの観点とかも含めて、にぎわいづくりはもちろんなんですけど、自転車利用の促進とかマナーアップの啓発とか、そういう目的も付加した事業として行うべきじゃないかなと考えていますが、いかがでしょうか。
以上で私の第1質疑を終わります。明快な答弁をお願いして終わりたいと思います。ありがとうございました。

◎ 市長(北橋健治君)
中村議員の御質問にお答えいたします。
まず、スタジアムの芝生養生期間中の活用策についてお答えいたします。
スタジアムは、Jリーグやラグビートップリーグの試合、学生の球技大会、グラウンドゴルフ大会、子供たちへの芝生の開放に加えまして、コンサートやイベントの開催など、幅広い活用を想定しております。このように多目的な活用を図ることで、市民に身近な施設になるとともに、本市のシンボルとして市内外から多くの人が集まり、町ににぎわいを生み出す施設となるよう取り組んでいるところであります。
スタジアムの建設費でありますが、totoくじの助成金が30億円活用できる見込みであります。残りの建設費の大部分については市債を活用いたします。すなわち借入金であります。財政負担の軽減を図るための方策であります。
スタジアムにつきましては、施設の使用料収入で年間の管理運営費を賄う性質の施設ではなくて、市民球場や総合体育館などと同じように、行政が一定の負担をして市民に公共サービスを提供するものであります。しかし、議員御指摘の点は大変重要なことであると認識しており、施設をできるだけ有効活用することで収入増を図っていきたいと考えております。
そこで、芝生のフィールドにつきましては、選手たちが技量を最大限に発揮できる良好な状態を維持しつつも、養生期間の短縮に取り組んでいきたいと考えております。
御質問の芝生養生期間中の活用策でありますが、これまで市としましては、既にスタジアムのある地域の活用事例をいろいろと調査してまいりました。東京ではもう芝生開放しておりますし、横浜、神戸、東京ではスタジアムウエディングというのをやっております。パブリックビューイングはいろんなところで行われておりますし、神戸では落語イベントを行っています。また、コンサートは各スタジアムでいろいろ企画され、実行されております。フリーマーケットがあります。会議室の貸し出しがあります。グラウンドゴルフもいろんなところで行われております。こういう先進的な事例というものも調査をしながら、今後それを生かしていきたいと考えております。
本市のスタジアムにおきましても、ほかのスタジアム以上に活用が図れないか、現在PFI事業者の公募において提案を求めているところであります。今後、イベント関係者や地域の方々も交えながら検討を深める予定であります。
スタジアムが市民に夢と感動を提供するとともに、市内外から多くの人が集い、年間を通じて町のにぎわいに貢献する施設となるように、引き続き施設利用率の向上に取り組んでいきたいと考えております。
次に、海外ビジネスの展開につきまして御質問がございました。
アジア低炭素化センターを平成22年6月に設立いたしました。それは多くの識者、政府の見通しによっても、環境をビジネスにしていく流れに期待感が集まっていた状況を踏まえまして、専門集団を育成し、拠点をつくり、北九州市が先駆的に環境をビジネスにしていくという事業を成功させるためにつくったものであります。そこでは1,630件を超える相談、協議を受けるなど、海外展開を目指す市内の企業に寄り添い、細やかな支援を行っております。
具体的には、国の公募プロジェクト申請の指導から、パッケージ化に向けての関連企業への呼びかけ、相手国政府や地方政府との交渉、実証事業の支援などを行い、中小企業や中堅企業にとって敷居の高い海外の展開を後押ししてまいりました。その結果、国などから約26億円の資金を引き出し、アジア諸国の37の都市において約60のプロジェクトを展開中であります。
事業化に至った例を挙げますと、インドから廃電子基板、コンピューターのごみになったものであります。それを輸入して希少金属、レアメタルを回収する事業、また、タイでの省エネ照明の工場建設、製造、販売する展開であります。そして、ベトナムの道路灯におけるLED照明を受注いたしました。これはひびきのの産学官連携の学研都市におきまして開発した道路灯でございまして、ホーチミン市のほうから発注があったものであります。また、ベトナム・ハイフォン市の浄水場の高度浄水処理設備、U-BCFでありますが、それを受注いたしました。これに続いて、インドネシア・スラバヤ市の国営工業団地でのエネルギー供給事業、廃棄物リサイクル事業、また、フィリピン・メトロセブでのプラスチックリサイクル事業などが近い将来の事業化が見込まれております。
