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平成27年9月度議会報告定例会会議録(第3回)


◆ 26番(中村義雄君)
皆さんこんにちは。ハートフル北九州の中村義雄です。一般質問をいたします。
まず、自然災害対策についてお尋ねします。
きのうから、栃木、群馬県を中心とした大雨、そして、きょうは東北のほうに甚大な被害が出ています。被害に遭われた皆さんに心からお見舞い申し上げます。それと、土砂災害でお亡くなりになられた方もいらっしゃいました。御冥福をお祈りしますとともに、今行方不明になっている方々の早い無事な発見をお祈りしたいと思います。
また、きのうからテレビを見ておりますと、ヘリコプターでたくさんの方を救出するような画面もありました。本当に、自衛隊とか海上保安庁、消防、消防団、警察、そして、DMAT、たくさんの方が御努力されています。本当に、関係各位に心から感謝したいと思いますし、また、これもテレビの話ですけど、市の方が避難所で対応されていましたけど、お父様が行方不明になっていると。その中でも業務を遂行されているという話もありました。県や市町村の職員の方も、なかなか目立たないんですけど、非常に努力されています。重ねて感謝したいと思います。また、その中で、私たち議員が、この災害のときにどのような役割を担わないといけないのかと、こういうことも、また改めて考えないといけないなと感じました。
さて、今年度から、私の住んでいます足原校区では、小学校の地区防災計画をつくるモデル事業、みんなで防災会議に取り組んでいます。これは2年間の事業なんですけど、ことしは5回あるんですが、既に2回行っておりまして、1回目は本市の防災計画アドバイザーの群馬大学の片田敏孝先生からの講義でした。きのうのテレビを見ていても、たくさんの場面で片田先生がテレビの中でコメンテーターで出ているわけですから、あんな日本で有名な防災のプロから校区の防災計画をつくるのに協力していただいているのは、本当にありがたいことだと思っています。その片田先生の1回目の講義の中で話がありましたのは、地球温暖化が今進んでいて、海面温度が上がっているということなんです。海面温度が上がっているから、台風が非常にできやすい状況にあるということでした。振り返ってみましたら、今度も17号、18号が一緒に起こっていますし、前回は15号、16号が一緒に起こっています。確かにふえているなと思いますし、更に、それだけじゃなくて、表面だけではなくて、100メートル、200メートルと深いところまでの温度も上がっているということでした。それによって、非常に強大な台風が、大型で強い台風が起こりやすくなっていて、900ヘクトパスカル以下の台風が起こってもおかしくないということです。過去の900ヘクトパスカル以下の台風といいますと、御存じのように、5,000人の死者、行方不明者を出しました伊勢湾台風とか、第2室戸台風とか、そういう台風のレベルになります。そういうことも含めて、更に4年前には東日本大震災、昨年には広島の土砂災害、ことしはこのような災害ですんで、経験したことのない大きな自然災害の対策を準備しないといけないなと強く感じています。
さて、去る8月25日ですが、勢力の非常に強い台風15号が九州に上陸しまして、本市にも住宅の損壊や崖崩れなどさまざまな被害をもたらしました。久しぶりに台風が上陸して直撃したわけですけど、この機会を今後の防災体制の見直しに結びつけるということが非常に重要だと思います。昨年は、9月1日に緊急速報メールが初めて訓練としてやられたわけです。一部の地域では発信されないという事態がありました。今回は、初めて本当の災害に対しての緊急速報メールが流れたわけですけど、果たしてどうだったんだろうかということが気になります。また、門司区では、避難準備情報を発令すべき地域に、事務手続のミスで一部発令が漏れたということが起こりました。
そこで、お尋ねします。
このような点を含めて、今回どのような初動態勢がとられて、避難勧告や避難体制はどうであったのか。また、実際にどれぐらいの人が避難して、それをどう捉えるのか等の検証や評価をして、今後の災害対策の見直しに生かしていく必要があると思われますが、見解をお尋ねします。
次に、胃がん検診における内視鏡の導入についてお尋ねします。
がんは死亡原因の1位です。その中で胃がんは、がんの中で2位になっています。しかし、胃がんは早く見つければ100%治るという病気です。ですから、早期発見が非常に重要になりますし、この早期発見の決め手は検診であります。残念ながら、平成25年度の本市の胃がん検診率は、政令市で最下位という状況にあります。こういうことで、受診率を上げることに加えて、より詳細に検査ができる内視鏡検査を導入することは急務だと思います。
私は2年前の平成25年9月議会で、胃がん検診における内視鏡検査導入について質問しました。当時の答弁は、国が市町村検診としてエックス線を推奨しており、現時点では内視鏡を推奨していないということ、まずは国の検討会の議論の行方を見守りたいと。また、コストの面も問題あるということでした。さて、最近の国の動向を見てみますと、国立がんセンター、がん予防研究センターからことしの4月に公表された資料によりますと、胃内視鏡の検査の推奨グレードというのと証拠レベルと2つあるんですけど、推奨グレードは、住民検診及び人間ドックは、両方とも推奨するBランク。証拠レベルでは、死亡率減少効果についても一致性を認めるツープラスとともに、胃エックス線検査と同様の評価でありました。また、7月30日に厚生労働省のがん検診のあり方に関する検討会では、胃がん検診の対象年齢の引き上げや検診間隔の拡大、バリウムを飲むエックス線検査に加えて内視鏡検査を導入することを提言するという報告書案が出されました。内視鏡検査の導入については、検診費用の増大も懸念されるところですが、今回の提言では、年齢を今まで40歳だったのを50歳に引き上げるということと、検診の回数を毎年から1年置きに変えるということで、対象者が減りますんで、そこもクリアするというところでございます。
そこで、お尋ねします。
国の動向も踏まえて、本市の胃がん検診に内視鏡検査を導入すべきと考えますが、見解をお尋ねします。
次に、中央卸売市場のエレベーターの設置についてお尋ねします。
