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平成28年6月度議会報告定例会会議録(第2回)

◆ 26番(中村義雄君)
皆さんこんにちは。ハートフル北九州の中村義雄です。会派を代表して質問したいと思います。きょうは傍聴に来ていただいた皆様、本当にありがとうございます。
まずは、障害者スポーツセンターアレアスについて質問いたします。
本市では障害の有無にかかわらず、誰もが安心して生き生きと生活できる共生のまちづくりを進めています。私も、年をとっても障害があっても暮らしなれた町で、暮らしなれた皆さんと一緒に安心して暮らせる町、これをつくるのが私のライフワークとしてやってきています。
障害のある方が自立した生活を送るには、社会への積極的な参加や健康の維持が不可欠で、その意味で障害者スポーツの果たす役割は大きなものがあります。本市の障害者スポーツの振興の拠点でもあります障害者スポーツセンターアレアスは、平成24年4月、既存施設を改修してオープンした施設で、トレーニング室やスタジオ、室内プールなどを備えています。この障害者スポーツセンターの整備に関しましては、私もこの場で何度も訴えてきたものであります。
アレアスは障害のない方も利用できることから、多くの市民に利用されております。共生のまちづくりを進める上でも大変重要な施設となっています。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、障害者スポーツへの関心がこれまで以上に高まることが期待される中、アレアスは東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が世界に紹介するキャンプ候補地ガイドブックにも掲載が予定されています。
また、ことしの1月、イギリスのパラリンピック委員会の視察団が北九州に来られた際には、障害の有無にかかわらず施設が利用されていることから、アレアスは高い評価をいただいていると聞いております。
このようにアレアスの重要性は今後更に高まるものでありますが、一方で次のような課題もあり、それについてお尋ねいたします。
まず、アレアスは建設から20年以上経過し、老朽化が進んでいます。昨年、プールの天井からねじが落下して、数カ月間プールの閉鎖を余儀なくされることなど、運営に影響が出た事例も発生しています。今後、計画的なメンテナンスが必要と考えますが、見解をお尋ねします。
2つ目に、施設利用者が年々増加する中で、トレーニングマシンを設置しているトレーニング室の入場制限をかけざるを得ないという場合があると聞いております。隣接する大スタジオはトレーニング室の1.5倍の広さがあるために、これらを入れかえれば、この状況は緩和されるのではないかと思いますが、見解をお尋ねします。
3番目に、そもそもトレーニングというのは、その人の状態に合わせて適切な負荷をかけてやることが大事です。希望がある利用者に対して、その人に応じた具体的な運動プログラムを提示するなど、そういうことができるように、スタッフの増員を含めたソフト面での強化が必要だと考えますが、御見解をお尋ねします。
2つ目に、子ども食堂についてお尋ねします。
近年、子供の貧困ということが社会的な問題になっています。連日、マスコミ報道やさまざまな場面で取り上げられています。この問題が深刻というのは、単に困窮した現状という問題だけではなくて、学力や進学、更には就職、雇用形態など子供の将来に大きく影響しかねないということや、世代間連鎖をするということもあります。現在、貧困対策の一つとして、各地で子ども食堂という形で昼食や晩御飯を提供する活動が始まっています。また、この取り組みを孤食対策や学習支援、居場所づくりにつなげているというところもあるようです。
本市では平成28年度事業の中に子ども食堂の実施が予算化されています。今年度中に市内2カ所で開設する予定だと聞いております。
そこで、お尋ねします。
本市の就学援助率や、その他子供の貧困をあらわす指標はどのようになっているんでしょうか。お尋ねします。
2つ目に、大阪市や沖縄県では子供の貧困に関する実態調査をしていると聞いていますが、本市でもそのような取り組みができないのか、お尋ねします。
3つ目に、本市の子ども食堂事業はどのように実施するのでしょうか。その内容についてお尋ねします。
また、食事の提供以外の取り組みについてもあわせてお尋ねします。
最後に、自然災害時の避難所運営についてお尋ねします。
まずは、今回の熊本地震でお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りしますとともに、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいと思います。
また、本市の職員の皆さんが非常に手厚い支援や対応をしていただきました。そして、北橋市長、垣迫教育長、そして、梅本副市長を初め幹部職員の方々には迅速に、また、フレキシブルな判断をしていただきました。心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。
さて、今回の地震では、小さな子供やペットがいるために集団生活ができずに、車中泊を余儀なくされた方々への支援のあり方がクローズアップされました。また、避難所の場所や運営面においても今回の事例から学ぶことが数多くありました。
本市では群馬大学の片田敏孝先生の指導により、地域防災計画づくりを進めるモデル事業に取り組んでおります。その中で重要とされているのは、避難勧告が出る前に地域で事前に決めた危険なサインに基づき自主避難をすると、これが非常に大事だと言われています。
そこで、お尋ねします。
今回の熊本地震から得られた避難所に関する教訓はどのようなものがあるんでしょうか。お尋ねいたします。
2つ目に、熊本地震で明らかになった車中泊などの避難所以外への多数の避難者に対して、本市はどのように情報や物資を届けていくのか、それをお尋ねします。
3つ目に、本市の自主避難に対する考え方と自主避難した方への対応についてお尋ねいたします。
4番目に、今回の地震では、当初物資の不足が生じました。本市でも大規模災害に備えた非常食や飲料水の備蓄、民間企業との食料や物資等の供給に関する協定を結んで対応していますが、もっと個人の備蓄を啓発していく必要があるんではないかと考えます。見解をお尋ねします。
以上、簡潔な前向きな御答弁をお願いいたします。

