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平成26年9月度議会報告定例会会議録(第3回)

◆ 27番(中村義雄君)
皆さんこんにちは。ハートフル北九州の中村義雄でございます。先ほど吉村議員より挨拶を大きくしなさいと言われたので、大きな声で挨拶しました。
会派を代表して一般質問したいと思います。
きょう、一般質問を6題するんですが、3つの保障というテーマでしていきたいと思います。1つは、生命、財産を守る安全の保障、2つ目は、年をとっても障害があっても安心して暮らせることができるという老後の保障、3つ目は、これは教育力というのが国を栄えさせるもとであるという教育の質の保障、この3つのテーマに沿って質問していきたいと思います。
まずは、1つ目の安全の保障というテーマで、土砂災害と避難についてお尋ねしたいと思います。
先日、広島市で大きな土砂災害がありました。お亡くなりになった皆さんの御冥福を心からお祈りするとともに、被害に遭われました、被災されました皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。
この広島の土砂災害で非常に感じたことは、北九州市も三方を山で囲まれています。土砂災害というのは非常にあり得る地形であるということです。北九州市には、防災という意味では望ましくないんですけど、安全神話があります。地震は起こりづらいだろうと、津波の影響も受けづらいだろうと、なかなかそういう災害に対して北九州市は大丈夫だろうという思いがあるわけですが、今回の広島の災害に関しては、恐らく多くの方が自分のこととして考えたんではないでしょうか。私も足立山の麓に住んでおります。足立山の麓にはたくさんの家があります。あの3時間に200ミリを超える雨が降ったときに、我が町は大丈夫なんだろうか、本当に不安になりました。きのうからきょうにかけて各地で豪雨が降っています。札幌市では、78万人ですかね、避難勧告が出ています。ほかにも、石巻、関東、関西のほうも1時間で100ミリ近い雨が降るということが今当たり前に起こっているわけです。あしたこの北九州で100ミリの雨が降らないか、降ってもおかしくない、これが今の現状です。その雨が降ったときに、私が住んでいます小倉北区だけではなくて、南区、東区、門司区、どんなところでもあの広島の光景が起こってもおかしくない、本当に今強く感じています。だからこそ、あの広島の災害を機に、北九州であの豪雨が降ったときにどうしたらいいのかと今考えるべきだろうということで質問させていただきます。
まずは、本市の土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域の現状とその対策についてお尋ねします。
2つ目に、今回の広島の災害の大きなポイントは、被害が大きかったという状況の理由の一つは、深夜に短時間に雨が降ったということが上げられると思います。夜間災害、夜間にそういう災害があったときに、本市の場合どのような対策がとられているのか、それをお尋ねしたいと思います。
3つ目に、広島のあの避難の映像を見ていますと、あの真夏の暑いときにもかかわらず、体育館に避難している様子が見受けられました。ただでさえ避難状況というのはストレスフルな状況です。そういう環境を改善するためにも、エアコンが設置された場所に避難するということが求められると思います。本市では今後、小・中学校の普通教室に順次エアコンを設置する予定になっておりますが、短期的な避難場所として、小・中学校の体育館ではなくて教室を避難場所として利用するべきじゃないかと考えます。見解をお尋ねします。
次に、今回、今市がやっているのはそういう土砂災害の危険区域で、かつ、体の不自由な人で、かつ、逃がす人がいない人、かつ、本人が希望する人の避難を助けてくださいという人を今確認しています。それを自治会に避難の手助けをしてくれというお願いをしているわけです。私も今、校区の自治会の会長をしていますけど、うちの校区にも6名の方がいて、その方を誰が逃がすのかというのを自治会で今話し合っているわけですね。そういう話をしているときに、その対象にならない、いわば斜面じゃない地域の方の会長さん方から、うちの校区にもいるんですよと、全盲でひとり暮らし、ただそういう斜面地じゃないけど、避難のとき心配だと、そういう方がどんどん上がってきました。今回の対象にはなってない、そういう障害を持っていたり避難することに対して不安を持っている方に対して、何らかの支援が必要ではないかと考えますけど、見解をお尋ねします。
次に、東日本大震災の被災地支援についてお尋ねします。
きょうはあの大震災から3年半になります。私たちは、3年半になりましたが、あの記憶を風化させてはならない、これが大事なことだろうと思います。私もあの大震災の後、2011年5月、震災から2カ月後に視察に行ってまいりました。あの光景を目の当たりにしてきました。そして、ことしの7月、あの光景がどのように復興されているのか視察に行ってまいりました。瓦れきは撤去されておりましたが、復興はまだまだ進んでない状況でございました。
少し御紹介しますと、福島、宮城、岩手と行ってまいりましたけど、福島は浪江町、入れるか入れないかぎりぎりのところまで行ってまいりましたけど、一番ショックを受けました。それは、地震で建物は全く被害を受けてないように見えるわけですね。ただ、何年も立入禁止区域になっていたので、人っ子一人いません。ゴーストタウンでした。そして、福島県の飯舘村、ここは除染作業中という黄色いのぼりがいっぱい立っています。そして、その土壌を取ったやつを黒い袋に詰めて、その黒い袋が山積みになっていて、ここも誰も通ってない。本当に原発の被害というのは恐ろしいなというのを改めて思いました。
