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平成27年3月度議会報告定例会会議録(第1回)

◆ 26番(中村義雄君)
皆さんおはようございます。ハートフル北九州の中村義雄です。
まずは北橋市長、3期目の御当選おめでとうございます。私も1期目から一生懸命応援させていただいた者として大変うれしく思いますし、今回の選挙のときに市長の演説を伺った中で、市長の成果という話がいろいろありましたが、特に私が感銘したのは、合計特殊出生率の話でございました。北九州は、調べてみますと、平成24年で言うと1.54という数字は政令市でナンバーワンですね。ここ、市長が就任されてからも右肩上がりでございます。ちなみに、よく福岡市と比べられます。福岡市に負けている負けていると北九州市は言われていますが、福岡市の合計特殊出生率は0.25ですから、私たちの北九州は1.54ですから、本当にすばらしいなと。市長のこれまでの政策と、それに一緒にやってこられた垣迫教育長や窪田子ども家庭局長含め、執行部の皆さんの御努力に心から敬意を表したいと思います。
それでは、質問に移りたいと思います。
今回は、地域コミュニティーと自治会というテーマで30分一本勝負でやらせていただきます。
なぜこのテーマを挙げたかと申しますと、ちょっといきさつを話をさせていただきますと、私も先月で議員になって10年になりますけど、議員になって、皆さんも多分そうだと思いますけど、自治会の方と接することが多いですよね。いろんな行事に参加させていただきます。その中で自治会の、特に役員の皆さんは、非常に地域のためにボランティアで汗をかいていただいているわけですね。これに本当に感謝するわけです。
もう一つは、自治会の皆さんから言われるのは、自治会の加入率の低下のことを再三言われるわけですね。困っている、どうかしてくれと、何かいい知恵はないのかという話があります。そういう声を受けて、これはもう全議員そうだと思うんですけど、どうかしたいという思いで、私もきっかけは4~5年前ですか、執行部のほうでどうかできないのかと、昔はごみ袋をやっていたじゃないかと、何かインセンティブを与えられないのかとかという話をしたところ、あっさり一任意団体ですからと蹴られた覚えがあります。これが私の着火点なんですね。その思いを、執行部とこんなに違うんであれば、思いを一つにしたいということで今までやってきました。
特に、ここ4年間私は総務財政委員会に所属させていただきました。その総務財政委員会の中ではこの4年間、所管事務調査で自治会加入促進というテーマを挙げて4年間連続でやっております。特にこの2年間は、田仲委員長のもと、何とか自治会加入促進条例ができないかというところをかなり詰めてやってきたわけですが、結果的には残念ながら、ちょっと自治会の役員の皆さんの合意が得られませんでしたが、委員会の案までつくったということでございます。その議論の中で、少なくとも各委員の皆さんの御意見は、自治会は本当に大事なんだということで認識は一致したんじゃないかと思います。
更に、私は個人的にはもう数年前から町内会長やまち協の役員をして、今年度からは自治連合会長とまちづくり協議会の会長をさせていただいています。その中で、どうかしてこの自治会、活性化できんのかということを取り組んできた思いがあります。そういう経緯の中で、ちょうど総務財政委員会も私の中で終わりましたので、一度ここで地域コミュニティーについて何が必要なのかとか、自治会の必要性は、また、役割はどうなのかということを執行部の皆さんと議論して整理していきたいという思いで、今回のテーマを挙げました。
まず、自治会の必要性で議論になるもの、わかりやすい話は、市政だよりの配布です。これは事業名としては市政連絡事務委託ということになるわけですけど、この話と防犯灯の管理、これは自治会の役割ということで議論されるわけですけど、実はこれは自治会加入促進の動機づけにもなるんですけど、自治会としては負担にもなるという両面性があります。じゃあこれは自治会でないとできないのかというと、そうではないですね。お金さえ使えば行政ができるんです。実際に市政だよりの配布とかは行政が民間委託してやっているところもありますし、防犯灯だって当然お金さえ出せば行政ができるわけで、自治会だけでできないことではないわけです。となると、本当に自治会は要るのかなということを私もずっと考えました。