◎ 市長(北橋健治君)
中村議員の御質問にお答えいたします。
私からは子ども食堂について3点お答えいたします。
子供の貧困をあらわす指標ですが、平成26年8月に国が策定をした子供の貧困対策に関する大綱において、生活保護世帯、児童養護施設、ひとり親世帯の子供の進学率、就職率など子供の貧困に関する25の指標が示されております。これらの指標の主なものについて、平成27年度の本市の状況を見ると、生活保護世帯の子供の高校進学率は全国が91.1%に対し84.0%であり、高校卒業後の就職率では全国43.6%に対し45.9%となっております。
次に、児童養護施設の子供の高校進学率は、全国97.2%に対して本市は100%であり、高校卒業後の就職率では全国70.9%に対し88.0%という状況にあります。また、経済的理由により就学援助を受けた小・中学生の割合は、平成26年度で全国平均13.9%に対し20.2%となっております。
子供の貧困対策を推進するに当たり、子供たちが置かれている貧困の実態や、子供が実際に受けている各種支援の実態を適切に把握することが大切と認識しており、本市独自の調査として、5年ごとに母子世帯等実態調査を行っております。今年度はその調査年に当たることから、ひとり親世帯等実態調査と名称を改め調査を行うことにしています。
具体的には、経年変化を見るために必要な調査を継続するとともに、子供の貧困の実態把握という観点から、国が子供の貧困対策に関する大綱の中で示している指標のうち、これまで把握していなかったひとり親家庭の子供の進学率や就職率などの項目を新たに加える予定であります。加えまして、子供の貧困対策を更に推進し、指標の改善を図っていくためには、ひとり親世帯等に限らず、広く一般世帯を対象とした生活状況に関する実態の把握が必要と認識しております。
このため、新たな実態調査を国の交付金を活用して今年度中に実施したいと考えております。具体的には、保護者、子供の健康状態、病気、障害の有無など健康状態に関する項目や、基本的な生活習慣の状況や孤食の有無など生活習慣に関する項目、更には子供に対する保護者の勉強への関与や進学に関する期待の程度など、学習、進学に関する意識に関する調査項目など、世代別の子供たちやその家族の方々の日々の暮らしぶりに視点を置いたアンケート調査を実施し、子供の貧困の実態を総合的かつ多面的に把握したいと考えております。
本市としましては、これらの実態調査の結果を踏まえ、現在取り組んでいる事業の更なる充実や新たな政策の打ち出しなど、子供の貧困に関する指標の改善に結びつくよう、関係部局一体となって切れ目のない支援を行っていきたいと考えております。
今後とも子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、精いっぱい取り組んでまいりたいと考えております。
子ども食堂の事業であります。経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭は増加傾向にあります。また、仕事などの理由で保護者の帰宅が恒常的に遅くなる家庭も多くなってきています。このため、本市においてはそのような家庭の小学生を市内6カ所の児童養護施設で預かり、生活支援や夕食の提供を行うトワイライトステイ事業を平成7年度から実施しております。
このような取り組みに加え、子供の貧困対策の更なる推進のためには、一人でも多くの子供たちが夜間1人で過ごすことのないよう、また、健やかに成長できるよう、信頼できる大人が子供たち一人一人に寄り添い、励まし、時には背中を押すような伴走型の支援が必要であります。
そこで、ひとり親家庭などの子供の孤食を防止し、幸福感、安心感を与える居場所を提供するため、親が帰宅するまでの間、子供たちが多くの人たちと触れ合うことのできる子ども食堂を、モデル事業として開設することといたしました。具体的には、子供たちと一緒に身近な食材を調理し、食卓を囲みながら温かい食事を提供するのみならず、学校の宿題や苦手科目の指導などの学習支援、食事の後片づけや掃除、挨拶など基本的な生活習慣の習得支援、生活指導をあわせて行うこととしております。
事業の実施に当たりましては、放課後児童クラブの児童数の多い地域から市内2カ所、東西1カ所ずつを選定しまして、主にひとり親家庭の小・中学生を対象として、月4回以上の開催を予定しております。
また、実施体制としては、食事の提供や生活指導などを行うNPO法人などの民間事業者と、学習支援を行う学生ボランティアとの連携による運営を考えております。このため、事業の趣旨に賛同し、市と共同で子ども食堂を実施していただける民間事業者を企画コンペにより選定する予定であります。事業の説明会を7月ごろに開催し、所定の手続を経て、なるべく早期に事業を開始できるようにしたいと考えます。
現在、事業実施に向け、地域や関係団体との連携、実施場所のほか、衛生管理に関する研修会の実施や食材の現地検査といった食の安全確保、アレルギー対応の方策などについて関係者などと協議を重ねながら、鋭意検討を行っているところです。今回の取り組みを通じ、民間を主体とした子ども食堂の活動が本市においても継続した取り組みとして広がるように、そのモデルを示し、ひとり親家庭の子供の生活向上に向けた環境づくりをしっかりと行っていきたいと考えております。
残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。

