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中村よしお事務所
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北九州市小倉北区足原2-1-39
TEL 093-932-8533
FAX 093-922-8277
E-mail nakamura-y3226@nifty.com

平成28年2月度議会報告定例会会議録(第1回)
  • ◆ 26番(中村義雄君)
    皆さんこんにちは。
    先ほど上野議員から御紹介いただきましたが、北九州マラソンで、めおとペアリレーで完走いたしました。おかげさまで夫婦のきずなは強まっております。マラソンの関係者の皆さん、そしてボランティアの皆さん、そして、沿道で応援していただいた皆様方に心から感謝したいと思います。
    きょうはもう一つ感謝したいことがあります。5年前、私は当時、自民市民クラブに入れていただいていましたが、会派を出ました。それは行財政改革を今からしないといけないというときに、議員の定数がよその自治体より政令市の自治体は多いという事実を目の当たりにしたときに、なかなか執行部とはこの話はできないということで、議員の皆様に投げかけてまいりました。一時は直接請求で5万人の署名をいただいて取り組んだこともありました。まずは、その署名をしていただいた方にここでお礼を申し上げたいと思いますが、その後2年かけて与党の会派の方で協議していただきまして、今回の議会で議員定数削減の提出をしていただいております。議長、副議長を初め自民党の皆さん、ハートフル北九州の皆さん、公明党の皆さん、本当にありがとうございました。
    それでは、内容に移りたいと思います。重度障害者支援について質問したいと思います。
    私が議員になったのは、決して議員定数の削減をしたいから議員になったわけではございません。障害があっても、年をとっても、住みなれた場所で安心して暮らせる町にしたいということで、13年前に市役所を退職して市議会議員になったわけでございます。まさに重度障害のある方が自分らしく安心して暮らせる町にするということが私の政治家の所信でもありますし、ライフワークでもあります。本日は事例を御紹介させていただいて、重度障害者の支援についてのあり方を議論していきたいと思います。
    皆さんのお手元に写真をお配りさせていただいていますが、27歳の女性Aさん、実はきょうは傍聴に来ていただいております。答弁の際は向こうを向いて答弁していただけるとありがたいんですが。高校生のときに体操の競技の途中でけい椎の上のほうを損傷しました。けい椎の上のほうの損傷というのは、四肢、手足だけではなくて呼吸器にも影響しますので、人工呼吸器をつけないといけないという状態になりました。当初は気道切開をして、ここにつないでましたので、手足の麻ひだけでなく、しゃべれないという状況でありました。それから、現在は、今お手元に写真をお配りしていますが、気道切開は閉じて、ストロー状のような呼吸器を吸いながら生活して、しゃべるときは外してしゃべって、また吸うというような生活を送られています。
    その彼女が努力して、来月、ことしの4月から北九州市立大学に入学することになりました。もちろん一人で通学することはできません。そこで、市役所に移動支援、移動するときにガイドヘルパーさんがついての移動支援を申請したわけですが、通学の移動支援は要綱の中で対象に入っていません。断られました。そこで、私のところに御相談に来られましたので、一緒にまた相談したわけですが、彼女がお母さんの車の後ろに乗せてもらって北九州市立大学に行こうとしても、こういう状況ですから、万が一振動でこのストロー状の呼吸するところが外れてしまったら命にかかわるわけですね。そういうことで再度御相談させていただきましたところ、市は、お母さんが車で送迎するときはいいですよということで許可していただきました。市長、どうもありがとうございました。
    ただ、本人の本当の望みは、公共交通手段でガイドヘルパーさんと大学に行きたいということなんですね。これは今までずっとお母さんの世話になって、24時間365日一緒でないといけないような状況から自分で自立したいと。通学で自立して、大学に行けば学生がサポートしてくれると言ってくれています。そういう自立をしたいということと、家族からすれば、お母さんの親の介護もあるわけですよ。少しでも負担を減らしたいという思いでそういうことをお願いしたわけですが、今回は実現できませんでした。