こうした中、アジアへの海外ビジネスが本市経済へより高い効果を及ぼしていくためには、単なる物売りではなく、インフラ施設の管理運営など収益の大きな部門にしっかりと参入し、日本への収益還流の規模をより大きくすること、また、海外展開のための本部機能や研究開発機能の充実によって市内の雇用拡大を図ること、更に、本市の海外ビジネスのプラットホームとの連携を期待する企業の誘致を積極的に進めることなどの視点が重要と考えております。今後とも、市内の企業におきまして更に多くの具体的な成果が上がるように、こうした視点からの取り組みを進め、新成長戦略に盛り込んでおります都市インフラビジネスを推進してまいりたいと考えております。
アジアをターゲットにした今後の戦略について御質問がございました。
現在、急速な発展を遂げつつありますアジアの諸都市は、単なる技術やプラントの輸入にとどまらず、グリーンシティ、スマートシティという言葉に代表される社会デザインを描いた総合的なまちづくりを求めております。こうしたアジア諸国のニーズに応えるため、本市は都市間連携の考えのもと、公害克服から環境都市に至る技術、ノウハウを体系的に整理した北九州モデルを作成いたしました。このモデルを活用することで、市内企業のすぐれた技術など本市の強みを生かしたマスタープランづくりへの本格参入が可能になります。それが企業にとってビジネス展開しやすい環境の整備につながるという効果が期待できます。
北九州モデル展開の第1号であります。それは環境姉妹都市を締結し、都市間連携を進めておりますインドネシアのスラバヤ市におきまして、マスタープラン策定に向けたプレ調査を今月スタートさせたところであります。この調査では、スラバヤ市のニーズに対し北九州市の強みをいかにして応用できるかを協議するとともに、両市の体制を確認するものであります。それに基づいて、ことし秋ごろをめどに、国と連携してマスタープランの策定を開始する予定であります。また、このプランに沿って、その後協力事業やビジネスを幅広く展開することにしています。この取り組みは、総合的な対策が実施されることによってビジネスの拡大につながるだけでなく、低炭素化にも大きく貢献するなど、本市とスラバヤ市双方に大きなメリットを生むことになります。このような総合的な取り組みを、今後はベトナム・ハイフォン市やタイ工業団地に広げていきたいと考えております。
残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。

◎ 市民文化スポーツ局長(柏木康彦君)
私からは、新スタジアムの芝生養生期間中の活用策について、自治会の加入促進について、自転車利用の促進及びマナーアップの推進について御答弁申し上げます。
まず、新スタジアムの芝生養生期間中の活用策についてのうち、新スタジアムの単年度の収支やにぎわい創出を考えると、新スタジアムや周辺土地へのスケートボードパークの設置が効果的と考えるが、その見解を問うということと、同様に場外舟券売り場の併設についての御質問にまとめて御答弁申し上げます。
年間を通じ町ににぎわいを生み出すスタジアムとするためには、多目的な活用を積極的に検討することが重要と考えております。若者を初め幅広い世代の集客とにぎわいを目指す中で、今回の御提案はそのきっかけづくりという視点からいただいたものと認識しております。
具体的な御提案をいただいた2点でございますけども、これらをスタジアムに併設する場合、施設規模、安全対策、管理手法など個々の問題について研究する必要がございます。
更に、場外舟券売り場につきましては、関係法令の許認可手続、地元合意など、慎重な検討が必要であると考えているところでございます。
今後、御提案の趣旨を生かしまして、PFI事業者やイベント関係者、地域の方々から多くの具体的なアイデアをいただきながら、より効果的な施策に取り組んでいきたいと考えております。
いずれにしましても、スタジアムが市民に愛され、小倉駅周辺のみならず本市のにぎわいに効果が生まれるよう、積極的に検討していく考えでございます。引き続き御協力をよろしくお願い申し上げます。