◎ 保健福祉局長(工藤一成君)
障害者スポーツセンターアレアスに関する3点の御質問にまとめて御答弁申し上げます。
障害者スポーツセンターアレアスは、障害者のスポーツ振興の拠点として、また、障害の有無にかかわらず利用できる健康づくりの拠点として、多くの方々に利用されております。平成27年度の利用者は19万8,000人と、平成24年度の13万1,000人から毎年着実に増加をしており、障害者の健康の維持増進や社会参加の促進に加え、共生のまちづくり、心のバリアフリーの推進にも大きな成果を上げていると考えております。
一方で、建設後20年以上経過した建物を改修したものであるため、雨漏りや冷暖房機器の故障など、改修の時点ではわからなかったふぐあいも明らかになってきており、改めて施設全体の状態を把握する必要があると考えております。
そこで、まず老朽化への対応でございますけれども、今後は建物の安全性や耐久性等についての調査を実施し、緊急性が高い箇所について改修等を実施するとともに、計画的な維持補修、メンテナンスも検討してまいりたいと考えております。
次に、トレーニング室につきましては、有酸素運動機器や筋力トレーニング機器などに人気がございます。平成27年度の利用者数は前年度から約8,000人増加しております。これに伴い、利用者の多い平日の午前や17時以降、土曜日、日曜日や祝日の午後などの時間帯に入場を制限するケースも出てきております。この状況を緩和するため、御提案のように面積216平方メートルのトレーニング室と、隣接する面積331平方メートルの大スタジオの入れかえを行い、トレーニング室の利用可能人員をふやすことも有効な方法の一つであると考えております。
今後、現場のスタッフ等の意見や整備に係る費用も踏まえながら、利用者により快適に利用していただけるよう対応を検討してまいります。
最後に、ソフト面での取り組みにつきましては、現在トレーニング室に指導員を1名配置し、障害のある方が器具を利用する際の介助やトレーニング全般に関する相談対応などを行っております。また、館内に看護師1名を配置し、体重計や血圧計を利用する方などに対して適宜健康管理に関する助言等も行っております。今後は、必要に応じて個々の利用者の特性や体力に合わせた、安全で効果的な筋力トレーニングや有酸素運動等の方法について、具体的な指導やアドバイスができるよう、ソフト面での工夫も検討していく必要があると考えております。
本市といたしましては、アレアスが障害者スポーツの拠点として、また、障害者と健常者の触れ合いの場として、市民が安心、快適に利用できるよう、利用者のニーズを十分把握しつつ、知恵を絞りながら、よりよい施設運営を目指して取り組んでまいりたいと考えております。