    そこで、お尋ねします。
    本人の自立や家族の負担軽減のためにも、通学を移動支援の対象に入れるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
    重度障害がある方が在宅で自分らしく暮らしていくには、さまざまな配慮やサービスが必要です。だからこそ、個別のニーズに細やかに対応していく必要があると思いますが、重度障害者支援に対する市長の考え方をお尋ねします。
    次に、タイ事務所の設置についてお尋ねします。
    先月、我が会派の森浩明幹事長を代表として、白石議員、浜口議員と4人でアジア低炭素化センターやフィルムコミッションの御協力をいただいてタイに視察に行ってまいりました。タイの視察の目的は、環境ビジネスでラヨン県の廃棄物発電事業に新日鐵住金エンジニアリングが参入できるように後押しするということとフィルムコミッションの誘致活動の支援ということで伺いました。実際に視察してみると、タイではごみの分別や焼却がほとんどされていなくて、最終処分場にそのまま捨てるということで、容量もひっ迫していましたし、廃棄物発電では本市が行っているような環境教育や分別などがされていない。前さばきがされていないからこそ、北九州の前さばきの技術が大きな武器になるんだということがわかりました。また、フィルムコミッションの今後のドラマの誘致活動の将来性も感じました。
    そこで、お尋ねします。
    本市の北九州市新成長戦略のグローバル事業を取り込む海外ビジネス拠点の形成という方向性は、今後発展が見込まれるASEANの市場規模の拡大を考えれば、ASEANに本市の海外事務所を設置するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
    また、ASEANにおけるタイの経済的ポジションや交通の利便性、本市が結んだ平成26年のタイ工業省工場局及びタイ工業団地公社との覚書の締結、国家プロジェクトであるエコ・インダストリアル・タウン構想への支援の実績、フィルムコミッションの誘致の可能性、オリンピック・パラリンピックキャンプ誘致などの本市との結びつきを考えると、ASEANのかなめであるタイのバンコクに北九州事務所を設置するべきだと考えますが、御見解をお尋ねします。
    3つ目に、幼稚園期の特別教育についてお尋ねします。
    昨年の9月議会で公立幼稚園廃止の問題について議論させていただきました。その中で、特別な配慮を必要とする幼児の私立幼稚園での受け入れには行政のバックアップが必要であるということを訴えさせていただきました。そこで、今回、私立幼稚園特別支援教育助成事業が新規事業として予算計上されたことは評価でき、感謝しております。垣迫教育長、ありがとうございます。
    そこで、お尋ねします。
    今回の新規事業で仮称北九州市特別支援教育推進プランの策定が上げられていますが、この中で公立幼稚園は対象になっているのか、また、どのような位置づけになっているのか、お尋ねします。
    次に、私立幼稚園特別支援教育助成事業の内容についてお尋ねします。
    3つ目に、昨年の公立幼稚園の廃止の問題をきっかけに、改めて公立幼稚園が培ってきた特別支援教育に関する経験やエッセンスの重要性を再認識いたしました。教育委員会はこのことをどのように認識しているのか、また、今後どう生かしていくのか、お尋ねいたします。
    最後に、宮本武蔵に関する小倉城の整備についてお尋ねします。
    市長は今回の提案理由の説明において、本市を代表する観光資源である小倉城周辺において、歴史的・文化的資源を生かした魅力の向上を図り、国内外からの観光客増に向けた取り組みを実施しますと述べられております。
    さて、小倉に縁がある歴史的人物の中に宮本武蔵がいます。宮本武蔵の養子伊織の子孫である宮本家、小原家があるのは北九州市のみです。また、小倉城庭園の前には二天一流宗家を顕彰する碑があります。宮本武蔵の五輪書は海外のロングベストセラーであり、宮本武蔵は今回の小倉城の再整備には不可欠な人物と考えます。