1年間会長をさせていただいて行き着いたところは、行政だけでは絶対できないこと、これは例えば子供の見守りですよね。これは行政の人がずっと交差点に張りついてやることはできませんし、空き巣とかの防犯活動、見守りですね、それとか今これからは認知症がふえてくるわけなんで、はい回した認知症の方をいかに発見するのかと、こういうことも地域じゃないとできませんし、昨年は広島で大災害がありましたが、自然災害のときの避難、これは行政だけで全部することはできないです。やはり行政だけでできない、自治会、地域しかできないことはあるんだということは、私はこれを確信を持ったわけでございます。
もちろんこれは自治会だけでできるわけでなくて、民生委員さんとか福祉協力員さんとかPTAさんとか、たくさんの地域の方の協力が必要なわけですけど、しかし、自治会を除いてできることではないと思っています。なぜならば、自治会というのは会員制なんです。会員制ですから、一定の会員に一定の情報を流すことができるし、何か動くときに一定の会員を動員することができる、これは自治会ができることです。言いかえれば、この自治会を強化していくということは、地域コミュニティーの強化につながるんじゃないかなと、そういうふうにも私なりに整理してみました。
そこで、お尋ねします。
平成26年の自治会加入率及び10年前との比較、近年の減少率の変化についてお尋ねします。
次に、自治会加入者の減少に向けた対策とその効果についてお尋ねします。
私が前述しました自治会の役割や必要性について述べましたけど、それについての執行部の見解をお尋ねします。
次に、市は現在、避難行動要支援者避難支援事業と、ややこしいんですけど、そういう事業をやっています。これは自然災害の危険地域にお住まいの方で、高齢者とか障害者の方で避難に不安がある人のうちで、その避難の手助けをしてほしいという人に手を挙げてもらって、その避難援助を自治会に要請しているというような事業です。私の校区では危険地域だけではなくて、危険地域以外の人も登録して対象としていますし、平成27年は登録した人を避難計画をつくって、避難訓練をしようということを独自に予定しております。
そこで問題になるのは、こうした特別の配慮を必要とする人のための福祉避難所です。当然高齢者とか障害者ですから、一般の避難所では難しい人もいらっしゃるわけです。
そこで、お尋ねします。
現在の福祉避難所の受け入れ可能な人数はどのようになっているのか、お尋ねします。
また、災害時に福祉避難所に避難する方がどれぐらいいると想定しているのかをお尋ねします。
対象者には、障害の種類や程度に応じてさまざまな配慮が求められることがあります。現在考えられている配慮にはどのようなものがあるのか、お尋ねします。
現在、自治会等に依頼している災害弱者の避難支援は、現在名簿作成の共有化までということにとどまっているわけですけど、今後どのようなスケジュールでどのように進めているのか、お尋ねします。
最後に、自治会を維持していく上で、いかに自治会の負担軽減をしていくかということが重要なわけですけど、これまでも総務財政委員会や本会議においても、防犯灯の市負担の議論が活発になされてきました。現時点では既に市の一部補助を除いて、基本的には自治会の負担になっているわけなんで、それでもある程度LED化を進めているという現状からすると、残りのところに市が全部やるということは、公平性の観点からなかなか難しいということは理解できます。しかし、せめて子供たちの安全にかかわる通学路だけでも、全額市の負担でLED化や維持管理をしていくべきではないかと思います。それについての見解をお尋ねします。
以上、前向きな御答弁をよろしくお願いします。ありがとうございました。

◎ 市長(北橋健治君)
中村議員の御質問にお答えいたします。
地域コミュニティーと自治会という古くて新しく、また、悩ましく重要な課題についてお答えさせていただきます。