御存じのとおり中央卸売市場は、生産者と消費者をつなぐパイプ役として大きな役割を果たしており、市民の食生活を支えていますが、開設以来40年たっています。施設の老朽化の問題とか施設改善のニーズが多く、課題を抱えています。その中で、中央卸売市場の青果棟は2階建てですが、実際には下から2階のフロアの高さまで6.6メートルということで、2階というんですけど、通常の建物の3階建て相当の高さがあります。関係者から、非常にそういう高いところですんで、エレベーターを設置してほしいという御意見を多数受けました。そこで、今回、その関係者の皆さんにアンケート調査をしていただきました。回答者は青果棟関係者の37社、1,486名で、そのうち65歳以上の高齢者は244名で16%でした。また、障害者手帳を持っている方が23名、難病疾患の方が1名、そのほかに、今後障害者の雇用を考えている事業所は17社で、37社のうちの17社ですから、46%も今後障害者を雇用したいということでありました。
そこで、お尋ねします。
障害者差別解消法が来年4月から施行されるのですが、自治体として、こうした観点からも、早急にエレベーターを設置する必要があると考えられますが、見解をお尋ねします。
次に、公立幼稚園の今後の方向性についてお尋ねします。
非常に悩ましい案件です。私たち議員の使命といいますか、役割は何なのかというときに、考えるときに、1つは市民の代弁者ですよね。それが団体であるのかもしれないし、利用者であるかもしれないし、個人であるかもしれない。その代弁をすることが1つ、大きな役割です。もう一つは、この北九州市の未来を考える役割です。今欲しいものをどんどん用意して、大きな借金を残して、将来の、未来の子供たち、次の世代に負の遺産を残すわけにはいかないと。このバランスをとりながら考えていく、議論していくということが非常に重要なんですが、これまた非常に悩ましい話でもありました。今回の公立幼稚園の廃園に関しましては、地域の皆さんの意見を伺い、納得がいく議論を進めるように努めてきました。最も重要なことは、北九州市の未来であり、その両方の折り合い点が見つけられないか努力してまいりました。今回は、その中で十分確認できていない、全体のことについて質問させていただき、廃園の選定等の詳細については、我が会派の議員から別の場で確認していただくことにいたしました。
本市は、多様な行政需要に対応可能な、持続可能で安定的な財政の確立、維持に努めるために、平成26年2月に北九州市行財政改革大綱を策定しました。本市の将来を見据えると、今後の発展に資する施策を重点的に取り組むことで、地域の活性化や新たな雇用、市民所得の向上につなげていくとともに、少子・高齢化社会の進展、本市を取り巻く社会・経済状況の変化に伴う多様な行政需要に的確に対応していくためにも、行財政改革が重要だと考えています。
そうした中で、教育委員会は、この行財政大綱に基づき、公立幼稚園は研究実践機能を担うために必要な園数として、4園を存続させる一方で、足原幼稚園を含む4園を閉園する方向を示し、保護者や地域関係者に説明を行っています。私は、こうした行革に基づく今回の体制の見直しについては十分理解しており、地元だからといって反対するつもりはありません。ただ、市民サービスに係る行革を進める上では市民の協力が不可欠であるために、そのプロセスがとても重要だと考えています。そのため私は、地元の足原幼稚園について、保護者や関係者に説明するプロセスをずっと見守ってまいりました。その中で保護者からは、今回の廃園についてはなかなか理解しづらいという不安の声を聞いています。
そこで、お尋ねします。
市は公立幼稚園の存在をどのように考えているのか、見解をお尋ねします。
15園あった公立幼稚園が8園体制になった以降も、教育委員会では不断の検討を行ってきたと聞いています。このように、公立幼稚園の配置数が見直されてきた経緯と背景について、改めてお尋ねします。
閉園される要因として、行革大綱の民間にできることは民間に委ねるとの視点が挙げられています。一方で、公立幼稚園については、研究実践を担うために必要な園数で運営するとあります。今後、存続する4園でどのような研究実践を行っていくのか見解をお尋ねします。
公立幼稚園の重要な役割の一つに、特別な支援を要する子供の受け入れがあります。これまでも、公立幼稚園は積極的な受け入れを行っていると聞いています。また、公立幼稚園は、こうした豊富な受け入れの実績とともに、特別支援教育相談センターなどの関係機関との連携も図りやすいことから、保護者から厚い信頼を得ていると聞いております。公立幼稚園の削減に当たっては、特別な支援を要する子供への対応は重要な課題となるために、教育委員会でこれまで蓄積したノウハウなどを活用した取り組みが必要になると思われますが、今後、どのように取り組むのか見解をお尋ねします。
閉園を予定している園の選定基準については、園児数や定員充足率、3年保育や2年保育といった保育年限、小学校への接続に関する立地条件、教育現場である校舎や園庭など施設の状況など、検討の視点が示されていますけど、説明会に参加されている方からは、その評価のあり方についてさまざまな意見が出ています。確かに、それぞれの視点でどこに重きを置くかによってその評価も変わる可能性もあります。このため、保護者を初めとする関係者へ、より丁寧な説明が求められると考えますが、見解をお尋ねします。
最後に、認定こども園についてお尋ねします。
本市は、北九州市子ども・子育て支援事業計画において、平成31年度までに認定こども園を26園にするとしていますが、認定こども園に移行したのは現在3園で、あと1施設ふえると聞いておりますが、まだ4施設にすぎません。関係者から聞いてみますと、保育所は移行しても余りメリットがないと聞いていますし、幼稚園は移行して採算が合うのかまだわからないというふうに、様子を見ていると聞いています。今後の女性の社会参加の推進や人口増の面においても、認定こども園を予定どおりふやしていくことは重要だと考えております。
そこで、お尋ねします。
認定こども園の普及を進めるには、公立認定こども園を設置し、モデルを示すことが有効でないかと考えます。本市においては、どのように認定こども園の数をふやしていく方針であるのかお尋ねします。
以上、前向きな答弁を求めまして、終わります。