◎ 危機管理監(原口紳一君)
私からは自然災害時の避難所運営についてお答えいたします。
初めに、避難所に関する教訓及び車中泊などへの対応について一括してお答えいたします。
熊本地震では避難所につきまして、使用できない避難所の発生、想定を超える規模の避難によるスペースの不足、支援物資の仕分けや配送が滞ったことによる物資の不足など、避難所運営上の課題として報道されているところでございます。中でも大きな問題となりましたのが、車中泊避難など避難所以外へ避難される方が多くおられたことであり、余震が続いているため自宅の倒壊が怖い、プライバシーがない避難所によるストレス、子供やペットがいることによる他の避難者への配慮などがその理由として上げられております。
車中泊避難は、体調への悪影響も危惧されるほか、避難所に避難された方よりも情報や物資が届きにくい状況になります。加えて、避難所支援に当たった本市職員からも、夜間だけ避難所に来る人、食事だけに来る人が多くいたとの話もあり、こうした状況により避難状況全体の把握も困難になってくるという状況でございます。
こうした状況を踏まえた教訓につきましては、今後更に検証を進める必要がありますが、避難所以外への避難者が大量に発生するとの前提に立ち、その全体像を把握する仕組みづくりや、把握した情報を生かした物資の適切な確保、配分や情報発信を行う体制につきまして事前に検討、整備する必要があると考えております。
このうち、最も優先されるのは、車中泊避難者を含めた避難の状況をさまざまな方法で把握することでございまして、消防団や市民防災会など地域のネットワークの強化とそれによる情報収集、マスコミへの放送要請や防災メール、ツイッターやフェイスブックによる最寄りの区役所や避難所への情報提供の呼びかけ、市内の郵便局と締結した覚書に基づく情報収集などが考えられます。
また、物資の提供につきましては、車中泊避難している方々に個別に届けることは難しいため、予定避難所や臨時的に開設した避難所で行うこととなりますが、その際にも避難状況の把握を行う必要があると考えております。
物資や情報の提供につきましては、熊本地震の現場での状況などを参考に、今後具体的な方向の検討を進めることとなりますが、物資の提供に関する情報などの周知にはメールやSNSの活用が有効であると考えており、効果的な活用方法についても検討を行っていきます。
本市では、これまで車中泊での避難は想定しておらず、避難手段として地域防災計画の中には盛り込んでおりませんでしたが、そうした点も含め幅広い視点から、避難された市民が少しでも落ちついて過ごすことができる環境づくりに努めてまいりたいと思っております。
次に、自主避難に対する考え方及び個人での備蓄に対して一括して御答弁いたします。
本市では、災害が発生したり発生のおそれがある場合に、避難勧告等を発令することとしておりますが、台風や大雨、特に災害の兆しがわかりにくい土砂災害につきましては、自主避難による早目の避難が有効でございます。自主避難を行うケースといたしましては、御自身が災害の兆しに気づき、緊急的に避難する場合や、台風の接近や気象情報により自宅にとどまることに不安を感じ、避難する場合がございます。
避難所に避難するということは、日常と大きく異なる状況に置かれることであり、また、緊急的な避難では十分な準備ができてない場合もあることから、自主避難であっても避難者の状況に応じて食料を提供するなど柔軟に対応し、不安を和らげる必要があると考えております。
また、備蓄の関係でございますけれども、本市では食料や飲料水等の備蓄を進めておりますが、避難の規模が大きくなると数量に限りがあること、熊本地震のように物流の停止による物資不足が起こり得ること、市が備蓄している物資は一般的な品目に限られることなど、公的な備蓄にはおのずと限界がございます。そのため、食料や飲料水、トイレットペーパーなどを家庭で備蓄することが重要でございまして、他都市での大規模災害による生産、流通の停滞や、支援のために商品が品薄になるというような事態にも備えることにつながってまいります。また、そうした備蓄とともに、実際に避難所へ避難する場合に備えまして、非常食や飲料水のほか、常備薬や御家族の状況に応じた非常持ち出し品を準備しておくことも重要でございます。
本市では、これまでにもさまざまな災害を経験しており、特に近年は今回の熊本地震や広島市での土砂災害など、周辺で大規模な災害が繰り返されております。こうした災害を教訓に、市としての防災体制の強化に努めていくとともに、防災ガイドブックや出前講演などを通じまして、市民の皆さんへも災害に備えることの重要性をお伝えし、実際の行動につなげていただけるよう啓発に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

◆ 26番(中村義雄君)
前向きな答弁どうもありがとうございました。
まず、子ども食堂からお尋ねしたいと思いますけど、この子供の貧困とか御飯が食べれない子供がいるとかというのがマスコミで結構流れましたけど、これ非常に私もショックを受けました。一人の大人として、そして、政治家として、何より解決しないといけない問題だということで、何かできないかということで、私は校区のまちづくり協議会の会長をしていますので、まず校区でこの子ども食堂をやろうということで、今週の土曜日、6月18日に1回目の子ども食堂を始めます。このことは、うちの校区の方しか御案内してなかったんですけど、門司のほうから社協の方が見学に来たいとか、八幡のまちづくり協議会のほうから、自分たちもしたいから見学に来たいとかということで、1回目の見学に来られることになりました。非常に私と同じような思いで、地域の人たちが子供たちを支えたいというのがたくさんあるんだなということを実感しました。
その中で、じゃあ行政に何を期待するのかというところで、東京のほうとか大野城のほうが既にこの子ども食堂のネットワークづくりをやられているようです。いろんなところの子ども食堂の情報交換をしていくことで、円滑に進めていこうということをやられているようですので、恐らくこの北九州でも幾つかの子ども食堂がこの1年でもオープンすると思いますので、行政のほうには支援とネットワークづくりについて取り組んでいただきたいと思います。
自然災害対策ですけど、今御答弁がありましたように、やっぱり市の備蓄だけではなかなか水とか物資が難しいということでした。ちょっとお尋ねするのは、市が推奨している個人の備蓄は何日分ぐらいを大体推奨されているでしょうか。