宮城県、岩手県は、瓦れきの撤去はかなり進んでいました。本市も石巻の瓦れきの処理をお手伝いしましたけど、本当にやってよかったなと改めて思いました。新しい建物が建っているところもありましたけど、住民の合意形成ができないためになかなか進まない状況や、地震で地盤沈下が50センチ、1メートルあるわけですね。潮が満ちれば水につかってしまうという状況があるので、そのかさ上げをしないといけないところ、鉄道の仙石線や気仙沼線はまだ全然復興してない状況でした。一番の問題は、復興住宅が建ってない。きょうの新聞にも出ていましたが、まだ1割もできてないという状況でした。仮設住宅でまだまだ暮らさないといけない。私も、市の職員の皆さんが仮設住宅に入ってらっしゃいますんで、釜石のほうでですね、北九州市の職員さんに中を見させていただきましたけど、大体仮設住宅の耐用年数って2年ですよね。もう今3年半です。床はぶかぶかしているところもあるし、カビ臭いにおいがします。そんな状況で、ことしの冬は本当越せるんだろうかと心配になるような状況でした。その中で本市の職員は今10名派遣されています。1名の調整役を除いて9名はもう現場に張りついて頑張っていらっしゃいます。この職員さんに本当に心から感謝したいと思います。職員からも、ぜひ、この地震のことを風化させないでほしいという意見を伺いました。
そこで、お尋ねします。
釜石市への支援の現状と今後の支援の計画についてお尋ねします。
次に、介護保険についてお尋ねします。
私はもともと医療・福祉の専門家として議員になっていますんで、私の相談の8割以上は、例えば首が痛いとか腰が痛いとかという、そういう医療の相談、それと、施設に入れないけどどうかならんかという相談ですね。どこか入れるところありませんかという相談です。特に、特養はなかなか入れないんで、じゃあかわりのところを探すわけですけど、なかなか、一個一個当たらないと、どこがあいているかあいてないかというのはわからないですね。本来これはケアマネジャーさんの仕事なんですけど、優秀なケアマネジャーさんは自分の人脈を持っているんで、あなたならここ入れますよと紹介できるんですけど、やっぱりケアマネジャーさんもいろいろいらっしゃいますんで、それができないケアマネジャーさんもたくさんいるわけですね。じゃあ、こういうケアマネジャーさんがやりやすくするにはどうしたらいいんだろうかということをお尋ねしたいと思います。
それと、介護保険が今後改正されますけど、介護保険法の今後の改正により、特別養護老人ホームは要介護度3以上の方しか原則入れなくなります。今まで入れた要介護度2、1の方とかは入れなくなるわけですから、今まで以上に、どこに行くのか、どこに入れるのかという情報が必要なわけです。
そこで、お尋ねします。
介護老人保健施設やグループホーム、有料老人ホームなどの施設の空き状況を定期的に確認できるシステムの構築が必要だと思われますが、見解を尋ねます。
次に、先ほど言いました介護保険法の改正で、もう一つの改正は、デイサービスとホームヘルプサービスが介護保険から地域支援事業に変わるんですね。この地域支援事業というのは、御存じのように、市が運営するわけです。その制度設計、中身は市が決めていくわけですけど、その流れの中で、利用者は今受けているサービスが本当に受けられるんだろうかと心配していますし、事業者の人は、今ある単価から下げられるんじゃないかと。特に介護の単価というのはもう1度下がって、みんなもうぎりぎりでやっているんですね。その中で更に単価が下げられるんじゃないかという心配をされています。
そこで、お尋ねします。
財源が限られている中、今までどおりのサービスが担保されるのか、事業所は経営ができる単価なのか等の声が上がってきているわけですけど、法改正により現行のサービスは今後どのようになるのか、また、今後のスケジュールについてお尋ねします。
介護保険に関しては要望も1つさせていただきたいと思います。本市の平均寿命はここ40年間で10歳近く延びています。平成22年の生命表でいうと、男性では78.85歳、女性では86.2歳となっています。また、平成26年1月1日現在の高齢化率は政令市トップの26.8%で、平均寿命が延びて元気な高齢者がふえていくという一方で、ハンディキャップのある高齢者の配慮が今まで以上に必要になってきます。例えば障害者のスポーツセンターのアレアスというのがありますね。あそこの駐車場を考えてみたときに、障害者スポーツセンターですから、障害者の方は減免があるんですね。ところが、介護保険で認定されている要介護のある方、もうつえをつかないと行けない方、障害者ですよ、ですけど、身体障害者手帳を持ってない介護保険では減免はないんです。どんなに足が不自由でも一般の人と同じ金額を払わないといけない。これはおかしいですよね。そういう状況の不公平感が出ています。これはアレアスだけの話じゃありませんよ。全ての市営の駐車場でそうなっているわけですから。ところが、例えば福岡県が実施しているふくおか・まごころ駐車場制度というのがありますね。公共施設とか商業施設とかで障害者用みたいな専用スペースがあるわけですけど、これは障害のある方も高齢者の方も妊婦さんとかもとめられるわけですね。県の制度ではそうなっている。ただ、市の制度は、障害者はオーケーだけど介護保険の方はだめなんです。そのように、今までの状況では不公平を生むようなあり方が生まれてきています。行政運営のあり方全般について、これから新たな超高齢化社会に対応したものに見直すべきだと思います。このことについては全庁的に検討すべきだということを指摘して、強く要望したいと思います。
次に、学力についてお尋ねします。
先日、平成26年度の全国学力テストの結果が公表されました。私は新聞を見てびっくりしました。何にびっくりしたかというと、静岡県が小学生の国語Aが前回は最下位だったのが頑張って27位になったという話なんですが、その方法ですよね。いろいろやられたんでしょうけど、その一つに過去問を解かせて上げたというのがあったんですね。これは本当に子供たちの学力のためになっとるんかということなんですね。私も以前、過去問をやったことがあります。それは私が作業療法士という国家ライセンスを取るための国家試験対策として、過去10年間分を3回、4回過去問をしました。それはライセンスを取るという試験のためにやったわけですね。子供たちの学力を上げるために何の役に立つのかということを非常に思いましたし、あ、こういう考え方が行政の中であるんだということで、今回質問したいと思います。