    そこで、お尋ねします。
    宮本武蔵に関する今後の小倉城の整備をどのように考えているのか、お尋ねします。
    以上、前向きで簡潔な答弁をお願いして、第1質疑を終わります。ありがとうございました。
  • ◎ 市長(北橋健治君)
    中村議員の御質問にお答えいたします。
    まず、重度障害者の支援についてであります。
    本市におきましては、障害者政策の基本理念として、障害の有無にかかわらず、全ての市民が互いの人格、個性を尊重し合い、安心し、生き生きと暮らすことのできる共生のまちづくりを掲げております。重度の障害があっても、一人の市民として住みなれた在宅で自分らしく生活できる共生社会を実現していくことが重要と考えております。
    国の障害者総合支援法では、こうした共生社会を実現するため、在宅の重度障害者を対象として、必要な日常生活又は社会生活を営むためのさまざまなサービスが設けられております。障害者総合支援法に基づく障害者への各種支援事業としては、支援対象や支給要件が国で定められている法定の個別給付と、地域の特性などに応じ、基本的には市町村の判断で実施できる地域生活支援事業の2つの種類があります。御質問のあった移動支援事業は、市町村が実施する地域生活支援事業の一つであり、屋外での単独による移動が困難な重度障害者に対し、ガイドヘルパーを派遣して外出支援を行うものであります。この事業の対象となる移動の目的については、本市では国の実施要綱を踏まえまして、区役所などの公的機関や銀行などでの手続、また、医療機関での受診などの社会生活上不可欠な外出、あるいは買い物や散歩、余暇活動などの社会参加のための外出としております。
    なお、通勤や営業活動のための外出、また、通年かつ長期にわたる外出等は対象外となっております。お尋ねの通学時の利用は、通年かつ長期にわたるものとして、原則認められておらず、多くの政令市でも同様となっております。しかしながら、重度障害者の社会参加を進めていくためには、個別の状況に応じ、きめ細やかな対応もまた必要と考えており、保護者の急な病気により一時的に送迎ができなくなった場合など、やむを得ない事情がある場合には例外的に認めているところであります。こうした考えのもと、今回御相談のありました重度の呼吸器機能障害がある重複障害者の方が生命維持のために必要な場合などについては、一定の条件のもとで通学での移動支援の利用を認めることとしたわけであります。
    一方で、法定の個別給付であります重度障害者への重度訪問介護や視覚障害者への同行援護など類似するサービスにおきましては、国の基準により、通学は利用対象として認められていないことから、市の移動支援事業として一律に通学を対象とすることにつきましては、これら個別給付とのバランスにも留意する必要があります。このように、在宅で暮らす重度障害者の方への支援につきましては、今後とも国とのバランスや他の都市の動向に留意するとともに、個別のケースごとにその方の状況を丁寧に伺いながら、きめ細やかな対応を行うということを基本方針として、できる限り一人一人の状況に寄り添った運営に努めてまいりたいと考えております。
    次に、宮本武蔵に関する小倉城の整備について御質問がございました。
    剣豪宮本武蔵は、江戸時代初期に小倉藩の剣術指南役だったと言われている佐々木小次郎と巌流島にて決闘を行ったことが有名です。また、養子の宮本伊織が小笠原藩の家老であったこともあり、武蔵の生涯で最も長い期間を小倉で過ごしていたと言われ、本市とゆかりの深い著名な歴史上の人物の一人と言えます。現在、小倉北区赤坂の手向山公園には、巌流島、現在の下関・船島を見渡すことのできる展望台があり、宮本武蔵没後に建立した石碑、小倉碑文などがあり、毎年、剣豪ゆかりの地として武蔵・小次郎まつりが盛大に開催されております。まつりには御子孫に当たる方々や関係団体などにも御参加をいただき、武蔵が開祖と言われる兵法二天一流の演武や剣道大会など、地域に根差した多彩なイベントが毎年実施されております。