自治会の必要性についてでありますが、市民が安心して豊かな生活を送るためには、市民一人一人がコミュニティーの重要性を理解し、互いに支え合い、継続して活動に参加することが大切であります。自治会は、子供や高齢者の見守り、町の安全確保のためのパトロールなどの活動に積極的に取り組んでいただいています。地域コミュニティーの中心的な存在であります。そこで、私はより多くの市民に自治会活動に参加していただきたいと考えまして、3期目の公約の中に自治会の加入促進を掲げたところであります。
この加入率の低下という問題でありますが、本市の平成26年度の加入率は69.8%であります。10年前の平成16年度80.6%に比べ10.8ポイント低く、毎年約1%程度の減少が続いております。政令市の市長会が時折ありますけれども、そこで市長さんたちは皆それぞれの町での加入率の低下を話題にするという全国的な傾向でもあります。
調べてみますと、加入率の分母となるのは市内の世帯数でありますが、それはふえております。一方で、自治会活動に参加しにくい高齢者や単身世帯が増加しているということが影響しております。これまで本市では自治会との勉強会、また、地域コミュニティー活性化を考える懇話会を開催しまして、自治会を取り巻く課題と対策を体系的に整理し、自治会と連携しながら加入促進の取り組みを進めてまいりました。
具体的な取り組みとしては、世代に応じて自治会の重要性や活動の理解促進を図るため、市政だよりを活用したPRや小学生向けパンフレットの作成、配布であります。また、自治会が行う加入促進活動への補助金の交付であります。また、勧誘に役立つ自治会エリアマップや活動などを紹介する班・組ハンドブックの作成、配布などであります。これらの取り組みは、自治会長から地図やハンドブックが勧誘活動に役立っているという声をいただくなど一定の評価を得ておりますが、一つ一つの事業ごとに効果をはかることは難しいわけであります。
より効果的な加入促進策を実施するため、今年度の市民意識調査におきまして、自治会加入に関するアンケートを行いました。その結果、市民が自治会などの地域活動に参加したきっかけは、自治会の回覧板などで活動を知って興味を持った、37.7%であります。また、周囲の人に参加を勧められたから、26.7%という結果でありました。この調査結果から、地域活動参加へのきっかけづくりが加入促進に有効ということがわかりました。そのため、補正予算におきまして、地域とのつながりを持たない市外からの転入者に対して、自治会が文化施設に入場できるパスポートを配布する事業を行うことといたしました。
また、昨年実施した1万人の防犯パトロール大作戦は、目標を上回る1万2,000人が参加し、事業者、大学生などが地域の活動に参加するいいきっかけとなったと思います。来年度も実施し、更に活動の輪を広げ、できればギネス世界記録への挑戦を目指したいと考えております。これらの事業は、本市のにぎわいづくりと定住人口の増加を図る地方創生の視点を取り入れており、市外からの転入者や地域住民の交流が進むものと期待しております。
自治会加入促進におきましては、市民に自治会がこれまで果たしてきた役割と、住みよいまちづくりには欠かせない団体ということをしっかりと認識してもらうことが何より大切であります。北九州市自治会総連合会は来年度、発足50周年を迎えます。これを契機に自治会との連携を更に深め、新たな加入促進施策に取り組み、人のつながりや温かさを実感できる地域コミュニティーの形成を図ってまいりたいと考えております。
残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。

◎ 保健福祉局長(工藤一成君)
では、福祉避難所の受け入れ可能な人数及び考えている配慮等についてお答えを申し上げます。
災害時におきましては、まず一般の避難所を開設し、避難所運営マニュアルに基づきまして、要援護者専用のスペースを設けるなど、福祉的な配慮を行うこととなっております。したがいまして、要援護者につきましても、まずは近隣の一般の避難所に避難をしていただき、心身の状態により当該避難所の要援護者専用スペース等での対応が困難な方につきましては、2次的な避難所である福祉避難所を開設し、移動していただくこととなります。