◎ 市長(北橋健治君)
中村議員の御質問にお答えいたします。
まず、私からは、自然災害対策についてであります。
8月25日、朝から昼にかけて、本市を通過した台風第15号は、市内に土砂災害警戒情報や記録的短時間大雨情報が発表されるなど、近年まれに見る強い台風でありました。本市では、台風接近が25日昼前と予想されていたので、前日24日の午後10時、災害警戒本部を立ち上げ、翌25日の午後9時まで、全市的な対応を行いました。この中で、小倉北区を初め、5つの区において、テレビやラジオの放送、お尋ねの緊急速報メール等を活用し、延べ約1万4,000世帯、約2万8,000人に避難勧告などの発令を周知したところです。これらの対応を行う中で、門司区の18小学校区のうち5つの小学校区におきまして、事務手続のミスから避難準備情報の発令漏れが発生しました。市民の皆様に御心配、御心痛をおかけしたことを、改めて深くおわびを申し上げます。
今回の台風における教訓は、市民の命にかかわる避難勧告等の発令、手続をいかに確実に行うか、また、市民の方々にどうすれば安全、適切に避難行動をとっていただけるかという点であると考えております。避難の状況を見ますと、台風が近づく前に予定避難所に自主避難をされた方が63世帯、102人います。一方で、避難勧告等を発令した後に避難した方は13世帯、23人という少ない状況でありました。このため、より安全に避難をしていただくための避難の呼びかけのタイミングや、避難者を円滑に受け入れるための避難所運営などについて、関係部局とも連携して検討をしてまいります。
更に、夜間や暴風雨の中の避難は二次災害の危険性が高いため、例えば、土砂災害の危険性のある地域で家の中にとどまる場合は、できるだけ上の階の、崖から離れた部屋に退避することなどについても啓発を強化していく必要があると考えております。
今回の対応を踏まえまして、必要な見直しに直ちに着手するよう指示しておりますが、既に避難勧告等の発令事務については、チェックの手順や内容を改善し、全区で訓練を行うなど、再発防止に取り組んでおります。更に、防災の第一線である区役所の担当者を招集し、市民への対応状況を初めとした現場の細やかな課題についても一つ一つ丁寧にくみ上げ、必要な対策を講じていくことにしております。
今後とも、今回の教訓を踏まえ、訓練、検証などを繰り返し、市民の命を守れる防災体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
次に、胃がん検診における内視鏡検査の導入についてお答えいたします。
平成26年度版の本市の衛生統計年報によりますと、本市における死因の第1位はがん、死亡者数全体の約3割であります。このうち胃がんの死亡率は、男性2位、女性3位となっております。今後、高齢化が進むにつれ、ますますがんによる死亡者がふえることが予想されます。市民の健康と命を守るためには、がんの早期発見、早期治療が非常に重要であります。国は、健康増進法に基づきまして、がんによる死亡率減少を目的に、市町村が実施するがん検診の種類、対象者のほか、検査項目、判定方法などについて、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針を定めております。
この中で、胃がん検診につきましては、まず検診項目が問診と胃部エックス線検査とすること、次に、撮影は、日本消化器がん検診学会の方式によるものとすること、写真の読影は、原則十分な経験を有する2名以上の医師によって行うこと、検診記録は、過去の受診歴、読影結果、精密検査の必要性及びその結果等について個人ごとに整理することなどが規定されております。本市では、この指針に基づいて、検診を委託している市医師会と協議の上、実施要領を定め、問診と胃部エックス線検査による胃がん検診を実施しております。
御指摘のとおり、本年7月、国の検討会では、胃がん検診における内視鏡検査は、従来のエックス線検査に比べ感度が高い傾向にあり、内視鏡検査による胃がん検診は、胃がんの死亡率減少効果を示す相応な証拠が認められたため、対応型検診として実施することが適当であるとしまして、従来のエックス線検査に加え、内視鏡検査も検診方法とする中間報告書案を取りまとめたところであります。この中間報告書案におきましては、内視鏡検査の実施に当たっての課題として、エックス線検査に比べ検診費用がかかるほか、検査を実施する医師や医療機関の確保が必要であること、また、出血、ショックなどの重篤な偶発症に適切に対応できる体制が整備できないうちは実施すべきでないことなどが示されております。今後、国の検討会におきまして、最終的に報告書が取りまとめられた後、国はこの報告書に基づき、これまでの指針を改正するとしております。本市としましては、その改正を待って、内視鏡検査導入について判断をいたします。
現在、本市では、これまでの国の動向に対応し、内視鏡検査を導入している他の都市の状況等についての調査を行っております。今後は国の動向を見ながら、まず、国が示す課題を初め、検診の制度管理や医師への研修などの実施方法など、事前に整理すべき点について、検診を委託している市医師会の意見を伺いながら検討を行ってまいりたいと考えております。
残余の質問は、関係局長からお答えいたします。