続きまして、自治会加入促進について、市民センター利用者に対する自治会加入の積極的な働きかけや、市民センターに自治会加入の窓口機能を持たせることについて、それと市の工事に係る自治会会長の連絡先の問い合わせについて市民センターで一括して受けられないかという御質問につきまして、まとめて御答弁申し上げます。
自治会は、本市の目指します住みよいまちづくりに欠かせない存在でございまして、本市は自治会と連携しながら加入促進に向けた取り組みを進めているところでございます。未加入者に対しましては、自治会活動の理解と協力を得るために、まず市政だよりや市政テレビなどを通じまして自治会の重要性のPRを行っております。区役所では、転入者への加入をお願いする案内文の配布を行っております。更に、加入を呼びかけるポスターの自治会への配布や市民センターなどでの掲示等を実施してきているというところでございます。
また、自治会が行っております区役所ロビーでの自治会加入促進コーナーの設置、また、町名と自治会連合会の連絡先を記載しましたチラシの配布などの支援を行ってきているところでございます。
議員御指摘のとおり、市民に身近な市民センターを活用して自治会加入促進に取り組むということは、大切な視点であると考えているところでございます。このような中で、自治会やまちづくり協議会と館長が協力しまして、クラブ活動利用者などにチラシを配布し、自治会加入の働きかけを現在行っているところでございます。地域の自治会長の同意を得まして市民に連絡先等を教えます取り組みも、約半数の市民センターで行われているのが現状でございます。これらの取り組みがいわゆる全市に広げられないかということで、自治会等地域の関係者と協議をしてまいりたいと考えているところでございます。
一方、市の工事の連絡につきましては、地域の情報を把握するために、区の自治総連合会におきまして、校区や地区の自治連合会長に連絡するというルールをつくっているところでございます。今後、連合会長の負担軽減の観点から、このルールの見直しについてもあわせて相談を行ってまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、自治会加入促進につきまして、市のホームページに自治会加入促進のコンテンツを掲載し、自分の住んでいる自治会がわかり、加入まで結びつけることができるようにすべきではないかというお問い合わせに御答弁申し上げます。
市のホームページでは、自治会の役割や活動内容を紹介しますとともに、自治会のホームページとも連携しまして加入の呼びかけを行っているところでございます。各区の自治会のホームページでは、それぞれ工夫を凝らしまして校区ごとの活動紹介などを行っておりまして、自治会名とその区域内の町名を一覧表にまとめて掲載しているというものもございます。
議員御提案の市のホームページで住居地から自治会名や自治会区域が検索できるシステムにつきましては、インターネットの利用率が高い若年層、また、仕事などで時間がとれない市民にとっては、いわゆる利用しやすいメリットがあると考えているところでございます。
同様のシステムの導入例を見ますと、札幌市が行っているようでございます。この事例を研究しますと、自分の住居地の自治会がわかっても、加入手続が別途必要なことから、このシステムを利用した加入の問い合わせは年間約30件程度にとどまっているとお聞きしているところでございます。
今後、ホームページを活用して市民へどのような自治会の情報を発信することが加入促進につながるのか、ホームページを運用している自治会の意見も聞きながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
いずれにしましても、自治会加入率を高めますことは重要であると考えておりますので、引き続き自治会と連携しながら加入促進に努めてまいりたいと考えております。
最後に、自転車利用の促進及びマナーアップの推進についての、本市では自転車利用の促進やマナーアップにどのような取り組みを行っているのかという御質問に対して御答弁申し上げます。
本市では、平成24年11月に北九州市自転車利用環境計画を策定しまして、走行空間や駐輪施設などのハード施策に加えまして、ルール・マナー教育、利用促進などソフト施策も含めまして総合的に取り組んでいるところでございます。