まず、教育全般としてお尋ねしたいのは、学力向上というのが大事だということはもう間違いないです。これはもう議論の余地はないと思います。ただ、学校教育の中で、学力だけじゃなくて社会性や礼儀、問題解決能力や生き抜く力を身につけるとか、さまざまな大切な役目があると思います。学力向上という目的を、目先の順位にとらわれて履き違えてはいけないと思いますが、見解をお尋ねします。
次に、学力についてお尋ねしたいと思いますけど、学力を上げるのに直接的に学習時間を延長するとか、そういうことも大事な対策だと思うんですけど、学力の前に基本的な生活習慣の改善とか家庭環境とか人間関係の構築とか、そういうものの土台が伴って学力というのが身についていくんじゃないかと思います。そういう学力の定着につながるのではないかという考えについての見解をお尋ねします。
また、学力向上を図る上で先生というのが非常に大事ですよね。先生は現在、モンスターペアレントとか発達障害児の対応で疲弊しています。疲れ果てています。こういう問題は非常に大きいんだろうと思います。経済協力開発機構、OECDが公表した国際教員指導環境調査によりますと、日本の教師の勤務時間は欧米に比べて非常に長いということが報告されています。このように教師の負担軽減というのは今大事な課題だと思います。
そこで、お尋ねします。
この教師の負担軽減をするために、例えば理科とか音楽、家庭科、体育、これは小学校ですけど、専科指導を導入してはどうかということをお尋ねしたいと思います。
2つ目に、教師が負担を感じている一つとして、授業のこまが足りないと言うんですね。日数が足りない。特に台風とか来て学級閉鎖とかになったら、その分をまた穴埋めしないといけないとかということもありますんで、それを解消するために、本市はこれから小・中学校にエアコンを導入する予定なわけですけど、夏休みを短縮して、それで授業時間を確保してはどうかについて見解をお尋ねします。
3つ目、これはお手元に教員の退職者の推移というのがありますが、これを見ていただいたらわかるとおり、例えば平成25年と平成30年の推計、退職者の計のところを見ていただいたら一目瞭然ですけど、平成25年の退職者は114人が平成30年では234人と、これからどんどん先生が退職していくんですね。ということは、これから新人の先生をたくさん補充していくと、そういうことが今から出てきます。そういう全国的に教員の大量退職と大量採用の時代が今から来ます。急激に世代交代が進む中で、教育の質を確保していくためには先生の新人教育が重要になると思います。どのような工夫をしていくのかをお尋ねしたいと思います。
5つ目に、市の職員の消防団加入及び勤務時間中の出動についてお尋ねしたいと思います。
消防団の皆さんが私たちの安全・安心を守ってくださっている大事な団体ということは、もう議論する余地はありません。消防団の現状がどうかというと、まず団員が減っています。団員が高齢化しています。そして、団員の7割は現在サラリーマンです。昼間働いているわけですね。昼間の出動というのがなかなか難しいという状況になっています。
そこで、市の職員の消防団の人が昼間出動するような形ができないかという提案なんですけど、できないかというと、制度的にはもうできるんです。もう位置づけられています。平成5年5月31日付の総務局長通知でもう既に、職員は消防団員として消防団活動に参加する場合、職務専念義務を免除できるという通知が出ていますから、現実的にはできるわけですね。
じゃあ、お尋ねします。
平成25年度にこの制度を利用して出勤中に出動した件数をお尋ねします。
2つ目、消防団員を確保していく上で、企業にどんどん今消防団に入ってくださいということで、複数名消防団員が在籍したら、その企業を認定して北九州市消防団協力事業所表示制度というのがまずあって、その制度で認められるところは入札で加点されるという制度があるわけですね。民間の企業にどんどん消防団に入ってくださいと言うぐらいであれば、まず市役所が率先して職員が消防団に入るべきと私は思います。まずは企業に働きかけるに当たっては、市の職員が消防団に加入するように働きかけるのが1つ。もう一つは、日中だけでもいいので、消防活動に積極的に協力するように支援するべきではないかということについて見解をお尋ねします。
最後に、野生動物や野良猫の餌づけについてお尋ねします。
市民からイノシシやハト、猿などの野生動物や野良猫の餌づけが原因と思われる農作物被害、身体的被害、ふん害の苦情を耳にします。きょうの新聞を見てみると、何とイノシシは、今までは小倉南区、北区、門司区が中心でしたけど、戸畑区、東区にも進出してきたというんですね。目撃証言が出てきたということで、縄張りを今広げています、イノシシはですね。イノシシ、猿は皆さんぴんとくると思うんですね。ハトは、意外と議論にならないんですけど、私は結構ハトを言われます。例えばモノレールの平和通駅の近くのお店の人がハトに餌をやりよって、そこにハトが来るもんだから、通る人にふんが落ちてくるんですね。それで文句言ったら、何で悪いのと、餌やって何で悪いのと餌をやってる人に言われたとか、リバーウォーク北九州の前ですね、お城の前のところで餌やっている人がいて、おばあちゃんがたまたま歩いていたら、ハトがばっと飛び立ってこけたらしいんですね。けがをしたということがあって、餌やったらだめですよと言ったら、何で悪いのという話になるわけです。今、餌をやって悪いという根拠がないんですね。特にハトとかですね。猫も、うちの会派でも議論しました。もう誰とは言いませんが、うちの会派の議員さんで、非常に困っていて、100万円ぐらい使ったと、家を改造するんでですね。そういう話もありました。野良猫ですね。
そういうことも含めてお尋ねしたいと思います。
まず、野生動物による被害状況及びその対策についてですが、これは先ほど吉村議員のときに答弁がありましたので、これは結構です。
2つ目、野良猫による被害及びその対応状況についてお尋ねします。