◎ 産業経済局長(西田幸生君)
私からは、中央卸売市場のエレベーター設置につきましてお答えいたします。
卸売市場は、開設から40年を経過し、施設の老朽化が進んでおります。施設の長寿命化を図るため、屋上防水工事などの維持修繕を計画的に進めているところでありまして、今後更にその必要性が増していくものと考えております。一方、場内事業者から、エレベーターの設置など、バリアフリー化の要望が寄せられております。今般、青果棟事業者によるアンケート調査において、障害者雇用の検討人数も含め、エレベーターが必要であると思われる人は1,486人中273人、率にして約18%となっております。本市場としても、場内事業者の高齢化が進むことや、障害者の雇用を促進する必要性については理解しており、更には、平成28年4月施行の障害者差別解消法の施行も踏まえると、エレベーター設置などのバリアフリー化が課題となってまいります。
また、市場内には2階以上の建物が、青果棟以外に水産棟、管理棟もあり、市場内全体のバリアフリー化を考えると、これら3棟についてエレベーターの設置が可能な場所があるか、構造的に設置が可能であるかなどについて調査する必要がございます。
以上のことから、エレベーターの設置については、今後、市場全体の整備計画を作成する中で、市場機能の維持とのバランスを考えながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

◎ 教育長(垣迫裕俊君)
公立幼稚園の今後の方向性につきまして、5点御質問いただきましたので、順次お答えいたします。
まず、公立幼稚園の存在を、市としてどのように考えているかということでございます。
公立幼稚園の特徴でありますが、1つは、小学校との人事交流によりまして、小学校での教員経験がある幼稚園教諭を配置していることであります。それから、近隣に小学校や特別支援学校があり、行事や教員相互の交流が比較的容易であること、また、幼稚園及び小学校、特別支援学校における教育が連続性、一貫性をもって構成されているため、校種間の連携の場合に体系的な教育を組織的に行うことができること、それから、子ども家庭局や保健福祉局など市の機関との連携を図りやすいこと、こういった公立ならではの強みを持っていると考えております。
本市の公立幼稚園におきましては、これまで幼稚園教育要領に基づきました多様な教育活動を展開するとともに、文部科学省や国立教育政策研究所の調査研究委嘱、それから、全国幼稚園教育研究会の全国大会や研究発表会など、幼児教育に関する研究を行ってまいりました。そして、その成果を、公開保育や私立幼稚園との教育課程合同研修などを通じまして広く発信する等、本市の幼児教育水準の維持向上に一定の役割を果たしてきたと考えております。
また、保護者説明会でもいただいておりますけども、公立幼稚園は地域住民との交流が盛んであります。教育内容について保護者からも高い評価をいただいていると認識をしております。
次に、公立幼稚園の配置の数が見直されてきた経緯と背景でございます。
少しさかのぼっておさらいをしたいと思います。
まず、本市では、第2次ベビーブーム期の幼児の急増に伴いまして、就園機会の確保の観点から、市制発足当時は9園でございましたけども、昭和50年までに15園体制ということで公立幼稚園を整備してまいりました。その後、少子化に伴う各園の小規模化や行政区間における配置のアンバランスの解消といった観点から、平成8年度には7園を閉園する計画を含む北九州市幼稚園教育振興計画を策定しております。それを受けて、平成8年度末に2園閉園、平成10年度末に3園閉園、平成15年度末に2園を閉園し、平成16年度から現在の8園体制に移行しております。
また、この計画は、平成8年度に策定いたしましたが、平成17年度に計画期間が終了するために、この平成17年度に改めて公立幼稚園のあり方検討会議を設置、検討いたしまして、そのときには、4園若しくは6園といった2案が示されております。更には、平成20年度には、教育委員会内で新たな計画づくりに着手をいたしましたが、当時国においては、教育と保育を一体的に提供する認定こども園制度の創設といった子ども・子育て支援に関する制度の見直しが検討されていたために、その動向を見守ってまいりました。
そうした中、平成24年に設置されました市の行革調査会の答申を受けまして、平成26年に策定した行革大綱で、官民の役割分担の視点から、研究実践機能を担うために必要な園数で運営する方向としたものでございます。
教育委員会では、平成17年以降の検討や行革からの観点を踏まえ、まず本市の幼稚園の定員に対する充足率は、公立と私立を合わせても7割程度であり、供給は満たされていること、その一方で、複数の課題に対応するためには一定の園数が必要なこと、また、地域的なバランスに配慮する必要があることといったことから、半数の4園体制とする配置見直しを決定したところでございます。
以上がこれまでの配置見直しの経緯と背景でございます。
次に、存続する4園でどのような研究実践を行っていくかという点でございます。
近年の幼児教育におきましては、基本的な生活習慣の欠如やコミュニケーション能力の不足、また、自制心や規範意識の不足といった課題が挙げられております。また、発達障害などの障害の早期発見、早期支援の充実も大切な課題でございます。加えて、いわゆる小1プロブレムと言われる小学校生活への不適応、こういった問題も指摘されているところでございます。
そのため、存続する公立幼稚園におきましては、近年指摘されておりますこのような幼児教育の課題に向けまして、1つは、幼稚園教育要領に基づいて、幼児の心身の発達と各園の実態に即応した教育課程の編成や指導方法、教材の作成、2つ目に、特別な教育的配慮を要する幼児を受け入れながら、障害の有無にかかわらず、子供たちがともに生活することで、お互いの教育効果を高める指導のあり方、そして、幼児期と児童期の教育活動のつながりを見通した学習の展開と教育課程の編成実施、こういったことを中心に、教育・研究実践に取り組むこととしております。この教育・研究実践の成果を活用しまして、教育センターを中心に、従来から実施しております私立幼稚園の教員も対象とした資質・能力の向上及び人材育成に資する研修、あるいは公開保育や研修会での発表、ホームページの充実などによる情報発信、未就園児を対象とした園庭開放や子育て相談の実施、また、家庭や地域に対する幼児教育の重要性に関する広報啓発の推進、こういったことに取り組むこととしております。
今後も公立幼稚園では、こうした幼児教育の課題解決に求められる教育・研究実践に取り組み、その成果を私立幼稚園等に広く発信し、本市の幼児教育水準の維持向上に努めることが教育委員会の責務であると考えております。
次に、特別な支援を要する子供への対応について、今後どのように取り組むつもりかという点でございます。
公立幼稚園では、特別な支援を要する子供の受け入れを積極的に行ってまいりましたが、今後も存続する4園で積極的に受け入れる必要があると考えております。一方で、私立幼稚園においても、既に多くの特別の支援を要する子供を受け入れている状況もございます。市議会では、多くの会派から、私立幼稚園の障害のある子供さんの受け入れを支援すべきとの意見をいただいており、この機会に、私立幼稚園においても、特別な支援を要する子供たちのために配慮が十分行き届くようなバックアップが必要であると考えております。そのため、現在、他の都市でのさまざまな先進事例の調査や、あるいは、本市の現場におきまして、私立幼稚園などに訪問活動を行っております早期支援コーディネーターという制度がございますが、そのコーディネーターなどにヒアリングなどを行っている、こういう現状でございます。
私立幼稚園における特別な支援を要する子供の受け入れ促進は、重要な課題であると認識しております。今後の検討に当たりましては、関係者や外部の専門家などからも意見をいただきながら、どのような方策があるか検討してまいりたいと思います。
最後に、閉園の判断基準についてさまざまな意見があり、関係者へより丁寧な説明をという点でございます。
公立幼稚園の関係者に対しましては、5月20日の教育水道委員会での報告の後、これまでの間に計25回の説明会を開催し、保護者や地域の方々に御理解いただくため、精力的に努力を重ねているところでございます。今回の配置見直しに当たりまして、個別の園の検討の視点でございますが、改めて申し上げますと、1つは、教育・研究実践に取り組む環境として、一定数の園児数、そして、充足率、それから、特別支援学校などの関係機関と連携が図りやすいこと、小学校との連携が図りやすいこと、3年保育の実施園であること、閉園による園児の影響、それから、施設の状況、こういった点について、まず個別の園について評価を行っております。更に、市の東西に各2園とすること、同一行政区に2園配置しないこと、その上で、地域的なバランスに配慮して、存続する4園の配置を検討したところでございます。
これらの検討の視点を個別に見れば、閉園対象の施設であってもすぐれている点があるなど、いろいろな御意見は確かにあろうかと思います。今回の計画につきましては、それを踏まえて、これらの視点での各園を総合的に判断した結果でございます。
今後も引き続き、丁寧な説明を心がけ、市民や保護者の理解が深まるよう努めてまいりたいと思います。以上でございます。