    今回、小倉城周辺魅力向上事業の基本計画を策定するに当たりましては、有識者検討会のメンバーや地元関係者などから、宮本武蔵と小倉城とのつながりが深いことを観光資源としてもっとアピールしてはどうかといった多くの御意見をいただきました。こうした意見を踏まえ、基本計画では、歴史資源の発掘、再生による集客拠点づくりの柱の事業の中で、地元ゆかりの歴史上の著名人の代表として宮本武蔵にスポットを当て、情報発信していくことを掲げております。
    具体的には、小倉城の展示リニューアルの中で、宮本武蔵や佐々木小次郎にまつわる本市の歴史、見どころを紹介し、天守閣広場の整備に合わせ、二天一流を顕彰する誠心直道之碑の移設と解説パネルや像の設置などを行いたいと考えております。更に、こうした整備に合わせまして、今後地元の関係の皆様と御一緒に宮本武蔵に関するイベントや顕彰事業など、新たなにぎわいづくりにも取り組んでまいりたいと考えております。
    残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。
  • ◎ 企画・地方創生担当理事(阿髙和憲君)
    私からは、ASEANのかなめであるタイのバンコクに北九州事務所を設置すべきだという御意見にお答えいたします。
    最近の本市とアジアとの交流は、これはもう議員御指摘のとおり、都市インフラに関する国際協力、ビジネスを進める中で、タイ、インドネシア、ベトナム、カンボジアなどASEAN諸国に拡大し、交流分野も映画、ドラマ等のロケ地誘致やオリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致などに広がってきております。
    本市は現在、地元企業の国際ビジネスを支援するため、中国の大連市と上海市の2カ所に経済事務所を設置しております。この両事務所では、現地ネットワークを活用した中国企業の紹介や現地事情の情報提供、更に、本市からの訪問団の受け入れ、商談会の開催、シティープロモーションなど、本市が現地で実施するさまざまな業務の支援も行っております。
    ASEAN諸国においては、現在市の事務所はございませんが、自治体国際化協会、CLAIRのシンガポール事務所への職員派遣、それから、国際協力機構、JICAとの共同プロジェクトにおける職員の長期・短期派遣、これらなどを行っております。また、さまざまな事業の実施に当たりまして、JICAやジェトロの現地事務所、それから、福岡県のバンコク事務所等を活用しているという実態もございます。
    議員御提案のタイ・バンコクに北九州事務所を設置するということにつきましては、多額の経費もかかるということもございます。これからの検討課題とさせていただきたいと思います。
  • ◎ 教育長(垣迫裕俊君)
    幼稚園期の特別支援教育につきまして、特別支援教育プランでの位置づけあるいは新事業の内容、それから、公立幼稚園の役割の今後の生かし方であります。
    障害がある、あるいは学びづらさを感じている子供につきまして、その課題を早期に発見し、発達に応じた必要な指導、支援を実施することは、その後の成長はもちろん、その子供を支える家族支援の観点からも大変重要でございます。こうしたことから、子供や保護者が感じるさまざまな不安や課題に対して、その手だてを一緒に考え、適切な就学先の決定に結びつけるために、教育委員会では特別支援教育相談センターに早期支援コーディネーターを3名配置し、幼稚園や保育所に派遣するなど、相談支援体制の充実を図ってきたところでございます。
    来年度策定を予定しております市の特別支援教育推進プランでありますが、内容的には、小・中学校段階における支援のあり方が中心的なテーマではあるものの、御指摘のように、幼児期における支援、公立、私立を問わず幼稚園期における支援についても、関係局と協議しながら盛り込みたいと考えております。
    そこで、新たな支援制度でありますが、公立幼稚園4園の閉園の議論の過程においても、市議会の多くの会派から御要望をいただきました。その結果、私立幼稚園における要支援児の受け入れを促進する新たな補助制度を平成28年度から試行実施したいと考えております。