安全に利用できるハード整備としましては、市内全域で自転車レーンなどの整備を進めておりまして、現在その距離は約10キロに達しているところでございます。また、駐輪施設につきましても、警察や商業施設の協力を得ながら、利用特性に応じたきめ細かな整備を行うよう検討を進めているところでございます。更に、おすすめサイクリングコースやパンク修理のできる自転車販売店など、利用者に役立つ情報、交通ルールや走行空間の整備状況など行政施策の情報を総合的に発信しますウエブサイト、スマートサイクルライフ北九州をことしの2月に開設させていただいたところでございます。
一方、自転車のルール、マナーアップについてでございますけども、これまで警察などと連携した年4回の交通安全運動における広報啓発活動、また、交通公園における自転車教室や巡回交通安全教室の開催、小学校高学年を主な対象としました自転車運転免許講習会の開催、更に平成25年度からは、楽しみながらルールを学べます自転車シミュレーターの導入など、さまざまな取り組みを通じまして指導、啓発を推進してきたところでございます。
このような取り組みの結果、平成25年中の自転車に関連しました本市の交通事故件数は1,069件、前年と比較しまして67件の減少、平成16年のピーク時1,450件と比較しまして約3割も減少してきているという状況でございます。
しかしながら一方、御指摘のとおり、全国的に自転車マナーなどが問題となる中、本市でも交通ルールが守られていれば防げたのではないかというような事故が目立ってきたところでございます。このため、まずは子供のころからの交通安全教育の強化が重要と考えまして、平成26年度からは教育委員会と連携いたしまして、新たに中学生を対象としました自転車ルール検定、これを実施することとした次第でございます。
今後とも、関係部局や警察などと協働しまして、自転車利用の促進とマナーアップを両輪に、市民が快適に安全に自転車が利用できるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

◎ 建築都市局長(大関達也君)
私からは、関門海峡道路建設と自転車利用の促進についての質問にお答えいたします。
最初に、関門海峡道路建設について2点の質問にお答えいたします。
関門海峡を挟み、本州と九州を結ぶ大動脈である関門国道トンネルは開通から55年が経過し、関門橋は40年が経過しております。
関門国道トンネル及び関門橋の耐用年数についての見解でございます。両道路を管理する西日本高速道路株式会社によりますと、耐用年数については明確なものはないものの、日常的な点検や補修工事、リフレッシュ工事などを適切に行い、長期的に利用できるよう取り組んでいるとのことでございます。具体的には、関門国道トンネルでは10年を周期に、また、関門橋では平成23年度から約10年をかけて大規模補修を行うことで長寿命化を図っているとのことでございます。
本市としましても、両道路は地域間の交流や連携の強化を支援する大動脈であり、この道路を健全な状態に保ち長寿命化を図ることは、重要であると考えております。
次に、建設見込み額などについての現時点の見解でございます。
関門海峡道路の建設見込み額や本市の負担割合、本市の負担見込み額については、ルートや構造などが何も決まっていない中で、お答えできる段階ではございません。
関門海峡道路は、地域間の交流や連携の強化、不測の事態が生じた際の代替機能の確保、関門国道トンネルと関門橋の老朽化へのなお一層の対応など、さまざまな視点から将来的に必要な道路であると考えております。今後とも、国家プロジェクトとしての関門海峡道路の早期実現に向けて、山口県、福岡県、下関市や地元経済団体などと連携して国への働きかけを行ってまいりたいと考えております。
次に、自転車利用の促進及びマナーアップの推進についてのうち、コミュニティサイクル事業の進捗状況と今後の展開についてお答えいたします。
本市におけるコミュニティサイクルは、過度なマイカー利用を抑制し、環境に優しい自転車利用を促進するため、平成22年3月から小倉都心地区及び東田地区に導入し、NPO法人タウンモービルネットワーク北九州が運営しております。当初は10カ所のステーションに116台の電動アシスト自転車で運用を開始し、その後小倉都心地区において3カ所のステーションと30台の自転車を追加しました。現在、13カ所のステーションに146台の自転車を配置し、運用しているところでございます。
利用状況につきましては、導入当初は1日平均28台であったものが、平成26年2月末では1日平均51台と増加していることから、ステーションの増設効果があらわれているものと考えております。