◎ 子ども家庭局長(近藤晃君)
私からは、どのようにして認定こども園の数をふやしていく方針であるのかというお尋ねにお答え申し上げます。
本市では、昨年11月に策定いたしました子ども・子育て支援事業計画におきまして、平成31年度までに市内で26園を目標に認定こども園を設置することとしており、議員御指摘のとおり、現時点では市内の認定こども園は3園という状況でございます。幼稚園や保育所からの認定こども園への移行は事業者が任意に選択できる制度となっております。本市では、昨年度から、制度周知のための説明会、あるいは個別相談を実施するとともに、移行するために必要な施設整備費の補助なども実施しているところでございます。また、加えまして、全国的にも移行が少ない状況を踏まえ、昨年度末、ことしの3月になりますけども、国においても公定価格の引き上げ、保育・教育などの加配加算の引き上げなどを実施しているところでございます。また、北九州市私立幼稚園連盟におきましても、ことし4月に新制度対応委員会を立ち上げまして、先行して移行した認定こども園の運営状況の聞き取りなどを行いまして、私立幼稚園の皆さんの移行の判断材料とするための情報提供などの取り組みも始めたところでございます。本市といたしましても、広く事業者の皆様に運営に必要な実践的な情報を提供するため、ことし11月には、大阪府の私立認定こども園の園長先生をお招きいたしまして、認定こども園の運営ノウハウ、あるいは保護者への情報発信の方法などについて、講演会を開催する予定でございます。
こうした状況の中で、ことし7月、全ての私立幼稚園を対象に実施いたしました意向調査では、来年4月の移行に向け、3園が準備中でございます。そして、平成29年度以降には12園が移行を検討中との結果も得ているところでございます。市内の私立幼稚園につきましては、通常の保育時間外の預かり保育、小規模保育など、既に一部の保育需要に対応していること、そしてまた、待機児童対策として、幼稚園の経験豊かな人材や余裕教室などを活用できることなどから、徐々に移行を検討する幼稚園がふえてくるものと考えているところでございます。こうした状況に加えまして、民間でできることは民間に委ねるとの行財政改革の基本的方針に基づきまして、認定こども園につきましては、私立幼稚園を初めとした民間事業者により設置を進めていく考えでございます。
議員御指摘の公立の認定こども園につきましては、他都市の事例もありますことから、その運営状況などソフト面について研究をし、本市における民間事業者の移行支援に生かすことができればと考えているところでございます。今後とも、地域や議員の皆様を初め、関係の皆様の御意見をよくお聞きしながら対応していきたいと考えているところでございます。以上でございます。