    具体的には、市内の幾つかの私立幼稚園と、まず、特段の理由がない限り要支援児を受け入れていただくための協定を市と私立幼稚園との間で締結する。それから、要支援児への支援を手厚くできるように加配教員を配置するために、要支援児1名当たり年額30万円を上限とする新たな補助金をこれまでの県、市からの私学助成に加えて交付する。更に、協定を締結した幼稚園に関する情報を市のホームページなどを通じて公開する。こういったことで、保護者が就園先を探しやすい仕組みを構築したいと考えております。
    また、これまで公立幼稚園や教育センター、特別支援教育相談センターで培ってきましたノウハウは大変貴重であると考えております。これらを活用して、私立幼稚園への早期支援コーディネーターによる訪問相談を初め、状況に応じて臨床発達心理士や言語聴覚士などの専門家を派遣する。また、教育センターでの特別支援教育に関する研修について、私立幼稚園関係者の受講機会を更に拡充する。こういったことで本市の幼児教育の向上に取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
  • ◆ 26番(中村義雄君)
    答弁ありがとうございました。
    第2質問に入らせていただきますが、まず重度障害の件ですけど、国はこのことをどういうふうに考えているのかというのをちょっと私なりに抜粋してみました。厚生労働省の社会保障審議会の障害者部会が障害者総合支援法施行3年後の見直しについてという報告書を昨年12月14日に出しておりますけど、その中に通勤、通学という項目がありまして、書いているのは、各市町村の判断に応じて、地域生活支援事業の中で実施されている障害者等の通勤、通学に関する移動支援については個別給付の対象とすることと、更なる充実を求める意見があるということで、そういう意見がたくさん上がっているという認識を国はしているということが1点ですね。もう一点は、障害者差別解消法の施行に伴う事業者や教育機関による合理的配慮との関係、個人の経済活動と公費負担との関係、教育と福祉の役割分担のあり方などの課題があるということで、必要性はあるということと、あと、払うのが福祉だけなんかと、教育も払うべきじゃないかということがまだ議論としてありますと言っているんだと思うんですよね。そういう課題はあるんだけど、何もこれは要らないとか何も言っていないわけです。
    今回の北九州市立大学の件に関しては、福祉で言えば北九州市ですし、教育で言えば北九州市立大学ですから、ある意味同じ北九州市という考え方も成り立つんじゃないかなと思います。そういう意味でもぜひやっていただきたいと思いますし、先ほど市長の御答弁にもありましたように、地域生活支援事業なので、市の裁量でできるんですね。京都市とかはやっていますよね。やっている自治体もあるわけですよ。それをまず御理解いただきたいのと、何よりイメージしていただきたいんですよ。彼女は体操の選手だったわけですね。アスリートが突然、何かミスか何かあったかもしれませんけど、起きたら、手も動かない、足も動かない、喉に穴あけられてしゃべれないという状態になったわけですよ、高校生のときに。それから10年かかっているんですよ、北九州市立大学に合格するまで10年かかっているんですよ。イメージしてくださいよ。どんな思いでこの10年を過ごしてきて、アスリートが体が動かなくなって、北九州市立大学に行こうと思ったのか。考えればわかる話だと思うんですよ。最初のころは、ショックを受けて死にたい気持ちもあったかもしれません。そこから何とか気持ちを立て直して大学を受けようとなって、それから受験してやっと合格したんですよ。大学がウエルカムで来てくださいと言っているんです。だからこそ、あとは通学の問題なんですよ。先ほど言いましたように、この通学に対しては国が決めることではありません。自治体が決めることです。ぜひやっていただきたい。彼女の大学生の時間は限られています。国が決めるまで待っていたら、彼女はサービスを受けれません。その後では遅いんです。ぜひ前向きに検討していただきたい。これはお願いいたします。市長、ぜひ、彼女来ていますんで、目に焼きつけていただきたい。これは本当にお願いいたします。