◎ 危機管理監(原口紳一君)
基本的には3日間の備蓄を推奨しています。

◆ 26番(中村義雄君)
私は、3日間は最低要るんだろうと。やっぱり1週間ぐらいが望ましいんだろうなとちょっと考えていますけど、ちなみに北橋家の個人の備蓄は何日ぐらいされているでしょうか。

◎ 市長(北橋健治君)
いざというときにリュックを担いでいけるように、リュックの中には、今度の子供の北海道のサバイバルでもわかったんですけど、水とウインドブレーカーというのは必須だなと。そして、食料も大事ですけれども、スマホ、Wi-Fi、それと携帯充電器ですね。それから懐中電灯、ラジオ、これがまず第一だということで、自分はレトルト食品とか、そういうのもありますけれども、やっぱり甘味ということでは金平糖、八幡の金平糖は非常に有名ですし、これは長もちします。くろがね羊羹、これは時々むしゃむしゃ食べちゃうので、今のところまだ補充が必要でありますが、やっぱり堅パンとかくろがね羊羹、金平糖というのは八幡ゆかりのこれはすばらしいものですし、非常にいいものだと。そういうものを含めて備蓄に少し努めております。

◆ 26番(中村義雄君)
ありがとうございました。私は、今度の熊本地震の後、1週間の備蓄をさせていただきました。
提案なんですけど、市の職員の皆さんが1週間分ずつ備蓄していただけないかなと思います。きのうの答弁では、市が2万2,000人分の備蓄を3日間分で19万8,000食ぐらいの備蓄をするということでしたけど、市の職員がもし8,000人として、1週間すれば16万8,000人なんですね。世帯平均が2人とすると、この倍とすると33万6,000食の備蓄になりますので、公的な備蓄と自助ですよね。周りの人が食べ物がなかったら渡せる共助にもなりますので、ぜひ市の職員は皆さん1週間分備蓄するというのに取り組んでいただきたいと、これは要望したいと思います。
時間がありませんので、最後にアレアスの話なんですが、今御答弁がありましたように、まずはどんどん人がふえているということですので、場所をトレーニング室と大スタジオをチェンジして、トレーニング室のスペースをぜひ確保していただきたいというのをもう一度申し上げたいと思います。
それと、指導のほうなんですけど、いわゆる有酸素運動というのはそこまでないんですけど、この無酸素運動という、筋トレというのは非常に専門的な指導がないと効果がないんですね。オールアウトといいますけど、筋トレというのは筋力を限界まで追い込んで、その後に超回復という3日ぐらい休むことで筋肉というのはふえるんですね。それは自分で頑張っている範囲ではなかなかふえません。特に、人間の体というのは精神的な限界のほうが先に来ます。実は肉体的な限界というのはもっと後にあるんで、自分で限界だなと思っても、実はそれは限界じゃないんですよ。もう一回頑張れ、もう一回頑張れということで筋トレというのは進むんですね。
また、筋トレは毎日したほうがいい、超回復で体が休まない間にまた筋トレすると、今度は体を壊します。その辺が非常に負荷のかけ方とか休み方とか、もちろん栄養もそうなんですけど、非常に重要なところですので、ぜひ専門的なスタッフを入れてほしいということを再度要望したいと思いますし、実はこのトレーニングが市民の中で進むということは、医療費の削減につながります。ちなみに、私ことし北九州マラソンに妻と2人で半分ずつ出ましたけど、終わった後血液検査、数値が全部正常になりました。もう自分で実感しました。非常にここではお金がかかるかもしれませんけど、結局医療費とか介護のお金とか、それと腰が痛い人は腹筋と背筋を鍛えれば腰痛が治りますし、膝が痛い人は太ももの前の筋肉をつければ膝の痛みは治ります。医療費の削減につながりますんで、ぜひ財政局長、お金を惜しまずにやっていただきたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。