最後に、昨年の9月、私は野生動物の餌づけを禁止する条例を制定すべきという質問を行いました。そのときに、自治体や先進的な取り組みについて調査、情報収集を行うとの答弁がありました。その後どのような検討がされたのかお尋ねしたいと思います。
以上、簡潔な答弁をお願いして終わりたいと思います。ありがとうございました。

◎ 市長(北橋健治君)
中村議員の御質問にお答えいたします。
まず、土砂災害対策のうち、夜間災害の対策はどうなっているか、この御質問にお答えいたします。
ことしの4月、国のガイドラインで、空振りを恐れず、早目に避難勧告などを発令していくことが示されました。本市では、現行の地域防災計画の規定にこの考え方を導入いたしました。この運用に伴いまして、今後は気象状況に基づき、これまでよりも早い段階で避難勧告等を発令していくこととなるため、防災体制の見直しを行いました。
まず、大雨警報が発表された場合、即座に災害警戒本部を設置することとします。今年度は既に11回災害警戒本部を立ち上げ、災害対応を行っております。第2に、予定避難所を速やかに開設するため、区を中心に災害警戒本部の人員を約140人増員いたしました。また、国のガイドラインの見直しに合わせまして、土砂災害特別警戒区域に避難勧告等を発令する場合、緊急速報メールを活用して避難情報を強制配信することといたしました。夜中でも市民の方にメールを送らせていただきます。気象庁から大雨注意報が発表され、当該注意報の中で、夜間から翌朝に大雨警報、土砂災害に切りかえることが言及されている場合、夕方の段階で避難準備情報を発令することも考えられます。また、夜間に避難勧告等を発令する際、立ち退き避難が困難な場合も想定し、屋内でも上の階の谷側に退避するよう、緊急速報メールや市のホームページなどで情報を提供することにしております。
なお、現在、土砂災害を初めとするさまざまな災害の兆候や災害時の避難行動等を掲載した防災ガイドブックを作成しており、来年6月ごろ各世帯へ配布する予定であります。
今後とも、休日、夜間を問わず、速やかな防災体制をとり、空振りを恐れず避難勧告等を発令するとともに、啓発冊子やホームページ、出前講演などを通じて、市民が災害時に適切な判断ができるよう防災意識の向上に努めてまいります。
次に、東日本大震災被災地支援につきまして、引き続き支援を継続すべきではないかという趣旨で、釜石市への支援の現状と今後の計画について御質問がございました。
未曽有の大災害となった東日本大震災からきょうでちょうど3年半がたちました。犠牲になられた方々の御冥福と被災地の一日も早い復興を心からお祈りします。
本市は、東日本大震災に対し義援金の募金、救援物資の提供、消防士や医師などの派遣、絆プロジェクトによる被災者の受け入れなど、官民一体となって支援を行いました。中でも、同じ製鉄の町である釜石市には、震災直後から保健師による健康相談や避難所運営などに職員を派遣するとともに、釜石デスクを設置し、被災地のニーズを的確に把握して、きめ細かな支援や交流を行ってきております。具体的には、釜石市が進めるスマートコミュニティ事業への協力や世界遺産登録に向けた共同の取り組み、中学生によるヒマワリの贈呈などの市民交流への支援などを行ってきました。
釜石市の現状でありますが、現在瓦れきや壊れた建物も取り除かれ、幹線道路には多くの工事車両が行き来し、新たに大型ショッピングセンターやホテルもオープンするなど、少しずつではありますが活気を取り戻しつつあります。一方、復興事業については、復興公営住宅は約18%しか完成しておりません。現在も多くの市民が仮設住宅で生活しております。また、用地買収の進捗状況は、土地所有者が不明などの理由により約50%にとどまっており、公共事業のおくれの原因となっております。釜石市の復興計画期間は平成23年度から平成32年度までの10年間で、そのうち平成26年度からの3年間は本格的な復興を推進する期間とされており、これからの数年間が復興への正念場だと思われます。
本市はこれまで釜石市に389人、延べ1万4,089日派遣しており、現在も土地区画整理事業、用地買収、住宅建設等に9名の職員が現地で業務に励んでおります。彼らの知識と経験は、釜石市にとってなくてはならない戦力として高く評価されており、同僚からの信頼も非常に厚いと聞いております。釜石市では復興に向けた懸命な取り組みが進められているものの、いまだ道半ばであります。本市としては今後とも、釜石市の復興につながる分野への職員の派遣やさまざまな事業への協力を通じて、一日も早い釜石市の復興を支援してまいりたいと考えております。
市の職員の消防団加入及び勤務時間中の出動について御質問がございました。
近年、全国的には少子・高齢化の進展、過疎化などにより、消防団員の減少及び高齢化、サラリーマン団員の増加による昼間活動人員の不足など、消防団の課題が指摘されています。このような事態を受けまして、昨年12月、消防団の強化と地域における防災体制の強化を図るため、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定されました。
本市におきましても、全国と同様の課題がありますので、消防団への入団促進対策として、町なかの大型ビジョンによるPRビデオの放映や消防団協力事業所表示制度の導入、また、若者が消防団活動に憧れを持てるような活動服の仕様に変更するなど、魅力ある消防団づくりに取り組んでいるところです。
平成26年4月1日現在、定数2,030人に対し1,943人で、充足率は95.7%です。政令市の平均は91.3%で、本市は政令市の中で第4位となっております。
市の職員が消防団員として活動する場合は職務専念義務を免除しております。訓練研修や予防広報などの活動に従事する場合は年間50時間、災害活動をする場合は必要と認められる時間など、市の職員が活動しやすい環境づくりに努めております。
本市職員の消防団員は平成26年9月1日現在22名で、全員が地元消防団での活動に従事しております。昨年、職免制度を活用しての団活動に従事した件数は4件となっております。また、消防団員として10年以上活動している場合は、地域貢献活動における功績表彰として、これまで8名を市長表彰しております。この市の職員に対する地域貢献表彰は平成23年度からスタートしておりまして、私も、ぜひこの消防団活動も含めて、こういう地域貢献に対する表彰は市役所全体として大事にしたほうがよいと述べたことを記憶いたしております。