    続きまして、タイ事務所の設置についてお尋ねしますが、今回4人で視察に行ってきまして、アジア低炭素化センターの担当課長さんと一緒に行って、非常にあちらのラヨン市の市長、副市長ともたくさん話す機会がありました。本当に信頼されているな、我が市の職員をと思いました。フィルムコミッションに関しても、昨年撮影したデビル・ラバーのプレミアイベントを日本大使館の公邸でやられているんですよね。これたしか市長もゼロ泊3日で行かれたんじゃないかなと思います。なかなか大使館の公邸でできないですよ。これはやっぱり現地の市の職員が信頼関係をつくっているからこんなことがやれているんです。改めて、海外で事業を成功させるには信頼関係だなということを実感しました。
    また、新日鐵住金の方々と会食することがありまして、海外で在駐をずっとしている方が言われていたのは、在駐しないと、その空気感や温度感はわからない。言いかえれば、相手側の真の思いや文化、考え方は在駐しないとわからないんだということを言われていました。改めて、そこの空気を吸って在駐していくことが大事なんだなと感じました。
    ASEANの地方自治体が出す事務所をちょっと調べてみると、ほとんどとタイとシンガポールですね。シンガポール17カ所、17カ国、タイが17カ国で17カ所ですね。あとはもうベトナムが現地の職員を2人雇っているぐらいのもので、ASEANでは明らかにシンガポールかタイなんですね。じゃあ、本市がシンガポールとタイとどっちが親しいかという話をすると、今年度、平成27年度に開始したか若しくは継続しているASEAN諸国を相手方とする事業を調べました。シンガポールが4つ、そのうち2つはタイも一緒です。タイが14事業です。明らかに本市はタイとのつき合いが深いんですよね。そう考えると、もし事務所を設置するなら、シンガポールじゃなくてタイだということだと思います。
    先ほど答弁で、CLAIRとかJICAとかジェトロとかという話が出ましたけど、例えばCLAIRを例にとると、まずCLAIRは世界に7カ所あります。シンガポールは大人気なんですね。よその事務所の倍ぐらい行っている。みんな手を挙げるわけですよ。ASEANに入りたいから。シンガポールに行けるかどうかわからない。CLAIRというのは3年任期ですね。1年目は東京で研修ですから、行けません。そういう状況から考えたときに、このCLAIRとかジェトロとかJICA、これは大事ですよ。だけど、私のところの人間関係でいうと、顔見知りとか友達とか、そういう関係に置きかえられるんじゃないかと思うんですね。本市はASEANの事業でトップランナーとして走りたいわけですよ。私たちが目指すASEANとの関係は恋人同士じゃないですか。友達や顔見知りじゃない恋人同士の関係を選びたい。その手を挙げようとしているのは、環境で言えば、例えば横浜市とか大阪市とか川崎市とか、中国とか韓国とか、ASEANと恋人になりたいというところがたくさんあるわけです。その中で恋人に選ばれるには、そこに事務所を置かないと。CLAIRにある、ジェトロにある、JICAにあるとか、そんなんで恋人になれませんよ。と私は思うんですが、タイを中心としたASEANでそういう関係を築くにはタイに事務所を置くべきじゃないかと思いますが、もう一度御答弁をお願いします。
  • ◎ 企画・地方創生担当理事(阿髙和憲君)
    海外で頑張る職員を応援していただいたような御発言で、大変ありがたく思いますが、私自身も企画を担当しておりまして、国際政策大綱なども担当するわけですが、むしろ企画でそういう政策大綱があって、各事業がそれに沿って進展していくというよりも、今の現状というのは、環境なり水なり、現地で活躍する職員が北九州市の国際政策の方向性を照らしてくれているというぐらいの思いでおります。
    現実問題、今応援の御質問と受けとめたわけですけども、ただ実際、事務所を設置するとなると、いろいろ経費の問題もありまして、中国の事務所を例にとって言いますと、1カ所でも人件費込みで4,000万円弱かかります。そういったこともありまして、御指摘の点はよく理解できますので、検討課題とさせていただきたいという趣旨でございます。
  • ◆ 26番(中村義雄君)
    気持ちは伝わっていると思いますけど、その4,000万円、ここを言うときだけ人件費が入るんですけどね。人件費入れて4,000万円が本市のASEANに対する施策の中で高いんかという話だと思いますよ。私は、本市が生き延びる一つの光明として、ASEANに入っていくことは大事なことだと思います。ぜひ前向きに検討していただくことをお願いしまして終わりたいと思います。よろしくお願いします。