◆ 26番(中村義雄君)
答弁ありがとうございました。
じゃあ、順番に質問していきたいと思います。
まず、自然災害対策からですけど、今市民の皆さんが心配なのは、今回の栃木とか茨城の大雨水害を見て、特に鬼怒川の堤防が決壊したりとか、きょうは宮城県の大崎市の渋井川ですか、堤防が決壊したという話を聞かれていて、本当に心配になっていると思います。
それでまず、本市の堤防についてお尋ねしたいと思います。
本市にも、紫川を初め、河川がありますけど、今回のように、栃木、茨城の分は50年に1回の雨が降ったというお話でございましたけど、同様の雨が降ったときに、堤防が決壊することはないのかということをお尋ねしたいと思います。
また、ないにしろ、どれぐらいの雨までに耐えられる設定、想定になっているのかということをお尋ねしたいと思います。
それと、これはニュースの情報ですのではっきりしませんけど、マスコミによりますと、ソーラーパネルの工事の影響かどうかわかりませんけど、その付近で、人工的に民間の人が掘り下げたために堤防が決壊した部分もあるという報道もされています。本市でそのような場所はないのか、それと、本市の現在の堤防で、ここはまだ危険だよと、将来直さないといけんけど危険だよと認識されているような場所があるのか、そういう堤防に関して、まずお尋ねしたいと思います。

◎ 建設局長(横矢順二君)
今回の雨を見まして、4点ほど本市の状況について御質問がございました。
まず、堤防が耐えられるのかというお話でございますが、今回、決壊した堤防でございますけれども、ハイウオーターといいまして、我々が考えています一番高い水位に対しまして、土でつくった堤防がございまして、宅地がそれよりも低いというところでございます。今回、かなり高い落差がありました。そういう中でいいますと、3メートルぐらいの高さがあるところといいましたら、市内でいいますと、紫川で蒲生の近くでありますとか、竹馬川の沼とか、その辺で一部ございます。ただ、北九州の場合は掘り割りというか、宅地の下に河川があるような場合があります。その点からいうと、堤防が決壊するというのは少ないかなと思っております。ただし、今回の雨でございますけども、私どもが、例えば紫川の、各河川によって違うわけでございますけども、紫川で想定しているのが、24時間で278ミリ、これに耐えられるような整備を今行っているところでございます。今回の雨がどうだったかといいますと、これはちょっと新聞の情報なんですけど、24時間で500ミリを超えている、550ぐらい行っているんじゃないかという情報もあります。本市で平成21年に起こりました紫川の水害のとき、あのとき頂吉で大体266ミリぐらいの雨でございました。昨年の広島の安佐北が257ミリぐらいでございますので、かなり今回のは想定外といいますか、すごい豪雨だったと思います。堤防のいっ水とかは十分、この雨であれば危険性あるんじゃないかと思っていますし、その体制はとっていかなくちゃいけないかなと思っています。
掘り下げたところとか、その辺はまだ、私のほうは、太陽パネルで掘り下げたところという情報は私ども持っておりません。以上でございます。

◆ 26番(中村義雄君)
ありがとうございました。
自然災害に対して人力で賄えることは限られていると、言いかえればそういう御答弁だと思いますが、もちろん既に危険だとわかっているところがありましたら、早急に対処していただきたいと思います。
次に、これもニュースで見た場面なんですけど、常総市役所だったと思うんですけど、1階が浸水していて、周りに自衛隊の車とかがつかっていたんです。それを見てちょっと思ったのが、本市の災害対策本部はこの市役所になると思いますけど、隣に紫川がありますよね。同じように紫川が氾濫して、市役所の1階とかが水につかったときに、緊急車両とかが同じように集まっていて、実際動かないといけんときに動けんやったということが起こらないのかなということが心配になりました。
更に、もう一つ言うと、うちの公用車は地下にもあるので、あの地下がまず水没するだろうなという心配もしたわけですけど、本市がもし同様に、紫川が氾濫しないとは言えないわけですよね、先ほどの建設局長のお話聞いても、絶対100%だとは言えないわけで、そういう状況になったときにどう対処するのかというのが、今度の災害で学ばないといけないことだと思いますので、それに対して、何か現状で考えられていることがありましたら御答弁お願いします。

◎ 危機管理監(原口紳一君)
本庁舎等の防災体制はどうなのかということでございます。
確かに、想定をしていないような雨が最近、日本各地で降っておりますので、紫川もいつ氾濫しないともわからないと。その際には、市役所が一部浸水、水が来ることも当然あり得ない話ではないと考えています。市役所の中には、自家発電装置その他を用意してございまして、災対本部、これも実際は3階の大集会室を活用するようにしていますので、本部機能自体は確保できるものと考えてございます。ただ確かに、一面水につかりますと、公用車の動きだとかはかなり問題が出てきます。地下の駐車場、防水のシャッターと防水壁等は整備されているんですけれども、非常に大きな水が来たときに、本当につかってしまうと、まず車が大丈夫でも、道路に出ても走れないという状況もあるんですけれども、車自体もやられる可能性があると思います。非常に、最近経験しないような雨が降るということもございますので、そういう部分も含めて、今後、見直しといいますか、できるものについては対応するということをやっていきたいと思っております。以上です。