市の職員が積極的に職場近隣の災害現場に出動し、活動を行う場合の課題といたしまして、現場までの出動手段の確保や装備の整備、また、危険な現場での安全管理体制の整備、また、現場管轄消防団との顔の見える環境づくり、また、現場活動時の階級の問題や活動内容、また、職場の理解や協力などが考えられます。今後、これらの課題を踏まえまして、消防団の意見を伺いながら、その支援のあり方について検討してまいります。
いずれにしても、消防団は地域防災のかなめであります。今後とも活動しやすい環境づくりに鋭意努めてまいる方針であります。
残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。

◎ 危機管理監(石神勉君)
私からは、土砂災害対策と避難について3点御答弁させていただきます。
最初に、土砂災害警戒区域や特別警戒区域の現状と対策について御答弁申し上げます。
本市では、平成24年度、平成25年度に福岡県が土砂災害警戒区域の指定を行い、警戒区域1,306カ所、特別警戒区域1,205カ所が指定されております。この指定を受けまして、ことし6月に特別警戒区域と警戒区域の範囲や土砂災害に対応した避難所、情報の入手方法などを記載した土砂災害警戒区域図を作成し、区域内の住民へ配布するとともに、市のホームページにも掲載し、市民への周知徹底に努めております。
土砂災害の危険のある箇所への対策工事につきましては、法に基づき福岡県が順次整備を行っていますが、今後とも県に対して事業の早期実施を働きかけるとともに、市といたしましても地元調整など積極的に協力していくこととしております。
また、現在、群馬大学の片田教授監修のもと、さまざまな災害に関する情報をまとめた防災ガイドブックの作成を進めております。この中でも、土砂災害警戒区域についての説明、土砂災害の種類や予兆現象、自宅の高いところで斜面から離れた場所への避難などの情報を掲載することとしており、市民が土砂災害からみずからの命を守れる行動がとれるよう啓発にも努めてまいることとしております。
今後とも、市民の生命、財産を守るため、ハード、ソフトの両面から土砂災害に対しての取り組みを進めてまいります。
次に、エアコンを設置する予定の小・中学校の普通教室の避難場所としての利用について御答弁申し上げます。
本市では、災害による被害を受け、又は被害を受けるおそれのある避難者等を受け入れる施設として、災害想定や建物構造、立地状況などを考慮し、484カ所を予定避難所に指定しております。避難所として利用する施設は、市民センター133カ所、市立小・中学校、高等学校194カ所、県立・私立高等学校17カ所、そのほか公民館、民間施設など140カ所となっております。このうち学校施設につきましては、授業への影響があること、多くの避難者の受け入れが可能であることなどを考慮いたしまして、体育館や柔剣道場などを利用することとしております。
エアコンが設置された場合に、普通教室を避難所として利用することにつきましては、災害の程度や避難者の数にもよりますが、児童生徒の教育活動に影響がない範囲での利用であれば可能であると教育委員会から聞いております。
最後に、土砂災害の危険地域以外に住む方への避難支援について御答弁申し上げます。
昨年6月に災害対策基本法が改正されまして、地域による避難支援を促進するため、市町村に避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられるとともに、平常時から地域に同意者名簿を提供することとされました。また、8月には、これまでのガイドラインを全面改定した避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針が内閣府から示されました。現在はこの指針に基づきまして避難行動要支援者対策に取り組んでおります。
本市においては、要介護3以上の方や身体障害者手帳の交付を受けている方等、身体的要件に該当する方のうち、土砂災害特別警戒区域などの危険地域に居住している方をまずは名簿の対象としております。しかしながら、避難支援事業は避難行動要支援者名簿を作成することが目的ではございません。自治会を中心とした地域住民が主体となり、実効性のある避難支援がなされることでございます。これを踏まえまして、議員御指摘の危険地域以外に居住されている方を対象者にすることについては、民生委員等からの情報により、自力避難が困難な方を自治会の判断で名簿に追加できることとしております。このことは市民向けに作成したパンフレット、避難支援の手引の中にも明記しており、自治会のほか民生委員、社会福祉協議会、消防団等に広く手引を配布して周知を図っているところでございます。
今後とも、関係部局のほか、自治会、民生委員などとの連携を密にし、真に支援を必要としている方が対象から漏れることがないよう避難支援の仕組みづくりに努めるとともに、自助意識の醸成と共助の風土づくりを進めてまいります。私からは以上でございます。

◎ 保健福祉局長(工藤一成君)
では、介護保険について及び猫の問題について御答弁を申し上げます。
まず、施設の空き状況について確認できるシステムということでございますけれども、現在高齢者の入所施設のうち特別養護老人ホームにつきましては、必要性が高い方を優先的に入所させるというルールがございまして、このルールによりまして施設ごとの待機者数を把握するようになっております。
議員御指摘のグループホーム、介護老人保健施設、有料老人ホームの入所につきましては、原則として申し込み順であるために、各事業所等の特性や運営方針によって決定されているため、現状では申し込み状況などを把握できる仕組みがないということは事実でございます。