福祉避難所におきましては、施設側の対応可能な範囲で簡易ベッドや毛布、車椅子等の貸し出し、おむつ等の消耗品や食事の提供など日常生活上の支援を行うことといたしております。現在、本市では災害時に福祉避難所の開設に協力をしていただけるよう、市内全域で59カ所の障害福祉施設や高齢者福祉施設等と協定を結び、合計415名の受け入れ先を確保しているところでございます。
福祉避難所の開設に当たりましては、区対策部が該当する要援護者の人数や状態等を考慮し、協定を結んでいる施設に対しまして、福祉避難所開設の要請を行い、そして、態勢の整った協定施設から受け入れの可否の確認を行っていただいて、順次要援護者を受け入れていただくことといたしております。
こうしたことから、災害の種類や規模等によって避難者数や避難された方々の心身の状態等が異なるため、福祉避難所への避難者数については一概に想定することは困難であると考えております。より多くの方を受け入れていただくことができるよう、今後とも施設等への協力依頼を継続して行い、福祉避難所の確保に努めてまいりたいと考えております。
なお、重度の障害等により医学的な管理や特別な介護が必要な方など、明らかに一般の避難所や福祉避難所でも対応が困難な方につきましては、個々の状態に応じて事前に医療機関や施設と調整をしておき、直接避難していただくことになると考えております。以上でございます。

◎ 危機管理監(石神勉君)
私からは、災害弱者の避難所について、今後どのようなスケジュールでどのように進めていくのかとの御質問について御答弁申し上げます。
本市における避難行動要支援者避難支援事業につきましては、平成25年6月の災害対策基本法の一部改正及び同年8月の国から示された取り組み指針に基づきまして実施をしてございます。災害時に自力で避難することが困難と思われる方々につきましては、避難行動要支援者名簿を作成し、本人の同意を得たものは、昨年6月から順次自治会や民生委員等へ名簿を提供しているところでございます。
本事業の目的は、この名簿を活用して災害時に地域の共助による避難支援の仕組みづくりを促進するものでございます。来年度からこれらの取り組みが具体化されますように、市の総合防災訓練あるいは各区の防災訓練の中でこの避難支援事業を取り入れていくこととしております。また、来年度からは地域で土砂災害警戒区域を対象とした災害図上訓練、いわゆるDIGでございますが、これを実施することとしておりますので、その中でもこの避難支援事業の推進につきまして働きかけてまいります。
なお、本事業の実施に当たりましては、区役所や消防署が地域からの個別の相談に応じるなど、しっかりと自治会をサポートしていくこととしております。今後とも自治会が民生委員、社会福祉協議会、消防団等と連携していただきまして、避難支援事業を着実に実施することで災害に強いまちづくりを目指してまいります。以上でございます。

◎ 市民文化スポーツ局長(柏木康彦君)
最後に、私からは通学路に設置されている防犯灯の全額市負担によるLED化や維持管理について御答弁申し上げます。
防犯灯は、夜間における犯罪防止などを目的に、市街地では自治会が設置し、公共性の高いところなどについては市が設置するなど、市と地域とが互いに協力しながら、その整備を行ってきたところでございます。
自治会の防犯灯設置などの費用につきましては、地元の負担を軽減するため、補助制度を設け適宜その拡充に努めてきたところでございます。とりわけ平成23年度からの防犯灯のLED化では、地域の負担がふえないよう、設置補助率を3分の2から4分の3へと拡充してきたところでございます。このLED化は、地域から維持管理費が減少したなど大変好評を得ておりまして、今年度末では予定を上回る5割を超える見通しでございます。
議員御指摘の通学路についてでございますけども、日々子供たちが通う道路であり、犯罪などから子供を守るために、防犯灯の整備など、その安全対策は安全・安心なまちづくりを推進する上で大変重要な施策であると、そのように認識しております。そのため、昨年7月に施行いたしました安全・安心条例では、議会や市民などの意見をお聞きしながら、市は市民などと連携し、環境整備など通学路の安全確保に努めるということを明記したところでございます。