現在、小倉都心地区において、交通結節点など8カ所に新たなステーションの整備を進めているところでありまして、自転車も100台追加配置する予定でございます。これにより、両地区合わせて合計21カ所のステーションで246台の自転車が運用されることとなり、利便性が高まることから、利用者の増加が期待されると考えております。
また、利用者にとって使い勝手のよい新たな料金制度について、運営主体であるNPO法人とともに検討を進めており、早期導入を図りたいと考えております。更に、会員の増加を図るための利用促進キャンペーンを行うことも検討しております。
今後もNPO法人とともに利用促進のためのさまざまな取り組みを行い、より使い勝手のよいものとなるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

◎ 消防局長(石松秀喜君)
消防署の建てかえにつきまして、小倉北消防署の機能面の特徴、それから八幡西、小倉南消防署の耐震診断結果、建てかえ計画について、あわせて御答弁申し上げます。
消防署は、火災や救急を初めあらゆる災害の活動拠点となる重要な施設であり、今後想定される大規模災害に備え、その耐震化は最優先課題の一つであると認識しております。
このたび小倉北消防署の新庁舎が完成し、本年1月25日に運用を開始しております。以前と比べまして敷地面積は3.5倍、延べ床面積は約1.2倍となり、放水訓練スペースも確保するなど、機能的な庁舎となってございます。また、一般建築物の1.5倍の強度を持つ耐震構造とし、床面を1メートル高くして、出入り口には40センチの止水板も設置し、また、土のう倉庫の併設など、防災面も強化しているところでございます。更に、都市高速道路の大手町、勝山ランプ近くに立地し、市内全域への迅速な出動が可能となるため、本年4月からハイパーレスキュー隊を移設し、また、救急隊の追加配置も行うなど、本市東部方面の拠点として消防力の充実を図る予定でございます。
その他の耐震化につきましては、八幡東消防署は平成27年度内のしゅん工を目指し、来年度から建設に着工する予定であり、門司消防署につきましても来年度に新庁舎の基本設計を行う予定にしてございます。
お尋ねの八幡西消防署につきましては、平成24年度の耐震診断の結果、耐震性能の不足が判明し、建てかえが必要になったことから、移転先として予定しております旧八幡西生涯学習センターの解体設計費用を来年度予算に計上してございます。小倉北消防署と同様に、西部の方面本部としてふさわしい防災拠点となるよう、今後検討してまいりたいと考えております。また、小倉南消防署につきましては、今年度の耐震診断の結果、耐震性能に不足があるものの、補強工事が可能であるとされたことから、補強計画の策定費用を今年度予算に計上してございます。
これらの事業を進めることで、各区の防災拠点である消防本署の耐震化が全て完了することになります。今後とも、安全・安心のまちづくりに欠かせない消防署の耐震化について、スピード感を持って計画的に進めてまいります。
済みません、小倉南消防署でございますけども、今年度ではなくて、来年度予算に計上しております。以上、訂正させていただきます。

◎ 産業経済局長(西田幸生君)
私からは、自転車利用の促進及びマナーアップの推進についてのうち、にぎわいづくりを主な目的にしているサイクルツアー北九州を自転車利用の促進やマナーアップ啓発の目的も付加した事業にしてはどうかという点についてお答えいたします。
サイクルツアー北九州には本市も実行委員会のメンバーの一員として、負担金の支出や地域住民、地元団体への支援依頼のパイプ役を担うなど、積極的に支援してまいりました。
この大会は、サイクリングを通じたにぎわいづくりなどを目的として企画されたイベントでありますが、近年はスピードを重視したりマナーを軽視したりする例も見られ、一部ではありますが、一般市民やドライバーなどから苦情も寄せられていると聞いております。
以上のような状況を受け、実行委員会から、来年度以降の大会については、交通ルールの遵守やマナーアップの啓発により重点を置いたサイクリングイベントに衣がえしてはどうかという意見が出されたと聞いております。このため、今後実行委員会のメンバーで具体的な大会内容などについて議論することとなっております。それらの議論を踏まえまして、市としても関係部局と協議しながら、来年度以降の大会が自転車利用の促進やマナーアップにつながる大会となるよう支援してまいりたいと考えております。以上でございます。

◆ 27番(中村義雄君)
答弁ありがとうございました。
時間が余りありませんので、簡潔に質問したいと思います。
まず、新スタジアムの件についてお尋ねしますけど、ちょっと前提のことをお尋ねしたいんですけど、今まで私が理解していたのは、あのスタジアムをつくるのに89億円かかって、隣接道路が10億円で、89億円のうち30億円がtotoから来るんで59億円と。それを償還するのに年間2億7,000万円と聞いていましたけど、先日の答弁では何か3億円という答弁をされたような記憶があるんですが、見積額が何か変わったんでしょうか。

◎ 市民文化スポーツ局長(柏木康彦君)
今のお尋ねでございますけども、従前約2億7,000万円ぐらいかなということでさせていただきまして、先般3億円というふうな形で数字を言わさせていただきましたけども、それにつきましては、道路予算につきまして若干の増ということで10億円から14億円、それと消費税が4月から5%から8%、そういうところを再計算しまして2億7,000万円ぐらいから3億円程度と、そういう数字をはじき出しているところでございます。以上でございます。

◆ 27番(中村義雄君)
ありがとうございました。
消費税はもう一回上がる予定がありますんで、私たちが去年市民に説明した金額より更に上がっていくという心配があるわけですね。そういう意味では、いかにやっぱり税金を使わずにつくるのかということと運営するのかというのは非常に大事だと思います。
きょう皆さんのお手元にミニボートピア北九州メディアドームの受託状況という表をお配りさせていただきました。このミニボートピア北九州メディアドームというのは、いわゆるメディアドーム、競輪場での舟券売り場の話なんですね。それがどういう状況かというのを書いていますが、売り上げは2つに分けています。若松競艇場以外の分の競艇場の舟券を売っているのが上の段で、若松競艇場のレースの舟券を売っているのが下の段なんですけど、両方合わせると36億円の売り上げがあります。若松競艇場以外の場合は、借り上げ料、要は場所代ですね、が4.5%と、それを売ったりする開催経費が8%と事業協力費4.1%。この事業協力費というのが競輪、競艇特会のもうけみたいな話らしいんですけど、それが1億1,500万円あります。若松の分は、当然開催経費と事業協力費がないんで、借り上げ料は、メディアドームのほうがもらっている4.5%があるということですね。
私が今回お話ししているのは、この借り上げ料の話なんですね。2つ合わせると1億6,200万円あります。これを、今メディアドームだけなのを小倉駅前にもう一個持ってこようという話をしているわけです。安く見積もった話、自分なりに思うに、安く見積もった話ですが、本来2カ所になれば売り上げは私は必ずふえると思います。ふえずに同じ売り上げだと仮定して、2カ所なんで当然分散されるわけですけど、当然小倉駅という町なかとメディアドームのちょっと便の悪いところと比べれば、町なかのほうが、もう駅の前ですからね、売れると思うんですね。それが売り上げ変わらずに50%としたとしても、借り上げ料は1億6,200万円の半分、8,000万円です。年間8,000万円の借り上げ料をサッカースタジアムは手にすることができるというわけですね。
先ほど紹介しましたように、運営費と土地代とネーミングライツも入れた収入の差し引きはマイナス1億円です。これに8,000万円が入れば、もうかなり年間ではとんとんということが市民に皆さんに説明できるじゃないですか。市民の皆さんは、毎年赤字じゃないかと、赤字なのは公共施設だから仕方ないというのを皆さんおっしゃるのはわかるんだけど、市民感情は納得してないですよ。それを納得させるためにもやるべきじゃないかなというのが1点。
2点目は、人の問題です。ミニボートピア北九州にどれぐらい年間来ているのかというのは、大体74万人ぐらいの利用者があるそうなんですね。私、きのう行ってきました。本会議が終わった後、5時前ぐらいに。びっくりしましたよ。もう人だらけで、通るのにこうして人をかき分けて行かないといけないぐらい。木曜日の5時前でそんな状態なんですね。年間、何回も入る人もおるんで、74万人という人はうのみにできませんけど、数十万人は行っているわけですよ。ちなみに、サッカーの試合、7,000人を予定していますよね。21試合で14万7,000人ですよ。絶対こっちのボートピアのほうが人数は多いと思います。そういうふうな小倉北の駅前ににぎわいをつくらないけんという意味でも非常に効果的だと思いますし、さっきの警備員の話もありました。警備員も配置しますんで治安の問題もよくなるんじゃないかということもありますので、ぜひ市民が納得するためにも、特に近隣周辺のことが大事だということはよく了解しています。ただ、よその場所に比べてあの場所はそんなに、末広町が隣にありますけど、近隣住民がいないんですね。公共施設ばっかしなんですよ。そういう説得しやすい理由もありますんで、ぜひ前向きに今後検討していただきたいと思います。
それと、関門海峡道路ですけど、今の御答弁では、耐用年数に関してはわからないし、額に関しては今答えられないというお話でございました。
私がちょっといろいろ調べました。三菱総研が出している平成24年度関門海峡道路に関する調査報告書の中で、もともと関門海峡道路というのは彦島から西港で海上部2キロ、陸上部4キロの計6キロを予定されているようですけど、その中の平成12年の関門海峡道路供用による関門都市圏への経済波及効果調査というので見ると、事業費は2,000億円から2,700億円という数字が出ています。平成17年に出ています関門海峡道路による関門都市圏の交通ネットワークと将来像という中から見ると、事業費は1,100億円という数字が出ています。
ちなみに、本市の新若戸道路、沈埋トンネルで、沈埋トンネル部が557メートル、トンネル区間1.2キロ、陸上部が1.1キロ、全長2.3キロですから当然関門より短いわけですけど、港湾で整備したのが750億円で、そのうちの3分の1が北九州市、250億円ですね。それと、街路事業で210億円で、北九州市は460億円使っているわけですね。この辺から見ても、まず1,000億円を下ることはないだろうということが私は推測されると思います。
問題は、市の負担があるかないかですね。1,000億円だろうが2,000億円だろうが、国が出してくれるんならそんなに問題ないんですけど、先ほどの御答弁でも、国家プロジェクトとか国への働きかけというのがありましたけど、市のほうはどう考えているんですか。
2つ聞きたいと思います。1つは、この関門海峡道路クラスのトンネルで国が100%支出したものがあるのかが1つ。市は国に100%出してもらおうと思っているのか、2点お尋ねしたいと思います。

◎ 建築都市局長(大関達也君)
新しい橋の建設で、つくるに当たって100%国費で整備された例があるかというのがまず1点目だと思います。
私のほう、全国の橋りょうを全て把握したそういう資料は持っておりません。要するに100%国費でできたかどうかということについてはですね。ただ、先ほど御答弁させていただきましたけども、関門海峡道路、2つ目の質問とも一緒になるんですが、これは国家プロジェクトとして国が主体となってこの事業をやると、そういう中で事業スキームを考えていくものと考えておりますので、先ほども、議員からの質問の中で建設見込み額とか負担割合等々の話がございましたけども、現時点でお答えできる状況にないということで御答弁させていただきます。以上でございます。

◆ 27番(中村義雄君)
私が調べた範囲でも、国が100%支出というのはなかったんですね。だから、恐らく市の支出が求められると思うんですよ。それも北九州市からつくってくれって陳情すれば、あんたが言ったんやろという話になりかねませんよね。だから、心配しているんですね。1,000億円以上かかるものを、3割か5割か2割かわかりませんけど、数百億円今払うという話がなかなかできない。それは非常に心配です。それが何か払えるような見込みがあるんであれば、ああどうぞつくってくださいという話。
もう一つは、何年もつのかという話もわからないという話でした。実は関門海峡道路建設促進協議会というものの議事録を見てみますと、例えばコンクリートを適正設計、施工されていれば、適正管理を前提に100年間強度がもつというような話とか、震災に耐え得るのかということでは、阪神大震災並みを前提に設計されています、耐震補強が着実に行われれば大丈夫ですと。トンネルは地中で一体的に振動するんで、大きなダメージはないとかということがあるので、今急いでそれをやらないといけない、陳情しないといけないのかというのは非常に不安を持っています。
もともと市長は、大型公共事業よりはハートフルなもの、教育とか福祉に力を入れたいと言われていました。実際に、経済的な北九州の危機を乗り越えて学校給食とかやられてきました。市長を尊敬しています。だからこそ、もう一度この不安を慎重に考えていただきたいということをお願いして終わります。