◆ 26番(中村義雄君)
今回見て思ったのは、一番ひどいときはやっぱりヘリしかだめでしたよね。船もだめでしたよね。きょうの段階になると、雨もやんで、船が動けるようになって、まだ車が使えないと。その後になると、今度は車が使えるという段階になると思うんですけど、その段階のときに、車がつかっていて車が動かないとなっているのが最悪なわけです。ですから、今回学ばないといけないと思うのは、例えばこういうこともあり得るんで、車の置き場所を、置けるかどうかわかりませんけど、ちょっと勝山公園の小高いところに置くとか、何かそういうことは、リスク管理として考えていかないといけないんじゃないかと思いますので、今後御検討いただければと思います。
次に、私も先ほど申し上げましたように、私の校区では、今、みんなで防災会議をやって、足原校区自然災害犠牲者ゼロをスローガンに掲げて、今やっているわけです。片田先生の講義の中に、先ほどの話と別に、避難が大事なんだと。やっぱり人力で災害を防ぐにも限界が必ずあると。建物に関しては防げないものがあるけど、人の命は防げるんだと。きちんと避難すれば、それは守れる、それを大事にしていこうという話でした。避難を、空振りも恐れずに、むしろ空振りでも、避難したのが避難訓練だと、リアリティーのある避難訓練だと思うぐらいな形で避難をすべきだなという話があったわけです。本当にこれは非常に勉強になりました。先日の台風15号の災害のときに、あのときは私の校区で土砂災害危険区域がありましたんで、避難勧告が出たわけです。そのときに、保健福祉課から、おととしですか、始まった、自分で避難するのが不安な方に自治会とか民生委員さんが助けようという事業がありますよね。避難行動要支援者避難支援事業とか、そういうのがありますけど、それの連絡があったんで、私と町内会長さん含めて、13名の方に連絡したんですけど、誰ひとり避難しなかったんです。先ほどの数がありましたね。今回、避難勧告対象者2万7,691名のうちに、本当に避難したのは、全て事前に避難した人も含めて125人しかいなかったということです。これが一番私は問題だと思うんです。避難がみんな速やかにできていれば、命が守れるわけです。それが北九州は、今、北九州は大丈夫だなと思っていて避難しないわけです。これが一番北九州の課題だということが、今回の災害で私が一番痛感したことなんです。先ほどの市長の答弁にも、それが問題だというお話がありました。ぜひこれを、どう進めるのか。私もそれが一番できる大事なことじゃないかなと思います。
重ねて言うと、片田先生の講義の中では、避難勧告のような広いエリアに網をかけるようなのは現実的じゃないんですと。そこに住んでいるところで、避難しないといけないタイミングがあります。避難勧告の前でも避難しないといけない場合もあります。それは、そのエリアで、例えば変な音がするとか、川の水がとまったとか、川の水の色が変わったとか、変なにおいがするとか、そういうのを自分たちで確認していて、更に、避難は町内会単位とか、組単位とか、向こう三軒両隣単位とか、それを決めて、避難するルール、川の水がとまったとか、それを決めて、それで一緒に避難しましょうと。それを徹底することが大事ですという話でした。恐らくこれは、それに先ほどの話がありますように、例えば、私も4階に住んでいますんで、4階の人とかが避難する必要はないかもしれないし、避難が必要な人が避難が必要な仲間で、避難が必要なサインがあったときに避難すると、これを北九州が徹底できれば、恐らく災害死ゼロも目指せるんだろうと思います。
それには、私の校区でもやっていただいているみんなで防災会議を、今モデル事業でやっていますけど、スピーディーに広げていくべきだろうと思いますけど、それについての見解をお尋ねします。

◎ 危機管理監(原口紳一君)
議員おっしゃるとおりでございまして、片田先生の言をかりれば、それぞれの地区で個人で、災害の兆しに気づき、避難することを決め、地域内に伝達し、実際に避難する、こういう行動を起こすことが、まず一番重要だと先生はおっしゃっておられます。まさにこういう計画をつくっていこうというのが、みんなde Bousaiまちづくり事業でございまして、現在、モデル事業として進めてございますけれども、その中での検討を進めまして、ノウハウを積んだ上で、全市的な展開を図っていこうと考えてございます。
それともう一点、建物の2階にという話がございました。夜間だとか、実際にもう水が来ている、風雨が非常に強いというときには、避難というと、何となく避難所に行くというイメージがあるんですけれども、かえって屋外に出る場合のほうが危険なことも非常に多い状況でございます。ですから、そういうときは、水が来ている場合は高いところだとか、崖地がある場合は崖からなるべく離れた自宅の部屋だとか、そういう形での避難もやっていただきたいということで、市民にもそういう行動も促していく必要があると思います。
それとまた、避難の勧告等で、どういうタイミングでどういうツールを出してやればいいのかということもございますので、そういうことも検討していきたいと思っています。以上です。

◆ 26番(中村義雄君)
この件で、最後に、市長にお願いしたいんですけど、私はやっぱり釜石と同様、北九州の奇跡と呼ばれるように、自然災害死ゼロを目指してやっていきたいと思いますし、ぜひ市長にもそれに取り組んでいただきたいと思いますので、それに対する意気込みを一言。市長、北九州市の奇跡と呼ばれるような意気込みをお願いします。

◎ 市長(北橋健治君)
本当に映像、あるいは、さまざまなメディアで知らされる災害現場のすごさというものを見聞するたびに思います。これだけやったから大丈夫ということはないんだなと。そして、どんどん地球環境の悪化というものを感じる昨今であります。そうした意味では、科学的知見に基づいて最善を尽くしておりますけれども、やはり何が起こるかわからない。そして、市役所の仕事はたくさんありますが、何といっても市民の命、安全を守るということが何よりも最優先の課題だと思いますので、全職員が一丸となって、職責の重さをかみしめながら、それぞれの持ち場でしっかりとよりよいものを目指して努力をこれからも続けていきたいと思っております。足らざる点、お気づきの点がございましたら、どんどん市のほうにお申しつけいただきたいと思います。

◆ 26番(中村義雄君)
御答弁ありがとうございました。
次は、胃がん検診ですけど、おととし私が質問したときは6市だったんですけど、現在8市やっています。先ほど、局長のほうから答弁がありましたように、まだ国から指針は出ていませんけど、少なくとも、今内視鏡の有用性というのは担保されていると思いますので、さきの答弁どおり、指針が出るまでにできる準備をやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、中央卸売市場のエレベーターの件ですけど、今検討の土俵に上げていきましょうという話だったんですけど、もう少し突っ込んで言うと、先ほどの障害者差別解消法、来年の4月に改正されるやつですけど、その中に書かれている中に、いわゆる社会的障壁を取り除いていかないといけない、必要かつ合理的な配慮というのが書かれているわけです。その合理的な配慮が、民間事業者と地方自治体では求められていることが違う部分があります。障害者への合理的な配慮は、国の行政機関や地方自治体は法的義務、民間事業者は努力義務になっておりますので、障害者に対して合理的な配慮を行わなければなりませんです。なりません。民間事業者は、障害者に対して合理的な配慮を行うように努めなければなりませんということで、法律的に民間とトーンが違いますので、当然、市場の中でいろいろやらないといけないことの中でも、優先順位が法律で定められているもので高いものだと私は認識していますけど、優先順位についての、できたら保健福祉局長から、この法律の立場から答弁いただければと思います。

◎ 保健福祉局長(工藤一成君)
障害のある方への施設の対応と、障害者差別解消法との関係でございますけども、今、議員がおっしゃったことのほかに、障害者差別解消法の条文には、第5条に、社会的障壁の除去ということがございまして、正確を期すために読み上げさせていただきますけれども、行政機関等及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、みずから設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修、その他の必要な環境の整備に努めなければならないとなっております。こういう条文の趣旨、そして、議員がおっしゃいました法律全体の地方公共団体の義務ということから考えまして、障害者の多い施設におけるエレベーターの設置、こういう問題については優先順位は非常に高いと考えております。ただ、このただいま申し上げました第5条にございますように、合理的な配慮ということでございますので、事業者として過剰な負担にならないとか、あるいは、具体的な設備構造について、できること、できないことというのは、具体的にはあると思います。これについては、実際の判断というのは産業経済局において行われると思いますので、必要に応じて、御相談があれば、私どもとしても助言をしたいと思っております。以上です。

◆ 26番(中村義雄君)
ありがとうございました。
加えて言うと、今回のアンケートで、病気等でエレベーターを希望する人というのは232名いたんですけど、このアンケートの内容を見てみると、ほとんどが膝痛とか腰痛なんです。仕事柄、重いものを持つ仕事ですんで、当然、腰痛とか膝痛になりやすいです。そういうことも御配慮いただいて、検討していただきたいと思います。
公立幼稚園の件ですけど、ちょっと話は変わりますけど、市長はよく御存じで、教育長も御存じだと思うんですけど、劇団青春座というのを市長も前回見に行っていただいていますけど、次回は11月21日、22日にリバーウォークの中劇場であるんですけど、そのテーマが、杉山貞-教育事始めというテーマになっています。この杉山貞さんという方は、小倉西高校の初代校長で、ちなみに私はその杉山貞の師匠の村上仏山という役で出演することになっているんですけど、それが言いたいわけではないんですけど、(笑声)ちょっとストーリーを話すと、幕末の小倉から長州征伐のときに、逆に長州藩から、奇兵隊から小倉がやられて、小倉城を焼いて逃げるわけです。焼け野原になった小倉を、この杉山貞さんという人が振り返って、何でこんなになったのかというときに、長州藩は吉田松陰がいて、正しい学問や思想があったと。小倉にはそれがなかったから負けたんだと。この焼け野原を復興させるのは、教育で復興させるんだと言って、小倉で初めて小学校、中学校、幼稚園、小倉西高校の校長になったわけですけど、ちなみにその幼稚園というのが小倉幼稚園なんです。だから、公立小倉幼稚園の初代園長先生が杉山貞なんです。だから、全然関係ない話をしているわけじゃないです。
そのときに、杉山貞さんが言っていたのは、当時は子供が勉強するとかしないというより、農家の子は農家、大工の子は大工で、そういう子たちはもう勉強する必要がない。読み書きをする必要がないという文化だったので、子供たちに勉強させるためにも、親にもアプローチして地域を変えていったという思想の方です。何を言いたいかというと、明治維新のころから公立幼稚園の役割があったんだということが言いたいわけです。
ちょっと話は変わりますけど、私立幼稚園連盟の特別支援教育にかかわる調査、先ほど大石議員のときに教育長が出した数字ですけど、私立幼稚園の支援が必要と思われる園児数は486名います。そのうち、先ほど教育長が出された支援を実際に受けている子供の数が270名で、支援が必要だと思うけど受けてないというお子さんが198名いらっしゃるんです。これが私は一番の課題だと思っています。これは小学校、中学校、大人になってもそうなんですけど、ボーダーラインのお子さんが、特に保護者が障害だと認められないので、普通の教育の中で特別な支援が全くないまま、過剰なストレスを受けて潰れていくという例がたくさんあるわけです。まさに私は、これ、幼稚園の時期にきちんと先生が判断したんであれば、保護者の人と相談して、その子に必要な支援が得られるようなアプローチが大事なんだと思うんです。ですから、私は、ぜひ公立幼稚園に求める教育実践というものの中に、そのようなことを含めて、それをまた私立の幼稚園にも伝えて、障害のあるボーダーラインの子供たちもきちんとした配慮が受けれるような、そういうような北九州市の教育にしていただきたいと思います。これは、小学校より、中学校より、幼稚園の時期にやるほうが、子供の受けるストレスは減っていくわけですので、ぜひお願いしたいと思います。
最後に、認定こども園ですけど、先ほどはちょっと余り前向きとはとれませんでしたけど、余りうまく移行が進まないときは、ぜひ公立認定こども園も御検討いただきたいと、要望申し上げて終わりたいと思います。以上です。