更に、昨年10月より全ての小・中学校の通学路を対象に設置されている防犯灯の灯数や位置など状況調査を実施しております。今年度末までには完了する見通しでございます。この調査結果をもとに、地域や学校などの意見をお聞きしながら、関係部局とも連携し、通学路の防犯灯の充実に向け市としてどのように取り組んでいくのか、スピード感を持って検討したいと考えております。
今後とも、通学路の安全確保などさまざまな取り組みの強化を図りながら、未来を担う子供たちを犯罪などの被害から守り、日本トップクラスの安全・安心なまちづくりの実現に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

◆ 26番(中村義雄君)
御答弁ありがとうございました。第2質問する前にちょっと訂正します。冒頭に申し上げました合計特殊出生率の数字ですけど、私は福岡市で0.25と申し上げたみたいですけど、正確には1.25の間違いですので、訂正させていただきます。北九州市が1.54、福岡市が1.25です、ということでございます。
それでは、まず防犯灯のほうから少し、これはもう要望にとどめさせていただきますけど、今局長のほうからありましたように、安全・安心条例の中でも通学路に関しては書かれていますし、市長の3期目の公約で私もちょっと確認させていただきました。93項目のうちに5番、防災、防犯などの安全・安心なまちづくりの項目の中の2番ですね。子供たちが安全で安心して通学できるよう、学校や地域、警察などの関係機関と連携し、ここからが大事なんですけど、市による防犯灯の設置や歩道の整備など、通学路の安全の確保に積極的に取り組みますと公約で書かれていますので、今調査していますと、今後検討しますということですけど、この文を見れば、私は公約の中で、通学路をLED化するのに市が取り組んでもおかしくないんじゃないかというようなふうにも私も読み取れていますので、ぜひその方向で検討していただきたいと、これは要望しておきます。
質問ですけど、まず2年前の、2年前というのは田仲委員長の前の馬場委員長のときに、所管事務調査の中で自治会加入促進についてインセンティブをつけましょうという話が報告書になされたんです。これは平成24年12月の報告書だったと思いますけど、それを受けて市のほうは、自治会加入促進活動支援事業というのに取り組んでいただいて、平成25年、平成26年と今取り組んでいるところなんですけど、それの成果といいますか、どのようになっているのかと、今後はどうするのかということをお尋ねしたいと思います。

◎ 市民文化スポーツ局長(柏木康彦君)
議員お尋ねの支援事業でございますけども、実績でございますけども、平成25年度につきましては10団体、今年度は7団体に交付をさせていただきましたけども、一応実施団体のほうからは加入促進につながったというふうな報告は受けております。
お尋ねの今後でございますけども、私どもとしましても加入促進に頑張っている自治会、町内会を支援するというのは大変大切なことと考えております。そのため、積極的に加入に取り組んでおります自治会を支援するこの事業につきましても、今後事業の効果の検証、また、自治会にフィードバック等行いながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

◆ 26番(中村義雄君)
ぜひ積極的にやっていただきたいと思います。
次に、これからは自然災害におけるコミュニティー及び自治会の重要性というテーマで少し質問させていただきますが、まず、避難についての共通認識をとりたいと思います。本当に避難しないといけないことが起こるのかどうかという認識です。