議員御提案のグループホーム等の空き状況を公開するに当たっては、定期的に空き状況を報告していただくなど、特養とは異なり、各施設や事業所に新たな負担が生じることとなり、事業所等の協力が不可欠であるといった課題がございます。しかしながら、空き状況の公開は、市民がそれぞれのニーズに合った事業所等を選択する上で有用と考えており、今後事業所等の意向確認を行い、その状況を踏まえて実施について検討を進めてまいります。
次に、介護保険法の改正により、要支援者のサービスが今後どのようになるのかということについてでございます。
今回の介護保険制度の改正において、要支援の認定を受けた方が利用する訪問介護、通所介護につきましては、全国一律の保険給付から、利用者のニーズを踏まえて市町村が工夫をしながらサービスを柔軟に提供する地域支援事業へと移行するものでございます。
本年7月、市町村ごとに事業の格差が生じないよう国からガイドラインが示されました。例えば訪問介護サービスにつきましては、従来の給付と同様に、介護事業所の専門職が提供するサービス、人員基準等を緩和した簡易なサービス、そして、住民が担い手として積極的に参加する取り組みなど、多様な主体による多様なサービスのメニューが示されております。このように、要支援者の訪問、通所のサービスメニューは今後多様化をするわけでございます。
なお、現在のサービスの利用者の方につきましては、地域支援事業へ移行した後も、これまでどおりケアプランに基づきまして従来のサービスの継続利用に配慮するよう、国のガイドラインで示されております。
また、サービスの単価につきましては、サービス内容を勘案し設定することとなりますが、介護事業者の専門職が提供するサービスにつきましては、その人件費が賄える単価を設定することが適切であると考えております。
本事業につきましては、平成27年度から平成29年度末までの経過期間が設けられております。現在、サービスを利用している方や介護サービス事業者が混乱しないよう、円滑な移行に向けてしっかりと準備を進めてまいります。
最後に、猫による被害及びその対応状況についてでございます。
平成25年度に動物愛護センターに寄せられました猫のふん尿や臭気、鳴き声等に関する苦情は113件で、うち49件が猫に餌を与える行為に起因する内容でございました。猫に餌を与える行為による生活環境の悪化が問題となった場合には、動物愛護センターの職員が地域に出向きまして現地調査を行い、餌を与える人がいればその行為を中止することを指導し、あるいは地域の合意を得て、地域猫活動として適正管理のもとでそういった行為を行うということを指導しております。
動物愛護センターでは、地域猫活動に取り組む地域に対しまして、ボランティアの協力を得て飼育管理のアドバイスや過剰繁殖の防止を目的とした雌猫の避妊手術などの支援を行っております。これまでに地域の環境改善に取り組む市内6地域で地域猫活動が行われ、管理された230頭の猫のうち63頭に避妊手術の支援を行っております。
今後も人と動物が円滑に共生する上で、地域の生活環境の悪化につながる行為への指導は重要な課題と考えておりまして、今後とも個々のケースについて十分な状況把握を行いながら、丁寧な指導に努めてまいります。以上でございます。

◎ 教育長(垣迫裕俊君)
学力向上に関しまして数点御質問をいただきました。
まず、学力テストの目先の順位にとらわれず、生き抜く力をという点でございます。
学習指導要領におきましては、生きる力を育むために、確かな学力、豊かな心、健やかな体など、いわゆる知徳体の調和がとれた人間の育成を目指しております。その中で確かな学力とは、基礎的、基本的な知識及び技能のみならず、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力、そして、主体的に学習に取り組む意欲や態度、この3つの側面がございます。このような学力の向上を目指すことは子供たちの生きる力を育むことにつながるものだと考えております。
なお、全国学力・学習状況調査により測定できるのは学力の特定の一部分であり、学校における教育活動の一側面ということは確かでありますが、一方でこのテストは基礎的、基本的な知識及び技能のみならず、それらを活用する力などにかかわる問題も出題されておりまして、生きる力の重要な要素である確かな学力をはかる客観的な指標ともなっていると考えております。
今後とも、全国学力・学習状況調査も活用しながら、子供たちに確かな学力を培うとともに、あわせて豊かな心、健やかな体など、自立して社会で生きていくバランスのいい総合的な力を育ててまいりたいと思います。
次に、学力には幾つもの要素があるんではないかということでございます。
子供たちの学力には、学校長のリーダーシップや効果的な学校運営、あるいは教師一人一人の指導力、指導方法はもちろんのこと、家庭や地域の状況、更には教員配置や施設など教育環境の整備など、さまざまな要因が影響するものと考えられます。
御指摘いただきましたように、家庭環境、人間関係の構築も学力に影響する要因の一つであると考えておりまして、教育委員会としましても、いじめ・不登校対策やスクールソーシャルワーカーなどの活用、対人スキルアッププログラムによる良好な人間関係の構築、こういったことで落ちついて学習できる環境づくりに努めているところであります。
一方で、全国調査の結果からは、学習時間と学力調査結果に相関関係があることが指摘されておりまして、教育委員会としましても、本市の状況としてやはり家庭学習時間の絶対量が不足していること、それから、メディアとの接触時間が多いことなどが課題と認識をしております。そういったことから、家庭学習の重要性や方法だけでなく、いわゆる早寝早起き朝ごはんといった基本的な生活習慣、テレビ、ゲーム、携帯の時間制限、こういったことを盛り込んだ家庭学習チャレンジハンドブックの活用に努めております。また、子どもひまわり学習塾も今年度から始めましたけども、子供たちの学習習慣の定着、学習意欲の向上といった狙いがございます。学力の向上にはさまざまな要因が考えられることは御指摘のとおりであります。今後とも総合的に取り組んでまいりたいと思います。
次に、教師の負担軽減のための専科指導の点であります。
現在、本市におきましては、少人数・専科指導等推進要項に基づきまして、県費の少人数指導加配教員等を活用して小・中学校において少人数指導等を実施するとともに、小学校においては、専門性の高い授業の充実と学力向上に資するための専科指導を実施しております。今年度は23校で専科指導が実施されておりまして、このうち複数教科を実施している学校が4校ございます。教科ごとで見ますと、理科が14校、音楽が5校、家庭科が3校、算数が2校、体育、図画工作、国語、社会、外国語、これらが各1校でございます。
実施している学校からは、専科の授業中に学級担任が生徒指導や保護者対応、教材準備などの時間を確保できて学級担任の負担軽減につながった、あるいは教師の専門性を発揮した指導により児童の学習意欲や理解が高まったといった効果が上げられております。
教育委員会としましては、専科指導に教員の負担軽減等の効果があることは承知をしておりますが、これまで少人数指導等を中心に進めてきた状況もございますために、今後どのように少人数指導と専科指導を進めていくか、学校現場の意見を聞きながら十分議論していきたいと思います。
次に、エアコン導入を契機にして夏休みの短縮をしてはどうかという点でございます。
本市における夏休みは7月21日から8月31日までとしておりますが、全ての小・中学校において、その期間中の3日から5日間、学校によって違いますが、午前中3時間程度、1学期の復習や基礎的、基本的な学力の定着を目的とした夏の教室というのを実施しております。そこにエアコンが導入されれば更に効果が上がると、まず考えられます。
一方、エアコンを設置している他都市の中には、子供たちの学習環境を整備することで夏休みを短縮して授業を実施し、年間標準授業時間の確保に努めている事例もございます。
本市における授業時数に関しましては、各学校の実態に応じたさまざまな工夫によりまして確保できていると考えておりますが、学年によっては十分な余裕があるというわけではない、こういう実態もございます。今回のエアコンの設置は、児童生徒の健康維持及び教育環境の整備が目的でありますが、夏休みの取り扱いについては、今後学校、保護者、地域などの意見を伺いながら、さまざまな観点から教育的効果を考慮し、検討してまいりたいと思います。
最後に、教員の大量退職と大量採用の問題でございます。
御指摘いただいたとおり、本市におきましても教員の大量退職、大量採用の時期を迎えております。平成24年度からは200名を超える職員を新規採用しております。今後も同程度の採用を行う見込みでございます。
研修でございますけども、本市におきましては、採用5年未満の時期を教職としての基礎形成期と捉えまして、教育センターにおいて、新規採用の年だけではなく、2年目、3年目、4年目にも全員が参加する研修を設定し、一貫性と系統性のある研修プログラムを実施しております。特に新規採用職員につきましては、現職教諭に加え、校長や教頭などの退職教員を再任用するなどして指導に当たっていただき、年間200時間から300時間の研修をそれぞれの勤務校で行っております。また、教育センターで年間21の研修を行っております。更に、マイスター教員等を活用した研修、あるいは自主講座を実施、更には指導主事を各学校に派遣して若手教員の授業方法の指導に当たると、こういったことを行っております。また、授業の計画書である学習指導案につきましても、非常によい事例、好事例を収集して紹介する、こういったことで若手教員の教育実践を支援しております。
今後も教員のライフステージに応じた研修を充実させ、経験豊かな現職教員だけでなく退職教員も活用しながら、きめ細かく人材の育成を図ってまいりたいと思います。以上でございます。

◎ 産業経済局長(西田幸生君)
最後に、私からは野生動物や野良猫の餌づけについてのうち、ほかの自治体の先進的な取り組みについて調査、情報収集、その後の検討状況についてお答えいたします。
餌づけ禁止条例を制定しておりますのは、神戸市のイノシシなど合計9自治体でございます。これらの自治体の担当部署に、制定に至る経過、経緯、制定の効果や課題、罰則規定の適用状況などの項目について調査、情報収集を実施しております。その結果、制定に至る経緯については、例えば神戸市、西宮市では、六甲山周辺の住民やハイカーにより長年餌づけされ続けたイノシシがレジ袋を持った人を襲う人身事故の頻発。日光市、箕面市では、観光客による猿への餌づけが常態化し、人身被害や土産物屋、宿泊施設での被害が後を絶たないと。荒川区や奈良市では、一部住民による餌づけにより、多数のカラスが飛来し、鳴き声やふん害などで良好な生活環境が脅かされたなど、特定の動物による地域特有の重大な被害があり、その被害対策について住民から強い要望があったことがわかりました。
このほか、条例の効果につきましては、市民の意識が向上した、餌づけする観光客が減り、被害が軽減した、マスコミ報道により周知が行き届き、餌やりがなくなったなどの成果があった一方で、条例を知りながら餌づけを続ける者がいる、観光客への周知が難しい、巡回パトロールの委託経費がかさむなどの課題もございました。
また、罰則につきましては、適用まで至った経緯はございませんでした。
このような他都市の状況から見て、餌づけ禁止の条例化については、被害の実態と住民の要望度合いの確認、規制対象とすべき野生動物の特定、罰則規定の有効性の検討など、整理すべき事が明らかになってまいりました。今後も、餌づけ対策については、個々の事例に丁寧に対応するとともに、まずは餌づけの実態調査を行うなどして、条例化も含め有効な対策を研究したいと考えております。よろしくお願いします。

◆ 27番(中村義雄君)
答弁ありがとうございました。
最後の餌づけの話は一歩前進で、また研究してくださるということで、よろしくお願いします。
まず、教育の質の話から行きたいと思いますが、基本的なことは多分一緒なんだろうということが確認できたと思います。
今回、垣迫教育長が今、小学校、中学校をずっと回られていますよね。現場の意見をたくさん聞いていただいていると認識しています。私も今回質問に当たっては、実は学校現場に行きまして、特に教務主任レベルの中間管理職の方から御意見を伺ったのをもとに質問しております。そのときにやっぱり一番気になったのは時間のこまの話ですけど、予定よりこまが少なくなったりすることで、時間が足りないために、ここまで終わらせないといけないというゴールがあるもんで、目の前に、ついていってないなと思う子供がいる、だけど進めないといけないということがあるんですよということを伺って、非常に、ちょっと私もショックを受けたんですね。学校が終わった後に更に時間をつくるということももちろん効果的で大事だと思います。私も学力は非常に大事と思っていますし、勉強をする時間を長くすることは大事なことだと思っているんですけど、まずは学校の正規の時間でみんながわかるように、落ちこぼれをつくらないようにするのが前提だと思うんですね。これは一部の先生の意見なんで、全部とはもちろん申し上げませんけど、他の地域でエアコンを入れているところが夏休みを短くしているところがあるように、やはり現場の意見として、時間が足りないという認識はあるんじゃないかなと思いますので、ぜひ導入に当たっては、もう一度その辺の、本当に授業の中で先生が確実に子供がついていけていると思っているのかどうかなのかも含めて確認しつつ、検討していただきたいと思います。
専科と少人数加配の件も、また検討しますということでございましたが、今、たしか私の理解では、校長先生の裁量でどっちかを選ぶようなことになっていたと思いますが、これを更に進めて、できたら両方できるような予算措置も考えていただきたいと思います。やっぱり子供たちの教育というのは非常にこの町のためには私は最も大事なことだと思っておりますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
それと、老後の保障ということで介護保険の話をさせていただきました。
先日、北九州地域ケア研究会というのがありまして、北九州市の、在宅、施設、入所の関係者が200人ほど集まって交流会開きました。自分で手弁当で200人集まっているんですね。それだけ現場の人は困っているということなんですね。自分たちの縄張りだけではもう仕事ができないんで、いろんな連携を自分たちでつくらないとやっていけないという意識で集まってらっしゃいました。そのときに、ある30代の介護の方が言われたのは、家族を養える給料が欲しいと、切実に言われていました。今の介護報酬でさえ子供が養えない、結婚できないと言われていました。これが更に地域支援事業になることで単価が落とされれば、当然その人たちの人件費は下がるわけですから、ぜひそのことを認識していただいて、福祉、介護のことは非常に、年をとるときに施設に入りたい人が施設に入れないということは非常に不幸です。家で暮らしたいということが、サービスがないために暮らせないということも非常に不幸なことですので、ぜひその辺が担保できるように、少なくとも介護保険のところはどうしても国が決めることなんで、できないことはありますけど、地域支援事業は我が市で決めることですから、その辺はぜひ福祉、介護が保障されるような町にしていただきたいとお願いしたいと思います。
その中で財源については、私たちもつらい思いで敬老祝い金を見直すことをやりましたよね。それだけでなくて、先ほど言いましたように、高齢者という考えがもう20年前、30年前と違いますよね。昔は65歳以上で高齢者でしたけど、今75歳でも元気な人はたくさんいます。人数も多いです。ですから、昔つくった制度を今の現状に合わせた見直し、それは駐車場の件を言いましたけど、ほかのことでもたくさんあると思うんですよね。そういうことをきちんと整理して財源をつくって、安心して年がとれる、そういう町にしていただきたいと思います。
安全の保障のところで、今回土砂災害のことでお話しさせていただきましたけど、1つちょっと質問します。
避難場所に教室を使っているところの都市の例というのは、もし御存じであればどういうところがあるかというのをお尋ねしたいと思います。

◎ 危機管理監(石神勉君)
ちょっと実は私自身、手元に資料を出しておりませんが、大規模災害等が起きて、体育館等が利用できないというケースの場合に教室を利用しているということはございます。ただ、それが今どのぐらいの数があっているかということは承知しておりませんが、現にあっていることは事実でございます。以上でございます。

◆ 27番(中村義雄君)
おっしゃったように、例はあると思いますんで、ぜひ検討していただきたいのと、私今回、自分の校区のイエローゾーンとレッドゾーンですね、危険地域の表をもらって、見てまずびっくりしたのは、そのイエローゾーンの中に避難箇所が入っているんですね。たしか広島でも何かそんな例があったような気がしますけど。イエローゾーン、危ないですよというところに霧丘中学校の体育館が入っています。そういう例が多分たくさんあるんだろうと思うんですよ。逆に、あれは何なのと、ここは危ないから逃げなさいと言っているのに、そこに避難場所がある、それはおかしいじゃないかということもありますんで、そういうこともちょっと、ぜひ見直しはかけていただきたいと思いますし、最後に、今回私も自治連合会長として、避難する人を探す作業をしました。改めて思ったのは、この自治会というのは災害の避難に関してすごく大事な役割を持っているんだなということを改めて認識しました。
それで、市長にお尋ねしますけど、市長もこういう災害の避難で自治会の役割は大きいと思われているのかということと、もし思われているんであれば、ぜひもっと、自治会が大事だと加入促進のPRをしていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。

◎ 市長(北橋健治君)
見守り、そして、それは防災のときなど、極めて重要な役割を果たしていただいているものと、常々自治会の役員の皆様方には感謝を申し上げております。
ことしから企業を訪問するときにも、安全・安心条例の一環で、防犯など地域の自主的な活動にぜひ社員の方が御参加いただけるようにという呼びかけも始めているんですが、今まで以上に頑張って自治会の大切さを訴え、一人でも多くの方にお入りいただけるように努力をさせていただきたいと思います。