まず、その前提条件で私がちょっと御紹介したいのは、昨年の4月に避難勧告等の発令に関する国のガイドラインというのが出されていますね。その中では、市町村が発令する避難勧告等は、空振りを恐れずに早目に出すことを基本とするという指針が示されているんです。4月です。平成26年に、じゃあどれぐらいの避難があったのかというのが、我が優秀な政策調査課に調査していただきましたところ、8月10日に三重県で大雨特別警報、これは数十年に一度、今までですね、の災害に呼びかけるというものらしいんですけど、三重県で144万人の避難の勧告が、避難の指示ですね、勧告が出ています。御存じのように広島市の災害のときは8月20日ですけど、16万4,000人、9月11日の札幌市及び苫小牧市の大雨特別警報では88万人、10月6日の台風18号で静岡市、浜松市等の21市町では170万人、そのほかにも取手市の10万人とか藤枝市の5万人とか沖縄市の15万人、徳島県の10万人とか、今までにはない規模の避難の情報が出たり発令されたりということが起こっています。更に、ことしの1月29日に出された中央防災会議、防災対策実行会議のワーキンググループの中でも、早目に出しましょうというような意見が出されています。これから見ると、今後の避難の情報とか指示、勧告は今までと違ってどんどん出るべきじゃないか、北九州でも何十万人という避難勧告が起こってもおかしくないんじゃないかという認識なんですけど、それについての御認識をお願いします。

◎ 危機管理監(石神勉君)
議員御指摘のとおりでございます。今回、国のガイドラインの大幅な見直しが行われましたので、私どもも地域防災計画等の中でも、早目に空振りを恐れずに避難勧告を出すというふうな見直しも検討してございます。たまたまこのガイドラインの見直し以降、大きな雨は降ってございませんが、やっぱりひどい雨が降ってくると、かなり頻繁に避難勧告を出すようなことになろうかと思います。
それを受けまして、私ども避難勧告等を出す際に、いろんな体制をつくっております。今までは、今回ガイドラインの見直しを行うことによりまして、警報が出た段階で警戒態勢に取り組むようにしております。市のほうとしてもいつでもそういった勧告等、避難準備情報を出せるような体制はこれまでよりも早く取り組むこととしておりますし、それからまた、その体制の要員につきましても、140~150名近く増員体制も組んでいるところでございます。以上でございます。

◆ 26番(中村義雄君)
そういうことで避難が北九州市でも何十万人単位で起こってもおかしくないというのは共通認識になったと思います。
そこで、避難行動要支援者避難支援事業の話なんですけど、先ほど私が冒頭申し上げましたように、今市から頼まれているのは、この人を避難させてくださいということの情報共有を自治会と市がしましょうというところは求められているんですけど、先ほど私は自分の校区ではやろうとしている、じゃあその人の避難計画をどうするのとか、避難訓練をどうするのか、やりましょうと言ったら、そこまでしてくれるんですか、ありがとうございますと言われたんです。私は、情報共有だけしても意味がないんじゃないかと、どうその人が避難できるかまでやらないと意味がないんじゃないかと思います。
ちょっと時間がないので、もう意見は聞きませんけど、ぜひ共有するだけじゃなくて、本当に避難につながるようなところまでやってほしいというのが要望の一つ。
もう一つは、この話を校区でしたときに、エリアが限られているわけですよね、あなたの校区は対象だけど、私の町内は対象じゃないと。でもここには全盲の視覚障害の人が1人いると、不安だという人が出てくるわけですよ。私は国の指示で言うと危ないところだけだという話ですけど、当然同じ地域で不安を持っている人は全部対象にするべきではないでしょうか。
実は、今回これをやってもらうのは、こういう避難のことを一緒にやることが、まさに地域のコミュニティーがつながることなんですよね。決して助けるだけじゃなくて、冒頭の一番大事なコミュニティーを醸成していくという中に、これをどんどんやっていくことがまさに地域のコミュニティーが醸成されて、自治会に入ろうということにつながるんだろうと思いますので、ぜひこの切り口を大事にして、その条件がありますよね、身体的要件、地理的要件、除外要件というのがありますけど、地理的要件は除外するべきだと思いますし、除外要件も本人が心配であれば手を挙げて対象にするべきでないかと思います。
ぜひ今後の地域コミュニティーの中で、この防災というのは大事な切り口だと思いますので、現場の意見を聞きながらやっていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございました。